- Home
- 新エネルギー新聞2021年(令和3年)12月06日付
タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)12月06日付
-
「バーチャルPPA」国内の拡大に途開く非FIT再エネ証書の発電事業者-需要家間直接取引も検討へ≪JEPX「再エネ価値取引市場」≫初実施された「FIT電気の環境価値」入札を考える
2021年11月、FIT電気が持つ環境価値（非化石価値）を取り引きするための市場、「再エネ価値取引市場」の第一回入札が日本卸電力取引所（JEPX）で実施。その結果が発表された。本件は、脱炭素への取り組みが急速に広まる国内企業にとって、「実質再エネ」を入手する手段が拡大することを意味している。 -
EV走行中給電システムを開発へ【関西電力／ダイヘン／大林組】再エネ余剰電力を有効活用するEMSの技術研究も実施
関西電力、ダイヘン、大林組の3社は11月、電気自動車（EV）を走行しながら充電できる給電システムの共同開発を開始することを発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の採択を受けて実施する。 -
公共産業用V2Xシステムを発売【GSユアサ】停電時も太陽光・定置式蓄電池・EVから電力供給可能
GSユアサは、法人向けのV2Xシステム「EVOX（イーヴォックス）システム」を発売した。太陽電池、産業用リチウムイオン二次電池「LIM50ELシリーズ」を搭載した蓄電システム（PCS）、EV用充放電器「VOXSTAR」（ヴォクスター）を組み合わせて、EVへの充電と共にEVからの放電により建物・系統間で電力を融通する。 -
≪[レポート]関西スマエネWeek≫「脱炭素」時代のエネビジネスの姿 見定めに約1万2,000人が来場
西日本最大クラスの再エネ・新エネ関連商談展示会「第9回［関西］スマートエネルギーWeek」が、11月17日（水）から19日（金）までの3日間、インテックス大阪で開催された。3日間合計で1万2491人が来場した会場の模様をレポートする。 -
新たな全固体二次電池を開発【日本電気硝子】全材料を酸化物で構成し高い安全性誇る
日本電気硝子（滋賀県大津市）は、全固体電池（全固体Naイオン二次電池）を開発した。負極材に結晶化ガラスを用いるなど、全ての材料にナトリウムや鉄といった無機酸化物を用いているため、使用時（釘が刺さる事故など）及び製造時に発火や有毒性物質発生の懸念が無く、安全性は高い。 -
水素社会実現に向けた連携協定を相次いで締結＝神奈川県川崎市／横浜市／ENEOS
石油元売り国内最大手のENEOSは11月、今後の水素事業に関する協業として、川崎市及び横浜市と相次いで相互連携の協定を締結した。3者は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業である「東京湾岸エリアにおけるCO2フリー水素供給モデルに関する調査」を行うなど、これまでも水素を軸にした取り組みで協業してきた実績がある。 -
高エネルギー密度・低コストなリチウム硫黄電池開発で成果【GSユアサ】NEDO航空機用技術開発事業の一環で
GSユアサは、次世代二次電池の一種、リチウム硫黄電池の技術開発で、成果を発表した。試作したセルは電池容量8Ah・質量エネルギー密度1kg当たり370Whの性能を持つことが確認された。これはNEDO中間目標をほぼ達成することを意味している。 -
再エネ電力トラッキング実証事業を実施へ【日本ガイシ／リコー】出力制御にまつわる環境価値担保の手段として検証
日本ガイシとリコーは、再エネ電力の発電・蓄電・消費に関する一連のプロセスのトラッキング実証実験を2022年度から開始することを決めた。実証は、地域新電力の恵那電力（岐阜県恵那市）が事業展開する実地をフィールドとする。 -
198kW「米沢大平小水力発電所」運開＝飛島建設
飛島建設（東京都港区）はこのほど、オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）と共同で建設を進めていた米沢大平小水力発電所（山形県米沢市）の運転を開始した。同社発電事業として4カ所目の発電所となる。 -
今年度の「風力発電講演会」開催【新エネルギー財団】大規模導入に向け走り出した風力の制度と産業のいまを議論
一般財団法人新エネルギー財団（新エネルギー産業会議 風力委員会）が主催する「令和3年度 風力発電講演会」が、11月26日にオンラインで開催された。「風力発電の主力電源化の実現を目指して」を主題に、4人の講師が講演を行った。 -
現場測定器の生産工場新設【HIOKI】発電所・EV・蓄電池からの需要増見込み
HIOKI（日置電機／長野県上田市）はこのほど、坂城工場（同埴科郡坂城町）を西澤電機計器製作所内に開設し、現場測定器の生産を開始した。長期経営方針「ビジョン2030」実現に向け、パートナー企業との連携を強化する狙い。生産面積は770平方m、従業員人数は22人。 -
パネル物流効率化ソリューションを開発【トリナ・ソーラー】海上輸送のCO2排出最大8%削減へ
トリナ・ソーラーは、210mm角セル採用「600W＋Vertexモジュール」の物流総合効率化ソリューションを発表した。通常コンテナへの積載量と海上輸送効率を大幅に向上させ、海上輸送コストとCO2排出量を削減する。特に大規模な野立て発電所におけるシステム価値の最適化に貢献する。 -
系統運営用大型蓄電池の建設受注【日本工営】100MWh、2022年末完工予定
日本工営は、完全子会社のNippon Koei Energy Europe B.V.（NKEE／オランダ）を通じて、ベルギーに25MW／100MWhの系統用大型蓄電事業の建設を開始する。2021年11月に建設に着手、2022年末の完成を目指す。日系企業が事業主体として開発、建設から欧州の系統用蓄電事業に参入するのは初。 -
宮城県涌谷町で25MW太陽光運開＝ヴィーナ・エナジー
ヴィーナ・エナジー（シンガポール）の日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン（東京都港区）は、涌谷太陽光発電所（宮城県涌谷町）の商業運転を11月19日に開始した。発電容量25MWで、6,197世帯分の再生可能エネルギー電力を供給し、年間最大1万7,294トンの温室効果ガスを削減する。また従来型の石炭火力発電と比較し、約2,400万リットルの節水に貢献する。 -
【≪200号記念特集≫再エネ「最優先」の時代を読み解くキーワード】『柔軟性』という概念がこれからの系統運用のカギ（京都大学大学院 特任教授・安田 陽 氏）
閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030年に再エネの割合は最大で38%になるとされた。再エネの大宗をVREが占めることが予想される中、電力系統の在り方も新たな局面を迎えている。新時代の電力ネットワークのあるべき姿を、再エネの特性を活かした「柔軟性」というキーワードから紐解くべく、安田氏に訊いた。
