2027年度から事業用野立ての新規太陽光は「FIT・FIP卒業」へ【経産省】経済的自立・主力電源化へ前進／「再エネ地域共生」強化が官民の課題に
- 2026/1/27
- 政策
- 新エネルギー新聞2026年(令和8年)01月19日付
経済産業省においてFIT制度買取価格・FIP制度基準価格などを議論する専門家会合である調達価格等算定委員会（委員長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）の、1月に開催した回において経産省は、事業用太陽光（10kW以上）の地上設置案件に関して、2027年度以降はFIT・FIP制度の支援の対象外とする方向性を示した。導入拡大・コスト低減などがその理由だ。2012年7月に本…
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