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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)05月24日付
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最大作業高さ150m超、国内最大級の移動型タワークレーンを開発【IHI運搬機械】陸上風力発電所の短工期施工に貢献
IHIグループ会社でクレーンやコンベヤの製造・販売を行うIHI運搬機械は、超大型のタワークレーン「S-Movable Towercrane」（Sムーバル・タワークレーン）の設計・製作に着手した。陸上風力発電所の建設における需要増を睨み、清水建設とその100%子会社であるエスシー・マシナリーとで共同開発している。 -
広島県海田町で「海田発電所」を運開【広島ガス／中国電力】バイオマス混焼では国内最大級11万2,000kW
中国電力と広島ガスが折半出資する海田バイオマスパワー（広島県海田町）は4月、木質バイオマス混焼発電方式の「海田発電所」の営業運転を開始した。発電出力は11万2,000kWで、年間発電量は約8億kWhを見込んでいる。混焼比率は、バイオマス80%、石炭20%。石炭だけを燃やす場合に比べ、CO2を年55万トン程度減らせる。 -
スマートメータによる水道使用量自動検針の試験実施【名古屋市上下水道局／中部電力】名古屋市の集合住宅で
名古屋市上下水道局と中部電力は5月6日、名古屋市内の集合住宅（124戸）で水道スマートメータによる水道使用量自動検針の試験導入を開始した。実施期間は2024年3月31日まで。具体的には、集合住宅の各水道メータを水道スマートメータに取り替え、中部電力が保有する電力スマートメータの通信ネットワークを活用する。 -
ユーグレナバイオディーゼル燃料を配送車両に使用＝新日本化成／ユーグレナ
化学工業薬品・水質管理薬品製造の新日本化成（千葉市）とバイオベンチャーのユーグレナ（東京都港区）はさきごろ、新日本化成が製造・販売する環境浄化製品「Adblue」（アドブルー）の配送車両でユーグレナの次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の使用が始まったと発表した。 -
≪欧州レポート≫ドイツの気候保護法改正 ～「困難だが不可欠」な脱炭素、若年世代が世論先導
2021年3月24日ドイツの連邦憲法裁判所は、政府の気候保護法について一部違憲という判断をくだした。この判決を受け、政府は2031年以降の温室効果ガス削減目標と達成手段を今年中に策定することとなった。 -
仙台市に11万2,000kWのバイオマス発電所建設【住友商事】日揮がEPC、住友重機がボイラを受注
住友商事と住友商事東北が出資する仙台港バイオマスパワー合同会社は今春、宮城県仙台市でバイオマス専焼火力発電所の建設工事に着手した。仙台塩釜港内の工業用地に発電容量11万2,000kWで建設する。これにより約26万世帯相当の電力供給が可能となる。総事業費は約900億円。2025年10月に商業運転を開始する予定。 -
福島県いわき市で「小名浜バイオマス発電所」が運開【エア・ウォーター／中国電力】バイオマス専焼7万5,000kW
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜（福島県いわき市）により、いわき市小名浜で建設が進められていた「小名浜バイオマス発電所」が4月6日に運転を開始した。発電出力は木質バイオマスの専焼発電所として国内最大級の7万5,000kWで、年間発電量は一般家庭約10万世帯の年間消費量に相当する約5億kWh。 -
電力・ガス・水道の共同検針を実証【九州電力送配電】電力スマートメーター通信システムを活用
九州電力の子会社で一般送配電事業者の九州電力送配電（福岡市）は、鹿児島県鹿児島市と福岡県志免町で、スマートメーター通信システムを活用し、電力やガス、水道の共同検針の実証実験を4月下旬から開始した。 -
香川県初のFIT活用消化ガス発電事業実施へ向けて丸亀市と石垣・大原鉄工所JVが基本協定を締結
水環境分野の環境機械・ポンプ製造の石垣（東京都千代田区）を代表企業、工業用車輛製造の大原鉄工所（新潟県長岡市）を構成員とする石垣・共同企業体（JV）は4月21日、香川県丸亀市と、丸亀市新浄化センターでの消化ガス発電事業について基本協定書を締結したと発表した。 -
オフグリッドハウスのレンタル開始【アクティオ】太陽光パネルと蓄電システム搭載
建設機械のレンタル事業を手がけるアクティオ（東京都中央区）は、太陽光パネルと蓄電システムを搭載したユニットハウス「オフグリッドハウス」のレンタルを6月1日から開始する。グループ会社のエスアールエス（同中央区）が販売するユニットハウス「PROハウス」をベースにした。屋根に太陽光パネル（出力1.55kW）を搭載し、エリーパワー（東京都品川区）製の太陽光・蓄電池ハイブリッドシステム「POWER iE6 HYBRID」（出力2kW、容量6.2kWh）と可搬型蓄電システム「POWER YIILE PLUS」（出力1kW、容量2.45kWh）を用いて電力系統から独立したオフグリッドで電力を供給する。 -
岩手県軽米町の風力発電由来電気を横浜市内事業者に供給開始【三菱HCキャピタルほか】自治体間の連携協定に基づき実施
三菱HCキャピタル（三菱UFJリースと日立キャピタルの経営統合により2021年4月発足）は、グループ会社で風力発電事業者のくろしお風力発電が運営する「軽米風力発電所」を電源として、岩手県軽米町にある発電所で発電した電力の、神奈川県横浜市内の需要家（事業者）への供給を開始した。 -
環境センサーへのワイヤレス給電に成功【エイターリンク】タスクアンビエント空調実現へ布石
ワイヤレス給電とワイヤレスデータ通信技術の開発を手がけるエイターリンク（東京都新宿区）は、長距離マイクロ波ワイヤレス給電を用いたセンサーへの給電量を検証する実証実験の結果を4月21日に報告した。同社は3月24日、大手空調機器メーカーと共にシールドルームで920MHz帯送信出力1Wのマイクロ波ワイヤレス給電を用いて、バッテリや環境センサーへ給電を行い、実際の給電量を計測する実証実験を行った。その結果、実際の環境センサーへのワイヤレス給電による稼働に成功し、十分な充電量(20倍以上)を確認した。 -
洋上風力の作業員運送船事業を国内外で展開へ【日本郵船】欧州で積む知見を国内にも活かす
日本郵船は5月、スウェーデンの海運会社であるノーザン・オフショア・グループ（NOG）社の子会社ノーザン・オフショア・サービス（NOS）社との間で、洋上風力発電所と基地港などの陸上拠点を結ぶ作業員輸送船（CTV）に関する裸傭船契約を締結した。 -
宮崎県日向市でバイオマス発電事業【伊藤忠商事／大阪ガスほか】地域との共生による事業運営を目指す
伊藤忠商事、大阪ガス、東京センチュリー、東京エネシスの4社は4月15日、宮崎県日向市でバイオマス発電事業を開始すると発表した。日向市の細島工業団地内に、輸入木質ペレットと国産木質チップを燃料とする出力5万kWのバイオマス発電所を建設する。三菱パワーが施工をとりまとめ、2024年11月の運転開始を目指す。 -
バイオマス発電事業に出資参画【東北電力】山形県遊佐町で来春着工
東北電力はこのほど、鳥海南バイオマスパワーに出資参画すると発表した。鳥海南バイオマスパワーは同県遊佐町の鳥海南工業団地内の約5haの土地に、燃料倉庫や事務所、ボイラータービンなどから構成される「鳥海南バイオマス発電所」を建設する。燃料は輸入木質ペレットとPKSを用い、出力規模は5万2,900kWを見込んでいる。
