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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)10月11日付
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日豪間でのグリーン水素サプライチェーン構築【岩谷産業／川崎重工ほか】事業化調査の実施
岩谷産業、関西電力、川崎重工業、丸紅の4社は9月15日、オーストラリアのエネルギー企業2社とともに、再エネ由来の水素を日本へ輸出するプロジェクトの事業化調査を共同で実施することに合意し、6社で覚書を締結したと発表した。 -
5.5kWの自立運転機能付き新PCS発表【ソーラーエッジテクノロジージャパン】オプティマイザ・監視などの機能を追加
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）は、JET認証取得の5.5kW自立運転機能付単相パワーコンディショナ（自立出力1.5kVA）を、11月20日より販売開始する。モジュールごとに発電を最適化するMLPE技術を搭載し、パワーオプティマイザによる発電量増加や監視機能による安全性向上を実現した。 -
米国加州の太陽光PPA事業に参画【三菱HCキャピタル】発電所容量25MW、地元電力会社に供給
リース事業・各種割賦事業・ファイナンス事業などを展開する三菱HCキャピタルは9月、北米における太陽光発電のPPA事業に出資参画した。 -
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最大30kWhまで拡張できる家庭用蓄電システム発表＝エクソル
エクソル（京都市中京区）は9月29日、住宅向けハイブリッド蓄電システムの販売を開始すると発表した。ハイブリッドパワーコンディショナと蓄電池システムがセットになっており、蓄電池システムは後からでも設置可能。蓄電容量は5～30kWhまで拡張できる。設置場所は屋内・屋外共に対応する。 -
ゴルフ場カーボンニュートラルソリューションをパッケージ提供【ヤンマーエネルギーシステム】再エネ・分散エネ・グリーン系統電力をEMSで統合制御
ヤンマーエネルギーシステム（YES）は、再エネ・分散型エネルギーや非化石の系統電力を組み合わせ、一括で管理・供給するエネルギーシステムソリューションを滋賀県内のゴルフ場に構築。10月より運用を開始した。 -
既存建築物の「リニューアルZEB」を強化【大成建設】保有する3施設で改修実施
大成建設は、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化技術と施工技術の向上を図るため、既存建築物を改修工事でZEB化する「リニューアルZEB」を自社保有の3施設で実践すると発表した。併せて建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のZEB認証取得を目指す。 -
新たな太陽光発電システムを共同開発【レイモンエネルギー／クリーンエナジージャパン／トリナ・ソーラー】設置工事短縮・コスト削減に貢献
レイモンエネルギー（神奈川県秦野市）、クリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）、トリナ・ソーラー（東京都港区）は共同で、カーポートや屋根上設置向け太陽光発電ソリューション「CARTS（カーツ）クイックマウントPVソリューション」を発表した。 -
木質バイオマス熱電併給システムを串間市民病院に構築【シン・エナジー】地元材ペレット使用、災害停電時でもエネ供給持続
シン・エナジー（神戸市中央区）は10月、宮崎県串間市の串間市民病院にオンサイトで熱電を供給する木質バイオマス設備の納入・裾付工事を行った。 -
特高・高圧太陽光案件向け接続箱開発【電巧社】大容量モジュール・1,500ボルト仕様に対応
電巧社（東京都港区）は「第1回脱炭素経営EXPO［秋］」（9月29日～10月1日、東京ビッグサイト）で、DC1,500ボルト用接続箱「PVCombi-1500」を発表した。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫Looop
Looopは2020年に累計約8.3MWの自家消費関連の供給実績が、2021年には累計約26.8MWと急増。「自家消費型太陽光は大型案件が増えているため、現在では300kW以上に絞り提案している」と再エネ事業本部自家消費事業部営業課第一営業チーム主任の青木佑司氏は話す。来年は売上の倍増を目指している。 -
「第2回全国地中熱フォーラム2021新潟」開催へ 19日まで
新潟県地中熱利用研究会と地中熱利用促進協会が共催する「第2回全国地中熱フォーラム2021新潟」が、オンラインで開催される。10月19日（火）13～16時のフォーラムセッションと、それに先立つ10月15日（金）～22日（金）まで開催のバーチャル展示会から構成される。 -
小水力発電の総合展示・講演会が富山市で開催へ 2021年10月28日（木）～29日（金）
「第6回全国小水力発電大会in富山」が、10月28日（木）・29日（金）の2日間、富山国際会議場（富山県富山市）で開催される。主催は、全国小水力発電大会実行委員会と全国小水力利用推進協議会。小水力発電の関係者が一堂に会し、産官学民の垣根を越えて情報や課題を共有し、小水力発電のさらなる普及を図る。 -
脱炭素の取り組み進める ～萩生田経産相就任インタビュー
岸田文雄新内閣の発足に伴い、萩生田光一氏が経済産業大臣に就任した。就任にあたり本紙などのインタビューに応え、「S＋3Eを大原則としながら社会の脱炭素化に取り組む」などの方針を述べた。 -
≪トップインタビュー≫ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社 取締役会長・亀岡信行氏「日本人の調整力＋グローバルな知見の『和魂洋才』で再エネ発電事業開発の効率化・コスト低減を推進」
ヴィーナ・エナジー・ジャパンは、アジア太平洋地域で事業を展開する独立系再生可能エネルギー事業者（IPP）ヴィーナ・エナジーの日本法人。太陽光発電と陸上風力発電で合計出力3.03GW（※）を保有し、3月には洋上風力発電にも進出した。同社の亀岡信行取締役会長にお話を伺った。
