新エネルギー財団が提言書策定 ③風力:風力が脱炭素・関連産業振興の「主役」になるために建言
- 2024/7/3
- 風力
- 新エネルギー新聞2024年(令和6年)06月24日付
またそもそも、洋上風力「2040年最大45GWの〝案件形成〟」目標の言い回し自体の問題点も指摘。先の試算でも明らかなように、「案件形成」の数値と、案件を形成してから開発・建設を経て発電事業・発電所が実際に運開する導入累計の数値では、風力発電事業においては開発期間におおよそ10年を要することを考慮すると、事業化を断念する案件が発生する可能性があることから、乖離することもあり得る。それだけ市場規…

