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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)10月14日付
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研究サイトで外部から水素受入開始、蓄エネ機能強化【清水建設】オンサイト・オフサイト両方からの水素に対応できる水素エネルギーシステムに進化
清水建設と（国研）産業技術総合研究所が共同開発した建物付帯型水素エネルギー利用システムが、新システム「Hydro Q-BiC TriCE」として新たに構築された。急速充填用水素吸蔵合金タンクを新たに開発しNOVAREのHydro Q-BiCに実装。オンサイト・オフサイト双方からの水素供給に対応できるシステムとなった。 -
アンモニアバンカリングブームの基本設計承認を取得【日本郵船／東京貿易グループ】アンモニア燃料実用化・大量輸送を念頭に開発
海運会社大手の日本郵船と、商社の東京貿易ホールディングスのグループ会社であるTBグローバルテクノロジーズ（TBG）は9月、アンモニアバンカリングブームの基本設計承認（AiP）を授与された。この授与式は、両社で共同開発したアンモニアバンカリングブームに関して、これ以前に取得していた（一財）日本海事協会（ClassNK）からのAiPが世界初だったことを受けて、設定された。 -
インドネシアで木質ペレット製造を開始【住友林業】輸入ペレットを国内のバイオマス発電所に販売へ
住友林業は9月20日、インドネシアに設立した合弁会社が同国内で木質ペレットの製造・販売事業を開始すると発表した。製造したペレット全量を住友林業グループが購入し、日本国内のバイオマス発電所に販売する。9月以降の第1フェーズで生産量年間6万トン規模を確保し、2026年以降の第2フェーズで年間12万トンまで高める計画。 -
スズキ子会社がパキスタンの農大とバイオガスの共同研究実施へ インドでは牛糞由来のバイオガス精製を開始
スズキはこのほど、パキスタン子会社で四輪車・二輪車の製造を手がけるパックスズキモーター（シンド州カラチ市）が、同国のファイサラバード農業大学（UAF）とバイオガスの共同研究・開発に関する覚書を締結したと発表した。 -
エイシンから木質バイオマスガス化熱電併給設備受注【テスホールディングス】新潟県の信濃川火焔発電所向け
テスホールディングス（TESS）は9月18日、連結子会社のテス・エンジニアリング（大阪市）が、環境機器専門メーカーのエイシン（新潟県長岡市）から木質バイオマスガス化熱電併給設備18台を受注したと発表した。納入先は、エイシンが運営する「信濃川火焔発電所」（新潟県十日町）。設備18台の発電出力は合計990kW、熱出力は合計2,016kW。2025年3月頃から分割納入していく予定。 -
開発中の船舶用水素エンジン発電機、定格500kW出力で試験運転に成功【ヤンマーほか】2026年からの船舶実証運航開始に前進
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区）は、採択された（公財）日本財団のゼロエミッション船舶開発事業において、内航船舶向けの発電用水素エンジン（水素エンジン発電機）の、定格出力約500kWでの試験運転に成功した。 -
バーチャルPPA締結、年間6万4,000トンのCO2排出削減へ【本田技研工業／インベナジー】63MW陸上風力由来の環境価値を活用
本田技研工業と、グローバルに再エネ発電事業を展開するインベナジーの国内グループ会社である留寿都ウインド合同会社は、留寿都風力発電所（北海道留寿都村）で発電した電力由来の環境価値を供給するバーチャルPPAを締結したことを発表した。発電能力は63MWで、本件は北海道における最大のバーチャルPPAになる予定。 -
佐賀市が分離回収CO2で国際認証を取得 清掃工場由来は世界初
佐賀市は9月24日、清掃工場の排ガスから分離回収したCO2について、持続可能な原材料由来であることを証明する国際認証の「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を取得したと発表した。清掃工場由来のCO2で同認証を取得するのは世界初。 -
ビール大麦試験圃場へのバイオ炭施用の効果を検証へ キリンホールディングスが栃木県・早稲田大学と共同研究
キリンホールディングスの飲料未来研究所（横浜市）は、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学（研究代表者：理工学術院竹山春子教授）と共同で、土地改良剤のバイオ炭を土壌に投入した際のビール大麦の生育状況、土壌改良の効果、土壌の微生物への影響などを測定する研究を10月より新たに開始する。 -
浮体式洋上風力の浮体構造物係留施工のガイドライン策定・公表【NEDO】安全な施工・工事の実現で実用化・導入後押し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、浮体式洋上風力発電施設の導入工事の際に必要になる、運用海域における浮体構造物の施工などに関する手引き書である「浮体式洋上風力発電設備建設のための浮体曳航及び係留施工ガイドライン」を公表した。 -
150m級自航式ケーブル敷設船の起工式挙行【東洋建設】2026年度中に完成予定
東洋建設は、ノルウェーのヴァルド・グループASと建造契約を締結している自航式ケーブル敷設船の起工式を、ヴァルド・グループASのルーマニアの造船所で執り行った。約300億円を投じて建造するこのケーブル敷設船の総トン数は約1万1,500トン、全長150×幅28×深さ12mで、自航式ケーブル敷設船としては国内最大級。 -
東京メトロがJパワー＆ENEOS REと相次いでバーチャルPPA締結 合計年間約2,100トンのCO2排出削減へ
東京地下鉄（東京メトロ）はバーチャルPPA（再エネに係る非化石証書譲渡契約）を、Jパワー及びENEOSリニューアブル・パワーと相次いで2件締結した。 -
風車ブレードに「サメ肌」で発電量増加【ユーラスエナジー／ニコン】空気抵抗減らす特殊フィルムの実証実験を稚内市内の発電所で開始
再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、光学機器大手のニコン（東京都品川区）が開発した特殊フィルムを運転中の風車ブレードに装着し、風力発電の発電効率を向上させる実証実験を開始した。 -
米・グーグルと37MW太陽光のコーポレートPPA締結【オリックス海外子会社】「24/7CFE」達成に貢献
オリックスの欧州グループ会社で再エネ事業開発・発電事業などを展開するエラワン・エナジー（本社＝スペイン・マドリード）は、米国・グーグル社との間でコーポレートPPAを締結した。本PPAでエラワンは、米国テキサス州ヒル郡の太陽光発電所で発電した37.0MWの再エネを2026年よりグーグルへ供給する。 -
リユース太陽光パネルを活用した非FIT太陽光PPA事業を共同検討へ【丸紅新電力】パネル大量廃棄問題への対処＆更に環境配慮した太陽光発電事業実現の両立目指し
新電力事業を展開する丸紅新電力（東京都千代田区）、丸紅新電力の資本提携先であるサンヴィレッジ（栃木県足利市）及びリクシア（東京都千代田区）は、使用済み太陽光パネル（リユースパネル）を活用した、非FIT太陽光発電所のオフサイトPPA事業実施に向けた共同検討を開始した。
