- Home
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)05月12日付
タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)05月12日付
-
船舶用バイオマス燃料の供給実証を川崎港で実施へ【川崎市／NX商事／兼松ペトロ】既存港湾施設を有効活用
神奈川県川崎市、NX商事（東京都港区）、兼松ペトロ（東京都千代田区）の3者は、川崎港における船舶へのバイオ燃料の供給実証事業を協働で実施することを決定。4月に協定を締結した。市が進めている川崎港「カーボンニュートラルポート」化への貢献を目指す。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく140」自然エネルギー電力の割合から見る世界各国のエネルギー転換 ～2024年データより
2024年には、特に太陽光発電の記録的な成長に牽引され、自然エネルギーが世界の電力の31.9%に達しました。原子力発電9%と合わせた非化石電源の割合は40.9%と、1940年代以来初めて40%を超えました。 -
-
開発したGFMが系統連系適用認証を取得、沖永良部島で地域マイクログリッド構築へ【DGキャピタルグループ】640kW太陽光が電源、「末端からMG化」を全島展開予定
DGキャピタルグループは、開発したグリッドフォーミングインバータである「デジタルグリッドルーター」に関して九州電力送配電から系統連系適用認証を取得した。取得を受けて、鹿児島県の沖永良部島において、契約手続きや工事などを実施したDGR16台（合計320kW）を、系統連系する予定も同時に発表された。 -
電化建機を可搬型バッテリーで充電する実証実験を実施【大林組】1日8時間のクレーン作業を実現
大林組は、建設現場に可搬型バッテリーを導入し、電化された建設機械の運用実証実験を行った。実証実験では、首都圏の建設現場において可搬型バッテリー（POWR2社製「PRO45.90-400」定格出力36kW／電池容量85.24kWh）を導入し、タダノ製の電動移動式クレーン（「eGR-250N」25トン吊り）の充電・給電方法を、ほぼ1カ月にわたり検証した。 -
系統用蓄電池の運用支援サービスを提供開始【日本気象協会】各種電力市場での効率的な取引実現に貢献
（一財）日本気象協会（東京都豊島区）は、系統用蓄電池の制御・運用を支援するサービスを、事業者向けこの4月から提供を開始した。本サービスは系統用蓄電池事業者を対象に、電力取引価格予測、電力需要予測を30分ごとにオンラインで提供する。 -
三重県津市内に新たな系統用蓄電池を新設へ【auリニューアブルエナジー／エナリス】出力28MW・容量90MWh
auリニューアブルエナジー（東京都千代田区）とエナリス（東京都千代田区）は、三重県津市内に新たな系統用蓄電池を設置することを決めた。両社が設置する新たな系統用蓄電池は、発電出力28MW・容量90MWhで、約1万世帯分の充放電が可能な規模だ。 -
北九州市響灘沖で浮体式洋上風力の商用運転開始 低コスト建造可能なバージ式浮体構造採用
4月、福岡県北九州市の響灘沖海域で、浮体式洋上風力の商用運転が開始された。発電所名は「ひびき灘沖浮体式洋上風力発電所」。浮体式洋上風力の商用化は、戸田建設らが長崎県五島市沖で実施している事例（2MW）に続き国内第2例目。 -
ベスタスが三菱電機・富士電機とパートナーシップ締結 国内外の洋上風力・風車SC強化図る
風力発電用風車の世界的大手であるデンマーク資本のベスタスは4月、三菱電機及び富士電機との間で、日本国内・国外の風力発電市場における協業体制を構築する覚書を締結した。今後もトレンドとしては世界的に導入傾向が続き、市場拡大が続くことが予想されている洋上風力市場に対応する、風車サプライチェーン（SC）の強化を図る。 -
地域の事業系木質・プラ廃棄物を燃料に活用するバイオマス発電所運開【バイオマスパワーテクノロジーズ】コスト・資源循環実現に貢献
バイオマスパワーテクノロジーズ（BPT社、三重県松阪市）は4月、松阪市においてバイオマス発電所「パワーエイド三重シン・バイオマス 松阪発電所」が商業運転を開始したことを発表した。発電容量は1,990kW、年間の発電量は約1,515万kWhを想定している。 -
自社建設の陸上風力「北ガス石狩風力発電所」運開【北海道ガス】隣接するLNG火力から調整力拠出、常時一定出力で逆潮実現
北海道ガス（札幌市東区）の「北ガス石狩風力発電所」が3月から商業運転を開始した。石狩湾新港（石狩市）にある北ガスのLNG受入・貯蔵施設である「石狩LNG基地」、及びLNG発電所である「北ガス石狩発電所」の敷地内にある。発電容量はENERCON製風車1基を設置した2,350kW、年間発電量は600万kWhを想定。 -
県有施設3カ所に太陽光発電設置【新潟県／ハヤマ】オンサイトPPAとして再エネ電力供給へ
ハヤマ（新潟市）は、新潟県が保有する公共施設3カ所へ太陽光発電設備の設置を完了した。この5月からオンサイトPPAによる電力供給を開始する予定。それぞれ447.2kW、80.0kW、30.8kWの太陽光発電設備を設置し、稼働後は再エネ電力を自家消費することにより、それぞれ225.4トン、43.1トン、14.9トン、合計約283.4トンの年間CO2排出量の削減が可能になる。 -
PPAで市役所と小学校に太陽光＋蓄電池設置【埼玉県春日部市／東急不動産】今後合計20カ所の市施設に設置へ
埼玉県春日部市が実施した、市役所など20カ所程度の公共施設を対象とするPPA太陽光発電設備の導入事業の公募型プロポーザル方式による事業実施者選定で、東急不動産が選定。この4月に第一陣となる市役所本庁舎と市立武里南小学校での設置工事を完了した。これから2028年度まで市内各地で順次設置を進める。 -
自社トラック22台に薄膜太陽光パネルを搭載、CO2排出・燃料の削減念頭に【奥洲物産運輸】車載発電システムとして販売も開始
奥洲物産運輸（宮城県東松島市）は、車両22台（ウイングトレーラと10トン車）に薄膜ソーラーパネルを搭載。車上での発電電力を用いることによる、燃料使用量およびCO2排出量の削減を可視化する取り組みを開始した。また、薄型ソーラーパネル発電システムは「GasHeru（ガシェル）」の商品名で奥洲物産運輸からの販売を開始している。 -
籾殻由来の高機能バイオ炭製造実証開始【NEDO／ヤンマーエネルギーシステムほか】肥料機能も向上させつつコスト低減も目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション（GI）基金事業」でのバイオ炭に関する技術開発事業において、この4月からプラントにバイオ炭製造実証機を設置し実証運転を開始した。肥料としての機能として農作物の収量性を向上させる高機能化を果たすことで、脱炭素と営農両面での更なる価値獲得を目指す。
