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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)06月19日付
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脱炭素・災害対応に資する家庭用太陽光＋蓄電池の実証実験を開始【NTTドコモ／NTT-AE／NTT-SE】分散型リソース活用する新たなビジネスモデル構築を検討
携帯電話キャリアのNTTドコモ、再エネ発電事業やスマートエネルギー事業のNTTアノードエナジー（NTT-AE）、太陽光・蓄電池アグリゲーターのNTTスマイルエナジー（NTT-SE）のNTTグループ3社は、家庭用太陽光・蓄電池に関する連携実証実験を開始した。 -
太陽光共同調達支援事業で協定締結【大阪府／エナーバンク】導入希望する企業と発電設備事業者とをマッチング
エナーバンクは、大阪府と「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」に関する協定を5月24日に結んだ。府内の自家消費型太陽光発電の導入を希望する民間事業者と、「第三者保有方式（TPO／PPA）」の太陽光発電設備の設置事業者とのマッチングなどを行う。 -
町役場にオンサイトPPAのカーポート型太陽光発電設備完工【釧路町／スマートソーラー】既設の屋根置きと合わせて259kWの再エネ電力を庁舎で自家消費＋災害時活用
北海道釧路町の町役場駐車場で6月、ソーラーカーポート型太陽光発電設備とEV充電ステーションが運開した。同設備はPPA事業として実施されている。釧路町役場庁舎には2021年4月に屋上の太陽光パネル82kWが導入されており、ソーラーカーポート177kWと合わせて合計259kWが導入されていることになる。 -
リユースパネル仕様ソーラーシェアリングで耕作農地再生を目指す実証実験開始【日東工業】「オリーブのあるまち」掛川市の産業振興貢献、発電再エネ電気の環境価値利用した排出CO2オフセットも
日東工業（愛知県長久手市）は、ソーラーシェアリング「サファLink-ファーム掛川-」の運用実証実験を開始した。再エネ発電によるCO2排出削減と地域の農業促進の両立を図る。実証実験を通じて、太陽光発電と農業生産の両立性や効果など、ソーラーシェリング事業の実現性を確認する。 -
クボタと東京農工大学がソーラーシェアリングの産学共同研究開始 CN実現と持続可能な農業実現の両立目指し
農業機械メーカー大手のクボタ（大阪市浪速区）と東京農工大学は、ソーラーシェアリングに関する産学連携での共同研究を開始した。大学内の試験圃場に、面積約25aのソーラーシェアリング設備を構築。パネル下ではブルーベリーを栽培する。 -
太陽光普及拡大に向け官民連携協定締結【東京都／川崎市／JPEA】SC人権問題やパネル廃棄・リサイクルへの対応も視野に
東京都、川崎市、太陽光関連の業界団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）の3者は6月、太陽光の普及啓発や情報収集、技術開発促などで協力することを旨とする連携協定を締結。都庁で締結式を開催した。 -
太陽光O&M事業新拠点を仙台市内に開設【アドラーソーラーワークス】再エネ導入拡大する東北・福島エリアの業務拡充
アドラーソーラーワークス（神奈川県横浜市）はこのほど、東北方面の太陽光発電所のO&M業務サービスの充実と拡充を目的とし、「仙台SOC（Sales&Operation Center）」（宮城県仙台市）を開設した。 -
齋藤元彦兵庫県知事がニプロン本社・阪神夢工場を訪問 EVソーラーカーポートや再エネ関連製品を視察
兵庫県の齋藤元彦知事はこのほど、ニプロン（兵庫県尼崎市）の本社・阪神夢工場を訪れ、「EVソーラーカーポート」や再エネ関連製品を視察した。 -
21MWメガソーラーが熊本県人吉市で運開【レノバ】地震・豪雨乗り越え
熊本県人吉市でメガソーラー「人吉ソーラー発電所」が運開した。発電事業者は合同会社人吉ソーラーで、同社は再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）が100%出資（匿名組合出資）し設立した。 -
商用EV管理サービスの合弁会社設立【丸紅／パナソニック】事業者のEV導入から運用まで一元サポート
丸紅とパナソニック ホールディングス（HD）はこのほど、商用電気自動車（EV）向けフリートマネジメントサービスを提供する合弁会社を設立することで合意したと発表した。 -
産学連携で中学生に「メタン発酵技術」授業実施【NTT東日本ほか】超小型バイオガスプラントの研究開発で得た知見基に
NTT東日本はこのほど、ドルトン東京学園（東京都調布市）でメタン発酵技術を活用したエネルギー生産型資源循環に関する体系的な環境学習を開始した。京都大学農学研究科農業システム工学分野（京都府京都市）およびビオストック（北海道帯広市）と共同し、9月上旬にかけて実施される予定だ。 -
新エネ・再エネ導入促進に向けた提言を資源エネ庁に提出【新エネルギー財団】今年は太陽エネルギーなど4分野
（一財）新エネルギー財団は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する提言を取りまとめ、6月、エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁に意見具申を行った。 -
《【レポート】第10回NTTグループサステナビリティカンファレンス》「持続可能性をビジネスにする」国内外グループ12事例がプレゼン
日本電信電話（NTT）は、グループ各社が取り組む持続可能な社会に貢献する施策を紹介・共有し、サステナビリティ経営に対する意識の向上を図ることを目的とした第10回「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」式典を6月に都内で開催した。 -
操作ボタン類・液晶画面を「見えない化」するシンプルなEV普通充電器受注開始＝新電元工業
新電元工業はこのほど、EV用「見せない普通充電器」の受注を開始した。見せない普通充電器の本体部にはボタンや画面などはなく、あるのは小さなステータス灯のみ。幅と高さが約8cm、奥行きが40cmとコンパクトで、重さは3kg。完全防水かつ2トン車の踏みつけに耐える堅牢さを持つ。 -
「GX」施策・予算の具体検討を前に風力・太陽光の業界団体が自民党・再エネ議連で意見具申
6月、与党である自由民主党所属議員で構成される「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連、会長＝柴山昌彦・衆議院議員）の会合が開催され、（一社）日本風力発電協会（JWPA）と（一社）太陽光発電協会（JPEA）からヒアリングを行った。2050年カーボンニュートラル（CN）達成に向けて、脱炭素と新時代の産業振興を組み合わせた政府のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の取り組みが本格化する中、国内再エネの「主力」である風力と太陽光の両関連産業団体からは思い切った対策を求める意見・要望が出されている。
