新エネルギー財団が提言書策定 ③風力:風力が脱炭素・関連産業振興の「主役」になるために建言

またそもそも、洋上風力「2040年最大45GWの〝案件形成〟」目標の言い回し自体の問題点も指摘。先の試算でも明らかなように、「案件形成」の数値と、案件を形成してから開発・建設を経て発電事業・発電所が実際に運開する導入累計の数値では、風力発電事業においては開発期間におおよそ10年を要することを考慮すると、事業化を断念する案件が発生する可能性があることから、乖離することもあり得る。それだけ市場規…

記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
ページ:
1

2

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Web版ログインページ
有料契約の方はこちらから
Web版ログインページ
機能限定版、試読の方は
こちらから

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る

プライバシーポリシー