- Home
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)09月08日付
タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)09月08日付
-
連載「100％自然エネルギー地域をゆく144」EUのエネルギーコミュニティと日本の脱炭素先行地域 ～地域脱炭素へのロードマップ
EU（欧州連合）は「エネルギー民主主義」という理念に基づき、市民が主体となるボトムアップの活動を法的に位置付けたエネルギーコミュニティ（Energy Community）のモデルを推進しています。一方、日本の脱炭素先行地域では、強力な財政支援を伴う官主導のトップダウンモデルで、官民協働での迅速な事業展開を重視しています。 -
蓄電システムと工場の既存エネ自家消費システムを統合運用する実証開始【トヨタ自動車／マツダ】「スイープ蓄電」技術で性能差のあるリユース品仕様の蓄電システムでも効率的な充放電実現
自動車メーカーであるトヨタ自動車とマツダは8月、マツダ本社工場（広島県府中町）内において、トヨタの電動車の車載用電池を活用した蓄電システムを、マツダ本社内電力システムへ接続し電力のやり取りを行う実証実験を開始した。 … -
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」に配筋検査業務を効率化する新機能搭載開始＝アンドパッド
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」に配筋検査業務を効率化する新機能「配筋検査」機能の提供を開始した。新機能を活用することで、検査帳票の作成は大幅に効率化され、是正指示やその対応状況も関係者間でリアルタイムに共有することが可能になった。 -
アンモニア燃料仕様船舶用潤滑油清浄機が認証取得【三菱化工機】CO2低排出航行実現に貢献
三菱化工機は、（一財）日本海事協会（ClassNK）より、国内で建造予定のアンモニア焚き（燃料仕様）アンモニア輸送船用として開発・設計した潤滑油清浄機について、アンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得した。 -
新開発バイナリー発電機を実証運用へ【東芝】媒体に効率・環境性能に優れるアミン水溶液採用
東芝エネルギーシステムズ（ESS）と豊田ケミカルエンジニアリング（TCE）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において「アミン-CO2サイクルを使ったバイナリー発電機の開発」を共同提案し、このたび採択された。 -
大阪府吹田市で23MWh系統用蓄電池運開【伊藤忠商事／大阪ガス／東京センチュリー】電力需給の安定化に寄与
伊藤忠商事、大阪ガス、東京センチュリーの3社が共同出資する千里蓄電所は8月、系統用蓄電地「千里蓄電所」の商業運転を開始した。 [画像・上：「千里蓄電所」外観（提供：伊藤忠商事／大阪ガス／東京センチュリー）] … -
発電事業者用「FIP転」シミュレーションサービスを開始【Sassor】蓄電地運用中心に収益性などを詳細に算出
Sassor（サッソー、東京都渋谷区）は、FITからFIPへ認定制度移行する太陽光発電事業者向けに、FIP運用においてキーとなる蓄電池の適正な運用に資するべく、最適な蓄電池運用戦略を導き出し、事業の採算性を精緻に予測する高精度FIP収益試算サービス「ENES FIPシミュレーション」の提供を開始した。 -
築40年超の既設2施設をZEB化【北海道電力】北海道で事例の少ない既存建築物ZEB化改修に成功
北海道電力は、同社の道内施設で施設の長寿命化を目的として改修予定の「新得水力センター」（上川町）と「苫東厚真発電所管理事務所」（厚真町）において、基準一次エネルギー消費量の50%以上削減するZEB Ready認証を取得した。 -
ペロブスカイト太陽電池搭載の庭園灯実証実験を開始【東京都／リコー】足元誘導灯＋周囲環境データ確認用として
東京都、リコー、リコージャパンの官民3者は8月、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を搭載した庭園灯の実証実験を開始した。リコーは独自の有機半導体技術とインクジェット技術を用いた全機能層塗布により、真空プロセスレス・レーザー加工レスでのペロブスカイト太陽電池の成膜技術を持つ。 -
ペロブスカイト太陽電池の独自名称、「Airソーラー」に決定＝東京都
ペロブスカイト太陽電池の一層の普及拡大につなげるため、東京都は同電池の親しみやすい名前を決める「次世代型太陽電池ネーミング総選挙」を実施。その結果、「Airソーラー」に決定した。 -
国際航空貨物のGHG削減に向けSAF活用で協業【DHL／キャセイグループ】成田発の便など合計2,400トンのSAFを供給・使用へ
国際宅配便事業などを展開するDHLエクスプレスと、航空会社であるキャセイパシフィック航空などを傘下に持つキャセイグループは、航空貨物分野におけるCO2排出量削減を目指し、持続可能な航空燃料（SAF）に関する新たなパートナーシップ契約を8月に締結した。DHLエクスプレスはキャセイの「法人企業向けSAFプログラム」の最新の戦略的パートナーとなる。 -
広帯域・高速で信頼性のある複数DC間データ転送技術を開発【NTTドコモビジネス】ワット・ビット連携深化・電源としての再エネ地産地消拡大にも貢献
NTTドコモビジネスは8月、サーバーを異なるデータセンター（DC）に分散配置した環境において、安定的で高速なデータ転送を実現する実証実験に成功した。本実証では、RDMA転送ツールが搭載されたサーバーを、東京・三鷹と秋葉原のDC（両DC間の距離は約40km）に分散配置し、DC間を800G-ZR技術を用いて接続。800Gb毎秒の広帯域の高速データ転送を行うと、scp／rsync／nfs／mscpなどの従来の転送プロトコルと比較して、転送時間は約6分の1に短縮、トラフィック量（通信データ量）は約8倍に拡張、CPU使用量で最大5分の1へ削減と、優れた転送性能を実現していることを証明した。 -
マイクログリッド完成、地域のレジリエンス強化・脱炭素化の両方に貢献【北海道釧路町／スマートソーラー】再エネ発電量は年間約63万6,000kWhの再エネ発電・消費、年間約340トンのCO2削減
北海道釧路町において、再エネ・分散型エネルギーを活用した独自の電力供給網（マイクログリッド）が8月より稼働している。釧路町運動公園エリアにある5カ所の公共施設に太陽光発電と蓄電池を組み合わせ電力を供給し、脱炭素化の推進と地域レジリエンス強化の同時実現を目指す。 -
組み立てやすさにこだわった新たな浮体式洋上風力用浮体構造が米国でAiP取得【三井海洋開発】迅速な建造・据付を実現へ
三井海洋開発（東京都中央区）は、独自開発した新たな浮体式洋上風力発電システム「iTLP2-FOWT」に関して、風車本体を含まない支持構造物部としてAiP（基本設計承認）を米国船級協会（ABS）より取得した。浮体式としてポピュラーな形式の一つである従来のセミサブ式などの浮体式洋上風力発電設備に代わる新たな風力発電の選択肢となることを目指す。 -
和歌山県御坊市で50MW木質バイオマス発電所運開 大阪ガスの当初計画8カ所の発電所・合計45万kW全て稼働
大阪ガスは、参画する和歌山県御坊市での木質バイオマス発電事業に関して、発電所が竣工し8月に商業運転を開始したことを発表した。発電所名は「和歌山御坊バイオマス発電所」。燃料として木質ペレットやPKSを使用する木質バイオマス専焼の発電所だ。発電容量は5.0万kWとなっている。また、本発電所の運営にあたっては大阪ガス100%子会社のDaogasガスアンドパワーソリューションが技術支援を行う。
