「立地地域と調和した再エネ導入推進でGX実現を」提言＝自然エネルギー協議会
- 2026/1/21
- 政策
- 新エネルギー新聞2026年(令和8年)01月05日付
大規模太陽光の27年度FIP新規認定対象外化に理解／地域脱炭素先行地域の後継事業の「着実な予算化」も要請 全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会は12月、「GX2040ビジョン」で示された方向性を中心としてGX実現に向けた政策推進を求める提言を国に行った。協議会会長で全国知事会会長でもある阿部守一・長野県知事が経済産業省と環境省を訪問。経産省では山田賢司副大臣が、環境省では森下…
記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
