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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)07月05日付
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新エネルギー財団「新エネルギーの導入促進に関する提言」③地熱発電：「ベースロード系自然エネ」地熱が再エネ大量導入時代に果たしうる重要な役割を強調
（一財）新エネルギー財団は、再エネ・新エネルギーの学識経験者や関連企業代表で構成される新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事長）の第9回会合において、最新となる令和2年度（2020年度）の政策提言を取りまとめた。その中から今回は地熱発電に関する提言を取り上げる。 -
熊本県苓北町で「苓北風力発電所」が運開【ヴィーナ・エナジー】同社初の国内風力発電施設
ヴィーナ・エナジー・ジャパン（東京都港区）は6月11日、熊本県苓北町で風車3基から成る「苓北風力発電所」の商業運転を開始したと発表した。 -
[太陽光買取価格入札第8回]平均落札価格が10.00円台に突入 入札容量が応募容量を上回り「競争的な入札」環境で実施
6月、FIT制度における買取価格の、今年度最初（令和3年度第1回）の入札結果を、執行団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）が発表した。今回の入札で対象となるのは、出力250kW以上の太陽光。募集容量は208MW（20万8,000kW）、供給価格（買取価格）上限額は1kWh当たり11.00円だった。 -
和歌山県有田川町で900kW木質バイオマス発電所建設へ【シン・エナジー】「地域のバイオマスセンター」目指し地域材100%利用
シン・エナジーは6月、和歌山県有田川町で開発を進めている木質バイオマス発電所の地鎮祭を執り行った。発電所名は「有田川バイオマス発電所」。発電定格出力は900kW（450kW×2）としている。年間の発電量は約6,700MWhを想定しており、FIT制度を活用し地域新電力を通じて関西電力送配電へ全量売電を行う。 -
ドイツで廃棄物発電プラントを受注【JFEエンジニアリング】褐炭→廃棄物バイオマスに燃料転換
JFEエンジニアリングのドイツ子会社であるスタンダードケッセル・バウムガルデ社（SBG社）は、化学工業品製造業を中核事業とするドイツのロモンタグループの特別目的会社ロモンタEBS社より、同国中部に位置する街、アムスドルフ（ザクセン-アンハルト州）で廃棄物発電プラントを受注した。 -
自治体初・水素燃料使用蒸気ボイラを認定【東京都／三浦工業】水素燃料使用の認定区分を新設
東京都は、高規模燃焼機器に設定している低NOx・低CO2の認定制度において、三浦工業製の水素燃料蒸気ボイラを新たに認定した。水素を燃料とする蒸気ボイラ認定は自治体初。 -
「ヨコハマ温暖化対策賞」受賞式挙行【横浜市】今年度は12者が受賞
横浜市は6月、優良な温暖化対策を講じた市内の事業者を表彰する「ヨコハマ温暖化対策賞」の授賞式を挙行した。新型感染症蔓延の影響を考慮し授賞式はオンラインで行われた。 -
稼働終了後の風車タービン・ブレードを全量リサイクル・リユースへ【オーステッド】関連技術開発もスタート
デンマークの電力会社であるオーステッドは、グローバルで運用する風力発電所を廃止する際にそれまで使用していたタービンやブレードをリユース・リサイクルする方針を固めた。 -
日本風力開発・ユーラスエナジーと協定締結【オーステッド】秋田県沖の洋上風力発電事業公募に参加
オーステッドは、日本風力開発及びユーラスエナジーホールディングスと、国内における洋上風力発電プロジェクトの共同開発を目的としたパートナシップを締結した。再エネ海域利用法に基づき洋上風力の促進区域として指定された「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」の発電事業者公募に共同で参加している。 -
エネファーム活用によるCO2削減効果のJ-クレジット化事業開始【愛知県豊田市／アイシン精機】クレジットは市内で販売し「地域循環」
愛知県豊田市とアイシン精機は、家庭用燃料電池「エネファーム」普及に向けた実証を行う。市の補助制度を活用して家庭に設置されたエネファーム（アイシン製の場合）を対象に、IoT技術を用いて各機の発電量を集約ししに報告。ここからCO2排出削減量を算出し、この削減量を国が認証するJ-クレジット制度によりクレジット化（市がクレジット化を申請する）。クレジットは市内企業へ販売することで、CO2削減の環境価値が地域に循環し、市内で環境と経済の好循環を起こさせる地域循環モデル構築を目指す。 -
令和3年度 デマンドサイドマネジメント表彰受賞者決定【ヒートポンプ・蓄熱センター】「脱炭素時代の電力平準化」目指す16件が受賞
今年度の「デマンドサイドマネジメント表彰」の受賞者が決定した。7月1日にはオンラインで授賞式が挙行されている。再エネが拡大し、エネルギーの供給構造が大きく変化する中、需要側のエネルギーマネジメントの重要性は増している。特に政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、その重要性はますます社会で共有されるようになりつつある。 -
REN21「自然エネルギー世界白書2021」公表 「世界の電力分野で支配的になる自然エネ」情勢鮮明に
国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織「REN21」は6月、「自然エネルギー世界白書2021」を公表した。同白書は世界の自然エネルギーの動向に関して毎年作成されている報告書。「白書2021」は2020年までのエネルギーの情勢を扱っており、著者は世界200名以上を数える。この中で日本に関するデータ取りまとめは環境エネルギー政策研究所（ISEP）が担っている。 -
国内再エネ機器市場、30年にかけて太陽光→風力へ「主役交代」か《富士経済調べ》累積導入量では依然太陽光が最多も
民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、再エネ発電システムの国内市場に関するリサーチの結果を6月に公表した。調査対象は太陽光のモジュール・PCS・併設蓄電池や風力の発電機などの関連機器と、太陽光の遠隔監視や日射量発電量予測などの関連サービス全般だ。 -
浮体式洋上風力発電所向け変圧器の製品群を上市【日立ABBパワーグリッド】厳しい設置環境に耐える専用設計施す
日立エナジー（2021年7月1日に日立ABBパワーグリッドから社名変更）は6月、浮体式洋上風力発電所向けの変圧器製品群の提供を開始した。 -
東急建設がヒラソル・エナジーに出資 AI/IoTプラットフォーム「PPLC-PV」の電力線通信技術
東急建設（東京都渋谷区）はこのほど、太陽光パネルを保守管理するAI／IoTプラットフォームを開発したベンチャー企業ヒラソル・エナジー（東京都文京区）が行う第三者割当増資に応じ、投資契約を締結した。
