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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)09月19日付
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太陽電池モジュールGシリーズを仕様変更【長州産業】性能・安全性を高めた新製品を販売
長州産業（山口県山陽小野田市）はこのほど、太陽電池モジュールGシリーズ「PREMIUM BLUE」をモデルチェンジし、性能と安全性を高めた新製品を発売した。ヘテロ接合構造セルとマルチワイヤ電極、新型封止材による波長変換機能を採用。公称最大出力320W、実効変換効率21.7%という業界トップクラスの発電性能を実現した。 -
浮体式洋上風力のオンサイトでアンモニアを製造するシステム開発中【會澤高圧コンクリート】「グリーン洋上油田」実現目指し
會澤高圧コンクリートは、浮体式洋上風力発電で用いられる新たな浮体構造と、その浮体上でアンモニアを製造・貯蔵するシステムの開発に着手した。エネルギーキャリアとしてのアンモニアを浮体式洋上風車のオンサイトで製造・貯蔵する「グリーン洋上油田」とすることで、電力系統制約に導入の可否を左右されない洋上風力の在り方の実例とする。 -
《第13回太陽光FIT・FIP入札結果発表》平均落札価格は「続落」、FIT9.79円／FIP9.81円に
太陽光のFIT制度における買取価格・FIP制度における基準価格の入札が行われ、結果が執行機関である電力広域的運用推進機関（OCCTO）から発表された。太陽光の入札は今年度2回目で、通算13回目。FIT買取価格・FIP基準価格の両方で応札容量が募集容量を下回ったが、価格下落の傾向は依然として続いていることも示された。 -
東京都、新築戸建住宅の太陽光設置義務化へ 2025年度から施行予定
東京都は9月、2030年に都内から排出されるCO2を半減（2000年比）させる方針実現に向けた施策を公表した。この中で注目されるのが、新築住宅への太陽光発電設備設置義務化だ。都はこれまで本件に関して、専門家会合や事業者へのヒアリング、パブコメなどで議論を深めて来た。 -
会津若松市で家庭の電力使用量可視化【コスモ石油マーケティング】節電に向けた行動変容の調査を実施
コスモ石油マーケティング（東京都港区）は、福島県会津若松市で家庭の電力使用量可視化を目的とした実証実験を開始した。関係社員社宅と自治体施設に、HEMSゲートウェイと温湿度センサーを設置し、電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）を用いて現在の電流値（瞬時電力）や電気の使用量を把握する。 -
「瞬時電力見える化・節電実証プロジェクト」でHEMSサービス提供へ【NextDrive】電力使用量の即時可視化と通知機能を活用
NextDrive（東京都港区）は、HEMS／IoEゲートウェイ「Cube」とモバイルアプリを利用したIoEプラットフォーム「Ecogenie＋」が、コスモ石油マーケティング（東京都港区）が会津若松市で開始する行動変容型の節電行動誘引実証実験「瞬時電力見える化・節電実証プロジェクト」に採用されたと発表した。 -
新モデル・新設計の交流集電箱と直流接続箱を発売【TAOKE】太陽光発電所電気設備更新・リパワリングの需要に訴求
遠隔監視システム「Smart PV」のTAOKE（東京都港区）はこのほど、交流集電箱（AC202ボルト、9入力回路）と直流接続箱（DC1,000ボルト／1,500ボルト／600Wモジュール専用）の販売を開始した。 -
狭小スペース設置可能な新モジュール開発【エクソル】内部セル適正化により電圧上昇、パネル2枚でPCS駆動可能に
エクソル（京都市中京区）はこのほど、太陽光パネル「VOLTURBO（ボルターボ）」を開発した。太陽電池セルを全て直列に繋ぐ内部構造にすることでパネルを高電圧化し、2枚以上からのPCS接続での発電を実現した。これにより対象外だった狭小住宅への設置や狭い屋根スペースを活用して搭載枚数を増やすことなどが可能となった。 -
【インタビュー】施工の現場から「第77回」MC4互換コネクタの劣化による発電量低下
太陽光パネルの配線を接続するコネクタとして、MC4コネクタが事実上の業界標準となっているが、この部分がトラブルを起こして発電量低下や焦損を招く事例が多発している。 今回紹介するのもMC4コネクタの接触不良による発電量低下事例だ。 -
レイモンジャパン＋トリナ・ソーラー・ジャパンと共同開発ソリューション【クリーンエナジージャパン】低コストで意匠性も高いオリジナルの太陽光システム開発
クリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）は、太陽光発電展で「CARTS PVソリューション」として、住宅やビルの外壁に垂直にモジュール設置可能な壁設置ソリューションと電気自転車用の駐輪場上に設置可能なサイクルポートを出展し、来場者の注目を集めた。 -
《【写真レポート】スマートエネルギーWeek[秋]2022》3日間合計約3万人が見つめた「脱炭素実装」の未来絵図
2022年8月31日から9月2日の3日間、エネルギー関連ビジネス商談・展示会「スマートエネルギーWeek[秋]」が東京ビッグサイトを舞台に開催された。3日間合計で約3万人が来場した。話題の中心はやはり「2050年カーボンニュートラル」だった。脱炭素ソリューションを提示した各ブースからのピックアップを本稿では取り上げる。 -
非化石証書代理購入サービス提供開始【インフォメティス】企業の脱炭素を後押し
インフォメティス（東京都港区）はこのほど、脱炭素経営を支援する「非化石証書代理購入サービス」の提供を開始した。契約変更が困難なテナント入居のオフィスや店舗でも、電力需給契約の変更なしで使用電力の実質的な再エネ化を実現できる。 -
デジタル受発注システムが専門協会から認証取得、建設業法と電子帳簿保存法の 双方の適法性確認＝アンドパッド
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、電子受発注システム「ANDPAD受発注」が、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律（電子帳簿保存法）に基づく「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。 -
熊本県の事業者向け再エネ自家消費補助事業、募集締切迫る 脱炭素と資源高の双方の対策促進目指し
熊本県は、県下の事業者の自家消費型再エネ・分散型エネルギー導入を後押しするため「再エネ100チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金」の希望事業者を募集している。 -
JOGMEC「地熱シンポジウム」今年は東京で開催へ
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）主催、資源エネルギー庁、環境省、農林水産省ほか後援の「第10回 地熱シンポジウム in TOKYO」が、10月7日（金）14時～16時35分、東京・丸ビルホールで開催される。
