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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)05月22日付
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2023年のEV世界販売台数、1,400万台到達の勢い《IEA調べ》年間EV輸出台数世界シェア、ここ5年で25%→10%に落ち込んだ日本自動車産業は今が正念場
国際エネルギー機関（IEA）は、電気自動車（EV）に関する市場動向を調査。その結果をこの4月に公表した。 -
仙台空港旅客駐車場にカーポート型太陽光発電所が運開 豊田通商・東急不動産・東北電力が事業会社設立、JDSCによる反射光シミュレーションも実施
仙台空港（宮城県岩沼市、名取市）の旅客駐車場（駐車台数約570台）にカーポート型太陽光発電所が完成し、4月28日に運転を開始した。国内の空港の屋外駐車場に太陽光発電設備が導入されるのは今回が初。同発電所は東急不動産、豊田通商、東北電力の３社による合同会社が国交省航空局の補助金を活用して建設したもので、パネル容量は1,771.2kW。 -
短期間コーポレートPPAを実施へ【髙島屋／東急不動産／リエネ／デジタルグリッド】合計4MW太陽光の2年間供給からスタート
2年間という短期の電力供給期間を設けた新たなオフサイト型コーポレートPPAが、百貨店大手の髙島屋を需要ー家（供給先）、不動産事業・再エネ関連事業を展開する東急不動産を再エネ供給事業者、デジタルグリッドを小売電気事業者、東急不動産グループで再エネ発電事業を行うリエネを再エネ発電事業として、開始されることが決まった。 -
[《特集》ソーラーシェアリング誕生10年]見えて来た「許認可」・「ファイナンス」の課題と「地域脱炭素」への可能性【下】ファイナンス・一時転用許可・FIT認定の「三すくみ」状態解消必要
4月、千葉県匝瑳市でソーラーシェアリング「匝瑳おひさま発電所」が運開した。パネル容量約2.7MWで国内最大級のソーラーシェアリングで耕作放棄地を再生する。周辺には複数のソーラーシェアリング、合計約6MW・20haが軒を並べており、脱炭素に向けた取り組みを本格化する自治体や企業、更に海外からも大きな注目が集まる地域となっている。そんな「ソーラーシェアリングの郷」から、ソーラーシェアリング、農業や再エネの現在抱える課題の解決への糸口を見つける。 -
容量市場メインオークション落札【大阪ガス】広域機関と容量確保契約を締結
大阪ガスは2026年度需給を対象とする「容量市場メインオークション」に応札し、今年1月25日に落札された。それに伴い、4月11日、電力広域的運営推進機関（広域機関）と容量確保契約を締結した。 -
大阪ガスとMIRARTH HDが全国44太陽光発電所を共同保有 太陽光発電所運営会社に出資参画
大阪ガスと不動産事業のMIRARTHホールディングス（HD）は4月13日、MIRARTH HDの100%子会社のレーベンクリーンエナジー（LCE）が開発した中小型太陽光発電所の保有・運営を行うレーベンエナジー2号合同会社（東京都千代田区）に出資参画し、太陽光発電所の共同保有を開始したと発表した。 -
バーチャルPPA締結【東京メトロ／三菱HCキャピタル】新規太陽光754kWから年間90万kWhの非化石証書供給へ
東京地下鉄（東京メトロ）と、三菱HCキャピタルのグループ会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジーは、バーチャルPPA（再エネ電気に係る非化石証書譲渡契約）を締結した。 -
村田製作所と100MWhバーチャルPPA締結【レノバ】新設する複数の小規模太陽光から再エネ電力を供給へ
レノバは5月9日、RE100参加企業である村田製作所と年間発電量約100GWh（約1億kWh）のバーチャルコーポレートPPAを締結したと発表した。レノバ初のバーチャルPPAで、国内最大級の規模となる。 -
《環境省「脱炭素先行地域」第三回》新たに16件選定 「脱炭素への実効性重視」傾向強まる
「地域脱炭素」達成を目指す自治体の先行的な取り組みを選定する、脱炭素先行地域。今般、その第三回選定が実施された。事業は昨年に開始されたばかりだが、社会における脱炭素への取り組みの加速に伴い、選定された案件に求められる要件は高度化している。 -
「日本版セントラル方式」の詳細議論始まる【環境省】洋上風力の環境アセス、国の一元実施へ向けて制度設計開始
環境省は5月、洋上風力発電事業における新たな環境影響評価制度（アセスメント）策定に向けた議論を、学識経験者らで構成される検討会で開始した。事業者らから見直しを求める声が多かった、環境アセス実施に必要となる時間と手続きの多さを合理化し、官民で掲げる洋上風力の導入目標である「2040年までに最大45GW」達成に繋げる。 -
家庭用蓄電システムの電池ユニットがJET新試験認証第一号取得【エリーパワー】耐類焼性能で安全性証明
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、現在発売中の家庭用全負荷型ハイブリッド蓄電システム「POWER iE5 GRID（パワーイエ・ファイブ・グリッド）」の電池ユニット（型番EPS-40B）が、「JIS C 4441プロパゲーション試験認証」を第一号として取得したことを発表した。 -
≪新エネルギー企業リポート≫巴商会：山梨県産・再エネ由来水素のディストリビューターとして国内に販路開拓へ
巴商会は、国内初のグリーン水素販売・供給を開始した。やまなしハイドロジェンカンパニー（THC）が再生可能エネルギー100%の電力を使用して製造した水素で、企業のGX実現に向けた取り組みをサポートする。 -
小規模低圧・事業用太陽光O&M特化型の共同体組成【新エネルギーO&M協議会／アミカブル／アルシス／エナジービジョン／ミナト電気】長期安定電源化実現に向け関連中小事業者の知見共有
（一社）新エネルギーO&M協議会と、地域で太陽光の施工・電気工事・O&M事業を展開するアミカブル（茨城県阿見町）・アルシス（栃木県那須塩原市）・エナジービジョン（東京都千代田区）・ミナト電気（宮城県仙台市）の5者は5月、小規模・低圧の事業用太陽光を対象にした共同体「全国発電管理アドバイザー」（NweMa）を組成した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第84回」：見逃し率78.3％、遠隔監視のアラート依存は危険
エナジービジョンでは、太陽光発電所の発電量を日々監視する「目付役」というサービスを提供している。毎営業日、PCSごとの発電量を取得し一覧表にして管理するサービスで、突発的短期的な発電量の低下を発見し、駆け付け確認など是正のトリガーとする。 -
再エネ発電事業者・GPIを買収、太陽光・風力の国内案件合計200万kWを取得へ【NTT-AE／JERA】取得額3,000億円規模、シナジー発揮し新規洋上風力含め事業価値向上目指す
NTTアノードエナジーとJERAは5月、米国の再エネ発電事業者であるパターン・エナジー社（PE社）との間で、PE社が保有するグリーンパワーインベストメント（GPI）の株式の売買契約を締結した。株式取得後は、GPIが国内に持つ太陽光・風力のアセット合計約200万kWを、NTT-AEとJERAで共同所有することになる。
