- Home
- 過去の記事一覧
タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)08月22日付
-
CJPTが電動車普及に向けたエネマネシステム構築を開始へ 東京・福島などを舞台に580台体制で
CJPTは7月、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を、2023年1月より開始することを発表した。 福島県、東京都、及び東北-関東-関西エリアの幹線輸送で、燃料電池大型・小型トラック、電気小型トラック、電気商用バンを合計約580台導入する。 -
≪欧州レポート≫ドイツのガス不足 正念場へ ～「節ガス」超えた社会・経済構造の変化促す施策 必要性高まる
ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1（NS1）」の輸送量が容量の20%にとどまる事態が続いており、ドイツ政府は危機感を募らせている。 -
中国の280MW洋上風力事業に変圧器と開閉装置納入へ＝日立エナジー
日立製作所グループの日立エナジーは、中国の洋上風力発電設備製造会社である中国船舶集団海装風電から、浙江省寧波市象山の北東海岸沖における浙江象山涂茨洋上風力発電プロジェクト向けに、同社の洋上風力タービン向け変圧器「WindSTAR」と開閉装置「PASS M00-Wind」を受注した。 -
EV超急速充電器と定置用蓄電池先行受注開始【パワーエックス】大容量EVも短時間でフル充電
大型蓄電池の製造・販売を行うパワーエックス（東京都港区)は8月3日より、電動自動車（EV）向けのバッテリー型超急速充電器「Hypercharger（ハイパーチャージャー）」と定置用蓄電池「Mega Power（メガパワー）」の先行受注を開始した。 -
EV用畜電池の劣化を遠隔診断するサービス 自動車メーカーやリース会社へ提案＝伊藤忠商事／日立ハイテク
伊藤忠商事と日立ハイテクは、電気自動車（EV）搭載リチウムイオン電池の劣化状況を遠隔で自動車メーカーやリース・金融会社などに提供するサービスを開始する。日立ハイテクが2020年に開発した電池劣化高速診断手法を活用する。 -
福井市の38MW陸上風力発電実現へ協業【SBエナジー／東北電力】開発可能性調査を共同で実施へ
SBエナジーは、福井県福井市で開発を進めている陸上風力発電事業計画について、今般、東北電力が事業参画することを発表した。今後、開発可能性調査を共同で実施する。最大の発電容量は3万7,800kW、年間発電量は約1億0,478万3,600kWhを見込む。着工は2024年9月、運転開始は2027年5月を予定している。 -
カーボンリサイクル世界市場、2050年には現状の約20倍に拡大へ≪富士経済調べ≫カーボンクレジットなどで需要高まり
マーケティングリサーチ会社の富士経済（東京都中央区）は、CO2を資源と捉えて燃料や化学品などの製品に再利用するカーボンリサイクル（CR）に関連する世界市場の動向を調査。その結果を公表した。 -
創エネ・再エネ活用でCO2排出削減する「うめきた地下駅」建設概要発表【JR西日本】フィルム型ペロブスカイト太陽電池を世界で初めて一般共用施設へ設置
JR西日本はこのほど、2023年春に大阪市で開業予定の「うめきた地下駅」における環境への取り組みの柱を発表した。同駅を「JR西日本技術ビジョン」の具体化に挑戦する駅と位置付け、環境負荷を低減するecoステーションの実現を目指す。 -
自律型太陽光路面発電システムの実証検証【MIRAI-LABO／日本パーキング】八王子市の駐車場に設置
MIRAI-LABO（東京都八王子市）と、駐車場開発・運営の日本パーキング（東京都千代田区）は7月26日、日本パーキングが保有・管理する駐車場のZEP（ゼロ・エネルギー・パーキング）化を目標に、発電しながら電力消費可能な自律型太陽光路面発電システムの実証検証に着手したと発表した。 -
一関市で4万2,300kW自社メガソーラー運開【リニューアブル・ジャパン】「岩手県一関市大東発電所」竣工
再エネ発電所開発大手のリニューアブル・ジャパン（東京都港区）は7月22日、一関市で「岩手県一関市大東発電所」の竣工式を行った。同発電所は5月に商業運転を開始している。設備容量は4万2,300kWで、同社開発案件としては最大規模の太陽光発電所となる。年間予想発電量は一般家庭約9,500世帯分の年間使用量に相当する。 -
風力発電設備トレセン、分割設置に計画変更し10月運開へ【東北電力／東北電力RENES】トレーニング設備の将来的な拡張性など考慮
東北電力と東北電力リニューアブルエナジー・サービス（RENES）は、開設を進めている風力発電設備メンテナンス技術者育成用施設である東北電力RENESトレーニングセンターを東北電力の秋田火力発電所（秋田市）構内と能代火力発電所（秋田県能代市）構内の2カ所体制に設置することを決めた。 -
30MW級ガスタービンで30%水素混焼を可能にする燃焼器発売【川崎重工】低NOx燃焼、タービン本体の改造不要で導入可能
川崎重工業は8月、同社の出力30MW級ガスタービン「L30A」で最大30%の水素混合を可能にする乾式（ドライ方式）の燃焼器の販売を開始した。水素混焼でも天然ガスと同等レベルの低NOxかつ安定した燃焼を可能にしている。導入の際はガスタービンエンジン本体の改造が不要で、システムの組み換えで水素を混焼できる。 -
欧州スタートアップと覚書締結 グリーン水素活用グリーン鉄鋼調達へ＝日立エナジー
日立エナジーはH2グリーンスチール社との間で、製鉄プロセスの脱炭素化に向けた電化・デジタル化・水素技術の活用に関する覚書を締結した。H2グリーンスチールに対し出資、製鉄・大規模電解プラント向け電力インフラの構築・整備に必要な製品・サービスの提供、そして同社からグリーン鋼材の調達を行う。 -
石川工場にNAS電池と太陽光発電設備を導入【日本ガイシ】北陸最大規模の蓄電設備でBCP対応
日本ガイシは、石川県能美市の生産拠点に太陽光と電力貯蔵用NAS電池を導入すると発表した。運転開始は2024年1月の予定。CO2削減や非常用電源、容量市場・受給調整市場への参入実証などを目的に工場屋根に総容量2,600kWの太陽光発電設備を設置する。想定年間発電量は269万kWh。発電した電力は全量を工場で自家消費する。 -
再エネ促進区域が全国初設定 長野県箕輪町が町有地などで太陽光発電事業認定へ
この4月に改正施行された地球温暖化対策推進法（温対法）により可能になった、市町村の再エネ促進区域設定に関して、長野県箕輪町が全国に先駆けて設定を行った。太陽光を最大限導入するべく、箕輪町は促進区域として「町所有の公共施設」・「町所有の土地」・「産業団地」を設定。未利用地や駐車場、溜め池なども順次検討する。
