公正取引委員会が自治体のEV充電器無料利用に対応求める提言実施 整備拡大・市場整備拡大念頭に「民業圧迫」避ける措置求める

公正取引委員会は5月、EV充電の設備やサービスに関する調査と提言を公表した。 [画像・上:充電サービスを中心としたEV充電市場のこれまでと今後の展望イメージ(資料:公正取引委員会)] 2023年10月、経済産業省はEV充電設備の整備目標としてそれまでの2倍となる「2030年に30万口」とすることを発表した。今後急速に設置が進むと目される中、EV充電設備整備にあたり牽引役となっている自…

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