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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)03月03日付
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YKK AP 滑川製造所（富山県滑川市）にオンサイトPPAで4.8MW太陽光導入へ【YKK AP／SMFLみらいパートナーズ】他拠点でも再エネ導入進め3月には国内合計の発電容量1万8,000kW規模に
YKK APＰは、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと、YKK AP・滑川製造所（富山県滑川市）においてオンサイトPPAによる再エネ電力供給契約を締結。発電施設が完成しこの1月より運用を開始したことを発表した。 -
GI基金事業で浮体式洋上風力の技術開発事業開始へ【NEDO／FLOWRA】コスト低減・技術国際標準化目指し
グリーンイノベーション（GI）基金事業において、浮体式洋上風力の新たな技術開発事業で新たなテーマが2月に採択された。新規分野のため多様な形状、風車・浮体間の連成解析などにより依然として高コストな浮体式に関して、各要素技術の全体最適を図り大量生産に向けてコストとリスクの低減を目指す。 -
オフサイトPPA締結、工場に再エネ電力を供給開始【イリソ電子工業／東急不動産／リエネ】実質再エネとの併給で工場は電力が100%再エネ由来化達成へ
イリソ電子工業（横浜市港北区）、東急不動産、リエネ（東京都渋谷区）の3社は2月、オフサイト型コーポレートPPA契約を締結した。本PPAによって供給される電力を活用することで、イリソ電子工業側は年間約32万0,867kgのCO2排出削減となる見込み。 -
バーチャルPPA締結、名古屋の9MW超屋根置き太陽光を電源に環境価値提供【コニカミノルタ／東急不動産／リエネ】FIP活用により20年間固定価格で購入
コニカミノルタ、東急不動産、リエネの3社は2月、バーチャルPPA契約を締結した。電源である太陽光発電所は「リエネロジポート名古屋太陽光発電所」。パネル容量は9,520kWの屋根置き型太陽光発電所で、単一の屋根置きとしては国内最大級の発電所となる。2025年4月から発電・運転開始予定であり、発電された電力のうち物流施設で自家消費された後の余剰電力を、本バーチャルPPAによって活用する。 -
住友電気工業が4.5MW太陽光由来の再エネ電力をオフサイトPPAで導入へ
住友電気工業は、同社初となるオフサイトPPAを関西電力と締結した。住電・大阪製作所（大阪市此花区）に、関西電力によって新設される太陽光発電所（交流容量4.55MW）の再エネ電力が供給される。これにより、大阪製作所の年間電力使用量の約13%に相当する約8,400MWhが再エネ由来に置き換わる見込みで、年間約3,700トンのCO2排出量削減が期待されている。 -
商船三井と深田サルベージ、浮体式洋上風力の曳航・係留作業船で協業へ
商船三井（東京都港区）と深田サルベージ建設（大阪市港区）は、浮体式洋上風力発電設備の曳航・係留作業船の協業検討に関する覚書を締結した。本覚書締結を契機として、2030年代に想定される日本市場での浮体式洋上風力の導入拡大に備え、浮体式洋上風力発電設備の効率的な曳航・係留作業手順の検討を推進する方針だ。 -
太陽光発電設備寄贈プロジェクト、千葉市と仙台市の幼稚園で設置記念式典開催＝そらべあ基金／ソニー生命保険
地球温暖化防止を目的に再生可能エネルギー普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金（東京都港区）が取り組んでいる、全国の幼保園へ約5kWの太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」。このほど、そらべあ発電所として第92基目と93基目の寄贈・設置を記念する式典が現地幼稚園で開催された。 -
オフサイトPPA締結、東北エリア産再エネ電力を東北エリア立地ビルへ供給＝NTTドコモ／東北電力／アスソラ
携帯電話キャリア国内大手のNTTドコモ、旧一般電気事業者の東北電力、再エネ発電事業開発を行うアスソラ（東京都港区）の3社は、オフサイト型コーポレートPPAサービスを用いる再エネ電力供給契約を締結した。全て東北エリアに立地する計6地点、合計の定格出力6,346kW（パネル容量ベースだと約9,400kW）を新規開発。 これら6カ所の発電所の年間合計発電量は約1万0,600MWhが想定されている。 -
太陽光発電所用・ドローンによる赤外線検査サービス、「スマート保安」としての完成度高める新機能開始＝エナジー・ソリューションズ
エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）は2月、ドローンによる太陽光発電所・赤外線検査に関して、検査結果を現場においてタブレット端末で素早く確認・対応できる新サービスを開始する。新サービスは、同社の既存のドローン赤外線検査サービス「ドローンアイ」における新機能（ドローンアイ・ビューワー）として展開される。 -
地域単位で太陽光・蓄電池を統合制御するEMSサービスを実証試験中【NTT-AE／NTT-SE／NTT-AT】地域新電力向けのパッケージ展開念頭に
NTTアノードエナジー（AE）、NTT-AEグループのNTTスマイルエナジー（SE）、NTTアドバンステノロジ（AT）の3社は、地域で稼働する太陽光や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を効率的に活用し、地域の地産地消率向上と経済性の両立を実現する、地域エネルギーマネジメント（EMS）サービスの実証試験を2月から共同で開始した。 -
道路舗装用〝カーボンオフセットアスファルト〟の提供開始へ【ENEOS／NIPPO】カーボンクレジット活用、採掘から輸送までのライフサイクルでカーボンニュートラル化
ENEOSホールディングス傘下に属し、石油元売り事業や各種エネルギー事業を展開するENEOSと、道路舗装事業を展開するNIPPOは、ボランタリー（民間企業・団体発行）カーボンクレジットを活用したカーボンオフセットアスファルトの売買契約を締結した。 -
アルミケーブル向け電動油圧圧着工具を独自開発・自社ブランドとして発売【GBP】400sqケーブルまで施工可能、太線化に対応
GBP（東京都千代田区）は、アルミケーブル向けの電動油圧工具を自社ブランドから発売した。最大400sq（導体外径約24.1mm）に対応。殆どの太陽光発電所用アルミケーブルの施工に対応可能とした。本体にはPSE（電気用品安全法）認証品のバッテリー・充電器も付属している。 -
[〈レポート〉JSC-A・自治体・金融機関向けシンポ「多様な地域づくり」]脱炭素を地域課題解決の突破口に
エネルギーを基軸にした持続可能な地域・コミュニティーのために、再エネの開発と循環型経済社会の実現を目指す産官学の団体、（一社）日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は2月、自治体・金融機関向けのシンポジウムを都内で開催した。 -
[レポート]新エネルギー財団 新エネルギー産業会議 風力委員会 令和6年度・風力発電講演会開催
（一財）新エネルギー財団は2月、財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学顧問・名誉教授）の、風力エネルギー分野の委員会である風力委員会（委員長＝飯田誠・東京大学特任准教授）を主催として、「風力発電講演会」をオンラインで開催した。2030年以降の脱炭素目標達成を実現する大きな飛躍に向けて、正に今が正念場である風力発電の諸課題と解決への糸口が、産官学のキーパーソンから語られている。 -
奈良県生駒市で10MW木質バイオマス発電所運開へ【TJグループホールディングス／NTTアノードエナジー／住友林業ほか】発電電力の6割を非FIT再エネとして地域に供給
奈良県生駒市で新たな木質バイオマス発電所「北田原発電所」の発電施設が完工。この4月から発電事業の運用を開始することになった。発電規模は9,980kWで、使用する木質燃料は、近隣地域で発生する木質廃棄物や山林未利用財などを加工した木質チップを活用する。燃料使用量は年間約10万トンとなる見込み。
