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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)06月13日付
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新エネルギー財団が提言書策定 ②バイオマス：ポストFIT時代「地域と共にあるバイオマス」の可能性と課題 指摘
（一財）新エネルギー財団は毎年度、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議（座長＝牛山泉・足利大学理事長）において、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言を、各分野・各電源別に策定・公表。提言を基にした政府・関連省庁に意見具申を行っている。このほど、最新の提言である2021年度版が策定された。 -
水と窒素からCO2フリーアンモニアを直接合成【IHI】NEDO事業に採択、共同開発へ
IHIは5月16日、水と窒素からCO2フリーのアンモニアを直接合成する技術が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募プロジェクトに採択されたと発表した。再エネの変動への対応が容易で低コストのアンモニア電解合成の技術開発を行う。実施期間は2022年度から2023年度までの2年間の予定。 -
オフサイトコーポレートPPA開始、三井住友銀行に実質再エネ電気供給へ＝東電EP
電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は６月、オフサイトコーポレートPPAの電気料金プランを創設。その第一弾として三井住友銀行に供給することを発表した。太陽光発電所は来年2月運開予定。運開後は同発電所から年間約520万kWhの環境価値を調達することで、年間約2,300トンのCO2排出量削減を見込む。 -
京都府舞鶴市でEV充放電制御実証実験開始【オムロン ソーシアルソリューションズ】ピークカット・電力コスト削減目指し
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）は7月より、自然電力（福岡県福岡市）とともに、京都府舞鶴市にて、EVの充放電を制御する実証実験を開始する。 -
既存配電線を活用したマイクログリッド運用開始【小田原市／京セラほか】停電時には電力網から切り離しエリア内独立運用分散電源活用
エリアにおける再エネや蓄電池などの分散型電源を協調制御し効率的なエネルギー面的活用を実現する、地域マイクログリッド（MG）。このほど、小田原市で新たなMGが完成し、運用が開始された。MGは小田原市、京セラ、REXEV、湘南電力、A・L・Iテクノロジーズがコンソーシアムを組成し運営、小田原こどもの森公園内に構築した。 -
節電にポイント付与する家庭向けDR開始へ【東京電力エナジーパートナー】今夏の電力需給逼迫に対応
電気・ガスの小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、家庭における節電のポイント化を開始する。電力需給が逼迫することが見込まれ、政府が節電要請の発令を決めた今夏の電力需給に、東電EPとして初の家庭用の「インセンティブ型デマンドレスポンス」（DR）として対応する。 -
≪レポート「JECA FAIR2022」≫「脱炭素化と電設の進化」両輪で取り組む業界最新動向をキャッチ
「JECA FAIR2022～第70回電設工業展～」が6月1日（水）から3日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催された。「〝脱炭素〟へのチャレンジ 電設技術が未来（地球＝ミライ）を守る」の開催テーマのもと、202社・団体が出展。会期中には約7万人が来場した。 -
国内最大級112MW木質バイオマス発電所建設へ＝JFEエンジニアリング／中部電力／東邦ガスほか
JFEエンジニアリングら4社が共同で出資する田原バイオマスパワーは、田原バイオマス発電所（愛知県田原市）の建設工事を開始した。国内最大級となる発電出力11万2,000kWの木質バイオマス専焼発電所で、一般家庭約25万世帯分に相当する約7.7億kWhの年間発電電力量を見込む。2025年9月の運転開始を予定している。 -
洋上風力に関する産学協働、秋田で開始【秋田大学／秋田県立大学／大阪ガスほか】地域の洋上風力産業と人材の育成目指し
秋田県における洋上風力発電の産業育成と関連人材育成を目指す産学の連携が始まった。5月、秋田大学と秋田県立大学の県下2大学及び、大阪ガス、三井物産、再エネ発電事業者のノースランドパワーインターナショナルホールディングス、地元の建設・土木業であるユナイテッド計画（秋田市）の民間企業4社が合意した。 -
≪カメラトピックス「CSPI-EXPO2022」≫「脱炭素時代の施工・EPC」4万人の関係者が実感
第4回建設・測量生産性向上展（CSPI‐EXPO2022）が、5月25日（水）～27日（金）の3日間、幕張メッセ展示ホールと屋外展示場にて開催された。3日間合計で4万244人が来場。会場の模様を写真でレポートする。なお次回、第5回建設・測量生産性向上展は、2023年5月24日（水）～26日（金）幕張メッセにて開催される予定だ。 -
太陽光発電舗装パッケージ販売開始【東亜道路工業／コラス・ジャパン】道路で再エネを発電
東亜道路工業（東京都港区）とコラス・ジャパン（同千代田区）は、6月より太陽光発電舗装システム「ワットウェイ・パック」の販売を開始した。路面に直接設置できる太陽光パネルによる独立した小規模の電源システムで、大型車の走行荷重にも耐えられる上、厳しい気象条件下でも太陽光発電能力を持続できるのが特長。 -
ラプラス・システムが子会社デジタリーフを吸収合併 IoT機器・製造販売管理システムなどDXソリューション開発強化
ラプラス・システム（京都市伏見区）は1月、子会社のデジタリーフを吸収合併した。同社が、これまで培ってきた膨大なデータを運用管理するクラウドサーバ技術、社内デザインチームによる見える化のノウハウと、デジタリーフの20年にわたるシステム受託開発の実績とのシナジーによるDXソリューション事業がスタートした。 -
パナソニックグループ会社向け太陽光発電設備を開発・電力供給【エコスタイル／関西電力】合計1万8,000kW
電源開発事業やEPC（設計・調達・建設）を手がけるエコスタイル（大阪市）は5月20日、パナソニック オペレーショナルエクセレンス（PEX）向けに、オフサイト型PPA（電力供給契約）モデルによる太陽光発電設備を開発し、電力の供給と環境価値（非FIT非化石価値）を提供すると発表した。 -
破砕能力・木材投入量・排出効率向上 新型の自走式上投入型破砕機を開発＝諸岡
諸岡（茨城県龍ケ崎市）はNEW環境展（5月25日～27日、東京ビッグサイト）に、自走式上投入型木材破砕機「MC-6000」の新型を出展した。油圧ポンプをダブルにし破砕能力を強化、またホッパー径を従来機と比較して18%アップし材投入量を増加させた。さらには排出コンベアの速度アップにより、排出効率も向上させている。 -
≪ヒートポンプ・蓄熱センター「デマンドサイドマネジメント表彰」2022年度表彰≫最高賞に東芝キヤリアと竹中工務店
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは、主催する表彰制度「デマンドサイドマネジメント表彰」の2022年度（令和4年度）の表彰件名を決定。今般、都内で表彰式を執り行った。本表彰制度はその名の通り、電力負荷標準化に貢献する需要サイドに構築された技術・ビジネスモデルなどを対象にしている。本年度で24回目を数える
