「連係待ち」緩和に向けて系統用蓄電池の連係検討申込に8月から上限設置へ【経産省】事業用地使用権原提出要件化に例外規定も
- 2026/6/24
- 政策
- 新エネルギー新聞2026年(令和8年)06月22日付
経済産業省は、省内に設置した制度設計の専門家会議（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、これまで議論・検討してきた系統用蓄電池（蓄電所）に関する一事業者当たりの系統接続検討数上限設定の制度化と、この8月からの制度開始を発表した。極端に多い件数の接続検討を申込む事業者に制限を設けることで、一般送配電事業者の事務手続きと接続プロセスを円滑化させ、「連係待ち」解消の一策とする方針だ。 […
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