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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)02月16日付
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≪欧州レポート≫暖房法の改正が迷走：現政権が「決めきれない」ことで、消費者の暖房投資が混乱
2026年2月7日時点、ドイツ政府は建物のエネルギー消費に関する法律『建物エネルギー法（GEG）』の見直しを掲げながら、前進がない。政府は通称「暖房法」を『建物近代化法（GMG）』で置き換えることを目指すが、内容はいま… -
「ペロブスカイト」搭載CO2センサー実証開始【さいたま市／リコー】室内灯でも発電する次世代太陽電池の特性活かし
リコーおよびリコージャパンを実施者とする埼玉県さいたま市のペロブスカイト太陽電池実証事業がスタートした。本実証はLED室内灯でも発電できるペロブスカイト太陽電池の特性を活かし、リコーらが開発した同電池を搭載したCO2センサーをさいたま市本庁舎市長公室に設置。温度・湿度・CO2濃度・暑さ指数などのデータを取得し、その効果検証を2027年3月まで実施する。 -
交換式バッテリー活用した蓄電システムの実証実験開始【オムロン／本田技研工業】中古・新品の蓄電池混用し特性差異などを把握・検証
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、本田技研工業の交換式バッテリーを活用した蓄電システムの実証実験を、この1月より開始した。システムに、系統の電力を充電し工場への放電を行うことで、電力の自家消費を実施する。実証を通じて、MPPを定置用蓄電システムとして活用するにあたっての特性や課題などを検証するとともに、使用済みMPPを使う蓄電システムと新品MPPを使う蓄電システムを比較して特性の違いの把握を行う。 -
系統用蓄電池事業化に向け効率運用の実証を共同で実施へ【GSユアサ／SUSTECH】AI技術活用して収益最大化図る
電池・蓄電池メーカーのGSユアサ（京都市南区）と、PPAなどの電力事業やカーボンクレジット関連などのGX事業を展開するSUSTECH（東京都港区）は、共同実証事業として系統用蓄電所の運用を2026年9月から開始することを発表した。 -
再エネ・分散型電源を活用する事業者のVPP化支援サービス開始へ【ヒラソル・エナジー】電力活用と調整力拠出で電源設備の資産価値二重化も可能
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、地域に分散した太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を束ねて一つの発電所のように活用する、仮想発電所（VPP）を運用する事業者を対象にしたB to Bの支援サービスをこの4月より開始する。 -
ZEBなどへの省エネビル建替えの効果測定新手法、工場や庁舎などを新たな対象として試算実施【NTTファシリティーズ／デロイトトーマツ】光熱費削減効果のみの投資回収年数に比べて回収年数は最大約2分の1の結果も
NTTファシリティーズと合同会社デロイト トーマツが実施している、ZEBなどの省エネ建築物の新築・改修による効果の総合的定量評価指標に関して、エネルギー・光熱費削減（EB）以外の効果である「NEBs」（Non-Energy Benefits）の定量化ロジックの共同開発でこのほど、評価の対象を拡大。その評価の試算を発表した。 -
埼玉県蓮田市で太陽光・蓄電池活用する新たな物流施設竣工【東急不動産】再エネ自家消費率向上・ピークカット実施へ
東急不動産の物流施設事業「LOGI.Q」（ロジック）シリーズの最新施設である「ロジック蓮田」（埼玉県蓮田市）が1月に竣工した。本物件では、オンサイトPPAによる太陽光の設置に加えて大型蓄電池設備を導入した。今までの物件だと建屋で使い切れずに外部へ売電していた太陽光電力を蓄電池へ充電。太陽光での発電量が落ち込む夜間などに放電することで、建屋が使用する電力の再エネ比率が向上する。 -
個人所有複数EVを用いたV2G実証開始【MCリテールエナジー／本田技研工業ほか】複数車両を束ね充放電制御、調整力拠出・市場取引
