- Home
- 過去の記事一覧
タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)11月25日付
-
1.5MWオンサイトPPA開始【大豊工業／東京センチュリー／KCCS】地元社会事業団への寄付スキームを組み込み
大豊工業（愛知県豊田市）は、東京センチュリー（東京都千代田区）と京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都府京都市）とコーポレートPPAを締結。今般、大豊工業・岐阜工場（岐阜県御嵩町）に太陽光発電設備を導入した。発電容量1,589.98kW。年間175万3,027kWhの再エネ電力を発電することが想定されている。 -
長崎市内で洋上風力技能者育成施設開所【日本財団／長崎海洋産業クラスター形成推進協議会】年間1,000人を訓練へ
長崎市内に洋上風力発電の設備建設・維持を担う人材を育成するための専用大型施設「日本財団洋上風力人材育成センター」が開所した。運営主体は、NPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会。年間ののべ訓練人数目安を1,000人としている。 -
スマートエナジー、AI活用の太陽光発電量予測コンペ第2回開催 沖縄電力グループ会社と大阪ガスグループ会社のそれぞれの社内チームが部門総合トップ獲得
太陽光発電O&M事業などを展開するスマートエナジー（東京都千代田区）は、AIを活用した太陽光発電の発電量予測の精度を競う、企業・研究機関などを対象としたコンペティションを開催。この11月に結果発表と表彰式を開催した。 -
食品廃棄物で電力と農業のグループ内循環実現へ【JR東日本／Jバイオフードリサイクルほか】電力供給される2店舗は全量が実質再エネ電力化へ
東日本旅客鉄道（JR東日本）グループは、ESG経営・サーキュラーエコノミーの一環として、グループ内の事業を横断して食品廃棄物を電力と農業の両分野でリサイクルし、グループ内で利活用する「ダブルリサイクルループ」を開始した。 -
ゴミ焼却発電プラントをキルギスで新たに受注【カナデビア】発電30MW、2025年12月運開予定
カナデビア（大阪市住之江区、日立造船から2024年10月に社名変更）は、中央アジアのキルギス共和国においてゴミ焼却発電プラントの設備供給工事を受注した。ストーカ式焼却炉1炉を採用し、1日当たりの処理量は1,000トン。余剰熱を有効利用した発電能力は30MWを有する。 -
出力制御の売電ロス補填サービスを開始へ【オムロン フィールドエンジニアリング／東京センチュリー】初期費用・ランニングコストゼロでFIP転・蓄電池併設・市場売買を支援
オムロン フィールドエンジニアリング（OFE、東京都目黒区）と東京センチュリー（東京都千代田区）は、九州エリアを中心に増大している太陽光発電の出力抑制により生じた売電ロスを補填する「FIT売電保証サービス」を開始することを決定した。 -
石狩市の再エネ電力100%DC着工【東急不動産ほか】地域脱炭素の取組みと連動
東急不動産は、北海道石狩市で2022年より事業化を進めていたデータセンター（DC）建設について、この10月に着工したことを発表した。延床面積は1万1,093平方m（予定）、受電容量は15MW、ラック数は1,140ラック。 -
オフサイトPPA開始、年間300万kWhの再エネ電力を調達へ【すかいらーく】東北エリアの低圧太陽光30カ所から東北エリアの店舗84カ所に供給
外食チェーンを展開するすかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、各チェーン店舗へオフサイトコーポレートPPAによって再エネ電力を導入した。出力50kW未満の低圧太陽光発電所・計30地点（1カ所の出力は49.5kW、合計定格出力1,485kW）で発電した再エネ電気を調達する。30地点の太陽光の、開始当初1年間での合計発電量は約300万kWhが想定されている。 -
事前評価で発電所のリスク把握・対策検討できるケーブル盗難保証サービス展開中【Solvvy】低圧事業者も安心の「ケーブル難被害の免責金額設定無し」
保証会社のSolvvyは、太陽光発電所のケーブル盗難や自然災害への備えるための事業者向けサポートサービス「つよしくん」を展開している。サービスの第一段階として当該発電所のハザードリスクを評価することだ。ソルヴィーが協力会社と共に独自に策定・設定した項目と基準値で事前評価する。この評価を基に、リスク最小化と耐災性向上のためのコンサルティング・アドバイスが事業者に行われる。 -
「水素基金」今年度対象者6名決定＝ENEOS
水素エネルギーに関する基礎的な研究を対象に研究開発助成金を拠出する、ENEOSの「公益信託ENEOS水素基金」の2024年度助成対象者として6名の研究者が決定。11月に都内で贈呈式が挙行された。 -
車載蓄電池から直接、三相200ボルト・最大50kWの交流電気を外部給電する電源車を開発【ベルエナジー】工事・建設現場での発電機用化石燃料削減に貢献
ベルエナジー（茨城県つくば市）は、走行から外部給電までを車両のみで可能にする電源車「MESTA Gen」を開発し、11月に発表した。ベースEV車両に、国内メーカー製の専用のDC-AC交換器などを搭載。外部給電の際は走行用の車載バッテリーから、そのまま交換器を経由して交流電気・最大50kWを取り出す。車両以外の外部給電機器が不要で、また三相交流（200ボルト）としての供給が可能。 -
加西市の地域エネルギー会社を共同設立へ【シン・エナジー】再エネ電力地産地消推進
シン・エナジー（神戸市中央区）は、加西市、脱炭素化支援機構、但陽信用金庫と共同で、脱炭素先行地域の採択地域である兵庫県加西市において地域エネルギー会社「かさいスマートエナジー」の設立に参画する。エネルギー地産地消推進のため、かさいスマートエナジーが調達した地域の再エネ電力の需給管理や新たな再エネ電源開発などを担う。 -
レノバの75MW木質バイオマス発電所にプラント監視ソフトウェアを納入、効率運転に貢献【東芝エネルギーシステムズ】熱効率や運転状態を監視、劣化や異常兆候を検出
東芝エネルギーシステムズが、レノバらが運営する徳島津田バイオマス発電所（徳島県徳島市）に納入した発電事業者向けプラント監視ソフトウェア「EtaPRO（エタプロ）」を活用した運転高度化システムの運用が開始された。 -
シュナイダーエレクトリック・日本国内法人のトップに青柳亮子氏就任 「価値観転換の中でも事業でインパクトを」青柳氏
シュナイダーエレクトリックが日本で手掛ける全事業の統括代表を務めるカントリープレジデントに、青柳亮子氏が就任した。このほど、メディア向けに会見が行われ、日本市場においては、データセンター、製造業（工場、プラント）、電力グリッドを注力領域とする方針が発表された。 -
「木質バイオマスを次世代に」思い引継ぎ NPO法人農都会議 前代表理事・杉浦氏の「偲ぶ会」開催
9月に急逝した（特非）農都会議の前代表理事・杉浦英世氏の「偲ぶ会」が今般、農都会議主催として都内で開催された。杉浦氏が終生、普及拡大に取り組んだ木質バイオマスを中心に、縁のあった企業・団体・研究機関の関係者たちが次々と会場を訪れた。
