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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)02月21日付
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国内全9工場でオンサイト型PPA太陽光導入【キリンHD】MCKBエネルギーサービスがPPA事業者
キリンホールディングス（HD）は今春、キリンビールの国内全9工場でオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備の導入を完了する。福岡工場が今春３月頃に稼働すれば、国内全9工場への導入が完了する。これにより合計出力は、国内最大級の1万1,000kW以上となり、国内食品会社で最大級となる。 -
電設事故情報DBを公開【NITE】全国の情報を一元化、再発防止に一助
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気工作物の全国の事故情報を集約したデータベース（DB）を構築。これを「詳報公表システム」として1月から公表している。 -
微生物燃料電池、実用レベルまでサイズアップ成功【栗田工業】CO2排出量実質ゼロの排水処理の実現目指す
栗田工業（東京都中野区）は微生物発電セルを開発。微生物燃料電池としての実用化に向けたスケールアップに成功した。 -
北海道北広島市で「蓄電所」運用へ【ミツウロコ】テスラ製1万2,200kWh蓄電池導入
ミツウロコグループで再エネ発電事業や小売電気事業を行うミツウロコグリーンエネルギー（東京都中央区）は、大規模蓄電システム「北広島第一、第二蓄電所」の建設準備を北海道北広島市で開始した。 -
豪州で製造したグリーン水素をパラオへ輸出【双日／大日本コンサルタントほか】小型燃料電池・船舶への適応を実証
双日はこのほど、大日本コンサルタント（東京都千代田区）、豪州クイーンズランド州営電力会社CSエナジーとともに、豪州と太平洋島嶼国でグリーン水素の製造、輸送、利活用を促進する実証事業を始めると発表した。 -
太平洋セメントがCO2回収型仮焼炉の開発に着手 IHIがメタネーション技術の開発を担当
太平洋セメントとIHIはこのほど、セメントの製造工程で発生するCO2の回収型仮焼炉（石灰石を酸化カルシウムとCO2に分解する燃焼装置）と、同仮焼炉で回収されたCO2からメタンを合成するメタネーション技術の開発を開始すると発表した。 -
420kWガスコージェネ共同開発【ヤンマー／東京ガスほか】発電出力向上しつつ省スペース設計
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（YES）、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、新たな常用ガスコージェネシステム「EP420G」を共同開発。この2月より発売している。 -
EV船舶向けワイヤレス充放電の実証実施【ダイヘン／関西電力】作業負担軽減・電気事故リスク低減へ
ダイヘン（大阪市淀川区）は、関西電力、およびe5ラボ（三菱商事・商船三井・旭タンカー・エクセノヤマミズによる電気推進船を開発するための合弁会社）と共に、関西の湾岸地域における電気推進船（EV船）開発の一環としてEV船用ワイヤレス充電システムの共同開発を進めている。 -
マテックス・横浜営業所で太陽光PPA事業開始【横浜環境デザイン】345W＋蓄電池で排出CO2削減に貢献
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）はこのほど、エクステリアやインテリア建材など住宅に関わる商品を取り扱うマテックス（東京都豊島区）の横浜営業所に、太陽光発電を無償設置し、自家消費分を電気料金として投資回収を行うソーラーPPA事業を開始した。 -
太陽光発電所遠隔監視システムを自社開発【アドラーソーラーワークス】デジタルな監視合理化＋フィジカルな保守業務のシナジー発揮目指す
太陽光発電所のO&Mを手掛けるアドラーソーラーワークス（神奈川県横浜市）はこのほど、太陽光発電所の監視サービスをより充実させるため、自社開発のIMSystem（ASW統合監視システム）を導入した。各発電所の発電データからの異常を早期に発見し、アラート発報だけに頼ることのない監視体制構築を目指す。 -
補助金が追い風、産業用蓄電システムに商機【TAOKE ENERGY】今年の販売目標30MWh
産業用蓄電池システムを手掛けるTAOKE ENERGY（東京都港区）は、自家消費／BCP用一体型蓄電池システム（蓄電容量2015kWh／430kWh）の拡売に力を入れている。昨年は関東、中部、九州地区の複数案件でトータル9MWhの実績を上げた。今年は、30MWhを目標に掲げている。 -
《TAOKE「遠隔監視＋WEBカメラシステム」》太陽光発電所の防犯対策で注目 年間販売台数300台を目標に据え
TAOKE（東京都港区）は、太陽光発電遠隔監視システム「SmartPV」とWEBカメラをセットにした「太陽光＆映像遠隔監視システム」が好調だ。発売開始以来、2年間で500台を販売し、今年は年間300台を目標としている。 -
太陽光発電所の査定・総合デューデリサービス開始【エクソル】新設案件からスタート、既設にも順次対象拡大
エクソル（京都市中京区）は、太陽光発電所の設備、法的デューデリジェンス、ハザードや発電量などを検査・評価してランク付けし、価格査定するサービス「XSOL SOLAR STAR制度」を開始する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第70回」発電事業者の【責任】と、アパートオーナーの【責任】の違い
エナジービジョンでは、産業用太陽光発電所向け「稼ぐ太陽光メンテ」を発電事業者に知ってもらうために【無料相談】・【無料発電量解析】を実施している。 -
NTTファシリティーズの電力関連業務をNTT-AEに統合へ NTTグループの再エネ・スマエネ事業強化
NTTアノードエナジー（東京都千代田区、NTT-AE）は、NTTアーバンソリューションズ（東京都千代田区）のグループ会社であるNTTファシリティーズ（東京都港区）の太陽光発電所EPCや保守点検を始めとする電力エンジニアリング業務などを含む電力関連事業を継承・統合することを決めた。