MCリテールエナジー、住友電気工業、本田技研工業、ALTNAソリューションズの4社は、個人が所有するEVに蓄えた電気を、家庭や地域の電力ネットワークに供給するV2G（Vehicle to Grid）の実証を開始した。複数のEVを用いて、実際に電力市場での取引を行い、V2Gの実用性と事業性を検証する。 -
スマホHEMS機器が新たに家庭用エアコンに対応【Nature】運転データ見える化など住宅内のエネ効率化にも貢献
Nature（横浜市神奈川区）は、同社のスマホHEMS機器「Nature Remo E2」および「nature Remo E」をアップデートし、ECHONET Lite対応の家庭用エアコンを対応機器として追加する。ECHONET Liteを経由するため、運転モードの切り替え・温度設定・風量設定などのエアコンの基本的な操作に加えて、稼働状態の確認や電力消費量の取得（対応機種のみ）も可能となる。 -
HEMSの電力消費見える化＋エアコン自動制御で世帯の省エネを実証【東京都世田谷区／Nature】「『データ見える化』で現状把握し計画性のある節電実施が重要」強調
東京都世田谷区と、HEMS・電力IoT機器開発・販売を手掛けるNature（横浜市神奈川区）は官民共同で、区民モニターを対象にNatureのデジタル技術を用いた世帯・住宅の省エネ実証事業を実施。その結果をこのほど公表した。モニターは320世帯以上が参加し、2025年7月から8月の期間の電力消費を追跡し6月の電力消費量の比較などを行った。 -
公設下水処理場で食品残渣など産廃受入、消化ガス事業で活用へ【神戸市／神鋼環境ソリューションほか】地域の未利用バイオマスを有効活用
神鋼環境ソリューション（神戸市中央区）と大栄環境（神戸市東灘区）は、共同出資するKOBEバイオスウェッジが、神戸市から同市の下水処理場内における産業廃棄物処分業の許可を取得。このほどその事業詳細を公開した。公営の下水処理場で産業廃棄物処分業が許可されるのは今回が国内初と言われている。 -
「サツマイモ発電」由来電力100%の環境配慮施設が都城市で運開【霧島酒造／スターバックス】コーヒーかすの原料転用も予定
霧島酒造（宮崎県都城市）とスターバックス コーヒー ジャパンは共同で、都城市内に環境配慮施設「キリシマ グリーンシップ イコイア」を1月にオープンさせた。植物園の使用電力は、霧島酒造の焼酎造りで発生する蒸留温排水の熱エネルギー（温熱）を活用するほか、イコイアの施設で使用する電力は「サツマイモ発電100%」で運営する -
家庭廃食油回収事業を官民で開始へ【東京都立川市／日揮HD】SAF原料として
東京都立川市、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYは、これまでだと市民生活から排出されると可燃ごみとして焼却処理されてきた使用済み食用油（廃食用油）を、持続可能な航空燃料「SAF」の原料とすることで資源化する、取り組み促進の連携協定を官民で1月に締結した。 -
バーチャルPPA締結、九州新幹線の運用電力が一部実質再エネ化へ【JR九州／COSMO】陸上風力発電所「大分ウィンドファーム」由来環境価値活用
九州旅客鉄道（JR九州）と、コスモエネル ギーホールディングスのグループ会社で陸上風力・再エネ発電事業を展開しているコスモエコパワーと1月にバーチャルPPAを締結した。コスモエコパワーの陸上風力発電所である「大分ウィンドファーム」（大分市・臼杵市、発電容量1万4,000kW）が電源。 -
陸上風力2カ所から環境価値調達、年間約1万3,700トンのCO2排出量削減へ【村田製作所／COSMO】2035年RE100達成目指して
村田製作所は、コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で陸上風力などの再エネ発電事業を行うコスモエコパワーと、この1月にバーチャルPPAを締結した。本PPAにより村田製作所は、コスモエコパワーが運営する「大分ウィンドファーム」（大分県大分市／臼杵市、2023年4月運開、1万4,000kW）および「中紀ウィンドファーム」（和歌山県広川町／日高川町／有田川町、2021年4月運開、4万8,300kW）で発電される再エネ電力のうち、電力を切り離した環境価値を、非化石証書として受け取る。
