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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)06月21日付
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山形県で「尾花沢市中沢川水力発電所」着工【グリーン電力エンジ】グループ企業が資金提供
ISホールディングスグループで再エネ発電事業を手がける「グリーン電力エンジニアリング」（東京都千代田区）は5月6日、「尾花沢市中沢川水力発電所」（山形県尾花沢市）の建設工事に着工したと発表した。 -
群馬県川場村で199kW小水力発電所運開【ヒューリック】FIT期間終了後は自社保有物件に再エネ電気を供給へ
不動産事業を展開するヒューリック（東京都中央区）は5月、群馬県北部の川場村で建設を進めていた小水力発電所「川場谷小水力発電所」が完成し発電を開始したことを発表した。発電容量は199kW、年間発電量は約1.3GWを想定しており、これは一般家庭360世帯分の年間消費電力量に相当する。 -
オンサイト型コーポレートPPAサービス展開へ【東邦ガス】法人敷地内に自家消費用太陽光設置
東邦ガスはこのほど、同社初となる「法人向け太陽光発電オンサイトサービス」を開始した。オンサイト型のコーポレートPPAで、名工建設名古屋支店（愛知県清須市）に発電容量約13kWの太陽光発電設備を設置。6月から10年間、使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄うことで、年間約5.5トンのCO2を削減する。また日照があれば発電可能なため、災害時のレジリエンス強化が期待される。 -
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デジタルプラットフォームの実証開始【三菱商事ほか】産業設置・プラント向け
千代田化工建設、三菱商事、ノルウェーで設立されたグローバル展開する産業用SaaS企業の日本法人Congnite（コグナイト）の3社は5月27日、産業設備やプラント向けデジタルプラットフォームソリューション「Mirai Fusion」（MF）の提供と協業を目的とする覚書を締結し、国内の製油所向けに実証実験を行うことで合意した。 -
最大12MPPT可能な新型PCS発表【GoodWeジャパン】500Wクラス高出力モジュールにも最適
GoodWeジャパン（東京都新宿区）はこのほど、最大12MPPTの三相パワーコンディショナの新製品「GW125K-HT-JP」を発表した。 -
分散型エネの市場統合をさらに推し進めるためのアグリゲーション実証事業スタート＝経産省／SII
経済産業省の新たな事業「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の中の、「再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業」における「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」で採択者が発表された。該当補助金予算の執行団体である（一社）環境共創イニシアチブ（SII）が発表した。再エネの市場統合を推進するための各種技術実証を行い、主力電源化や電力システムの脱炭素化への貢献を目指す。 -
五島市沖の洋上風力促進区域における事業者として戸田建設らのコンソーシアムを選定【経産省／国交省】再エネ海域利用法に基づく初の選定者に
経済産業省と国土交通省は6月、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域として指定した長崎県五島市沖の促進区域における事業者を選定した。同法に基づく初の選定。 -
自家消費用太陽光発電と蓄電池の統合制御システム発表＝ラプラス・システム
ラプラス・システム（京都市伏見区）はこのほど、特許技術の発電制御と蓄電システムで発電電力を有効活用する「Solar Legato Battery（ソーラーレガートバッテリー）」を発表した。発売開始は7月を予定している。 -
6.5kWh定置式蓄電ユニット発表【オムロン ソーシャルソリューションズ】小規模世帯の災害対策を念頭に9月発売へ
オムロン ソーシャルソリューションズ（OSS、東京都港区）はこのほど、マルチ蓄電プラットフォーム「KPBP-Aシリーズ」のラインナップに、小規模世帯の災害対策に最適な6.5kWhの蓄電ユニット「KP-BU65B-S」を追加した。発売は9月末の予定。 -
廃棄物由来バイオガスを燃料にする発電施設の試運転開始【オリックス資源循環】1.6MW、2022年1月商業運転開始へ
オリックス資源循環（埼玉県大里郡）はこのほど、埼玉県寄居町で建設していたバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工し、試運転を開始した。同プラントは、一般廃棄物を活用した国内最大規模となる設備容量1.6MWの乾式のメタン発酵バイオガス発電施設で、関東圏では初となる。来年1月に商業運転開始を予定。 -
キャンパスで使用する電力の100%再エネ由来化目指す9大学が集結≪自然エネルギー大学リーグ≫再エネ電力調達の知見共有も図る
6月7日、大学による再生可能エネルギーの活用と、次世代の脱炭素化を担う人材育成を目的とした、「自然エネルギー大学リーグ」が発足した。千葉商科大学など9大学で設立。全国の大学に参加を呼び掛ける。 -
ダイハツメタルの工場に自家消費用太陽光発電設備を設置【東京センチュリー／KCCS】年間約565MWhを発電・消費見込み
東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、自動車・船舶用部品製造を行うダイハツメタル（兵庫県川西市）との間で、ダイハツメタルの製造現場における太陽光発電電力自家消費用に係る一連のサービスを提供する共同事業の契約を締結した。 -
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≪特集≫太陽光モジュール「リユース」巡り動き出す企業③アイテス
廃棄される太陽電池モジュールの選別は、第一段階でストリングチェック（開放電圧、インピーダンス測定、I-Vカーブ測定）を実施し、第二段階で故障ストリングの中から故障パネルを特定する手順を踏むと思われる。環境省によって策定されたパネルリユースのガイドラインもこの前提に立っている。
