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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)02月05日付
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英国エディンバラ沖の洋上風力海底送電インフラ整備を受注へ【九州電力グループ】22万ボルト・亘長約84km
キューデン・インターナショナル（福岡市中央区）、及び同じく九州電力の一般送配電事業者である九州電力送配電（福岡市中央区）は、英国のインフラファンドであるエクイティックス社と共同で、英国内における洋上風力発電所の海底送電インフラ整備の優先交渉権を獲得した。 -
車載LIB屋内保管の規制一部緩和【消防庁】次世代のEVサプライチェーン年頭に、より実態に即した火災対応規定へ
電気自動車（EV）などに車載するリチウムイオン二次電池（LIB）を倉庫などに保管・貯蔵する際の、消防法上の規制の一部が新たに緩和される。車載LIBの物流の拠点である倉庫での取り扱いを実態により即した形にし、GX推進と関連産業振興の下支えを図る。 -
合計約15MWのオンサイト太陽光PPA締結【イオンモール／サントリニティ】12店舗にソーラーカーポート導入
サントリニティとイオンモールは、オンサイト太陽光PPAの包括契約を締結した。 国内のイオンモール12店舗の屋外駐車場に合計約15MWのソーラーカーポートを設置し、発電した再エネ電力をイオンモール各店舗へ供給、イオンモールは自家消費する。これにより約1,800万kWhの消費電力をCO2フリーの再エネで賄えることになる。 -
横浜市のゴルフ場にソーラーカーポートを新設【双日ほか】蓄電池とEV充電スタンド併設
双日、AfterFIT、ミライト・ワンの3社はさきごろ、横浜観光土地（横浜市）が運営するゴルフ場「磯子カンツリークラブ」（同市）の駐車場計104台分の駐車スペースに、出力306.8kWのソーラーカーポートを新設し、193.5kWhの蓄電池とEV普通充電スタンド3台、EV急速充電スタンド1台を併設する。 -
参画するフィンランドの陸上風力発電所が運開【関西電力】22万kW、同国内最大の陸上風力
関西電力は、資本参画しているフィンランドの陸上風力発電事業で、商業運転を2023年12月より開始したことを発表した。当該の事業は「アラヤルヴィ陸上風力発電事業」で、発電事業者となる特別目的会社（SPC）の株式の49%を関西電力が保有している。発電所合計の総発電容量は22.06万kWになる。 -
洋上風力向け作業員輸送船運航のISO認証取得【日本郵船グループ】運航事業内で更に高いレベルの安全性確保へ
日本郵船のグループ会社である北洋海運（北海道苫小牧市）は、洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）の安全管理システム（SMS）について、（一財）日本海事協会（ClassNK）から国際規格のISO9001:2015（品質マネジメントシステムのISO規格）とISO45001:2018（労働安全衛生マネジメントシステムのISO規格）の認証を取得した。 -
エナリスが戸田建設＆芙蓉総合リースとオフサイトPPA締結 山口県のリゾート施設へ再エネ電力供給
エナリス（東京都千代田区）と小売電気事業者のエナリス・パワー・マーケティング（EPM：同）は1月15日、芙蓉総合リース、戸田建設、その連結子会社の東和観光開発（山口県周防大島町）の3社と、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。 -
三井物産が上智大学四谷キャンパスへ再エネ供給へ【レーベンクリーンエナジー】三井物産、上智学院とのオフサイトPPA契約を締結
再エネ事業を手掛けるレーベンクリーンエナジー（LCE：東京都新宿区）は1月17日、三井物産、上智学院との間で、太陽光発電のオフサイトPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。電力と環境価値をセットで需要家に供給するフィジカルPPAとなる。 -
農業ゼロエミ化に貢献電動農業機械コンセプトモデルを発表＝ヤンマー
ヤンマーアグリ（岡山市中区）は1月、電動の小型電動農機のコンセプトモデル「e-X1」公開した。バッテリー＋モーター駆動。機体の前後にロータリーや草刈り機などの作業機を取り付けることで、除草・除雪・耕運などの多くの作業に対応可能としている。 -
自社施設間で自家消費余剰電力の自己託送を開始【プロロジス】兵庫県の施設で発電、京都府の施設へ供給
プロロジスはマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」（兵庫県猪名川町）で、屋根面で約3,800kWの太陽光発電を稼働させ、発電した電力を同施設と隣接する「同・2」で自家消費している。その余剰分を電力会社の送電線を介して「プロロジスパーク京田辺」（京都府京田辺市）へ自己託送で供給する取組みを開始した。 -
300kW舶用燃料電池がAiP取得【ヤンマー／日本海事協会】沿岸航行船舶搭載年頭に市場投入へ
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー（PT）は、開発した舶用燃料電池システムに関する基本設計承認（AiP）を（一財）日本海事協会（ClassNK）から取得した。舶用燃料電池がAiPを取得するのは国内初。 -
県営水力由来再エネ電力の供給事業拡充へ【山梨県／東電EP】県外企業も対象・環境価値切り売りも開始
山梨県企業局と、東京電力ホールディングス内の電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は1月、共同運営している「やまなしパワーNEXT『ふるさと水力プラン』」（県営水力発電所由来・CO2フリー電力の法人向け電気メニュー）の、加入県内企業に対する認定証交付式を執り行った。 -
洋上風力「ラウンド3」事業者公募実施中【経産省／国交省】「青森県沖日本海（南側）」・「山形県遊佐町沖」の2区域
経済産業省と国土交通省は1月、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の一般海域促進区域のうち、新たに「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」の2区域での事業者公募を開始した。 -
「ZEBの相乗効果」NEBsの定量評価指標、実案件で検証実施【NTTファシリティーズ／デロイト トーマツ グループ】「投資回収年数を5分の1に短縮可能」明らかに
NTTファシリティーズ（NTT-F）と、デロイト トーマツグループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、ZEBを始めとした省エネ建築物の新築・改修による効果に関するアセット評価の新たな総合・定量指標を共同で開発。同指標に関して、実際に運用されているZEBで検証を行った。 -
クラウドHEMS機能拡大、給湯器に太陽光由来電力を供給【シャープ】余剰再エネ有効活用に貢献
シャープはこのほど、クラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」で、住宅用太陽光発電の電力を家電などで自家消費して有効活用する「ソーラー連携」について、対象機器を給湯器に拡大すると発表した。
