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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)05月26日付
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人工光合成の早期社会実装に向けた検討会設置【環境省】秋頃にロードマップ策定・提示予定
環境省は、「Hard to Abate」分野にも脱炭素をもたらす可能性を秘める人工光合成の社会実装に向けて、技術動向や課題の整理などを行う検討会（非公開）を設置。5月に初回会合を開催した。今回含めて全3回ほど会合を開催し、今年秋頃を目途にロードマップ策定を目指す。 -
PPA再エネ電力の需給複数拠点間取引を自動化実現【デジタルグリッド】需給両側のグループ化による効率運用も
デジタルグリッド（東京都港区）は、ケネディクス・グリーンエナジー（東京都千代田区）とのフィジカルPPAスキームにおいて、この4月より複数発電拠点と複数需要拠点を結ぶ運用を開始したことを発表した。。今回の取り組みでは自動化プログラムを、複数発電拠点・複数需要家間で初めて実施している。 -
福島市内の営農型太陽光からPPA電力供給へ＝リコー／UPDATER
リコーは、再エネ電力のブランド「みんな電力」を扱うUPDATER（東京都世田谷区）を介して、リコー本社事業所の電力の一部に営農型オフサイトPPA発電所（ソーラーシェアリング）からの再エネ電力の受電を開始した。 -
デジタルグリッドが独自開発・運用するコーポレートPPAマッチングPFに掲載する発電家が今年度急増中 供給希望案件1GW超え、「PPA市場の見える化」ニーズも後押し
再エネ普及のためのコーポレートPPAを促進するために、デジタルグリッド（東京都港区）が独自に開発したマッチングプラットフォーム「RE Bridge」（REブリッジ）において、取引希望が急増している。現在、第5回を開催中だが、開催中にも関わらず既に300カ所超・計1,000MW超と急増している。 -
「東京のGX」体感するイベント開催 都のGXの取り組みを展示
最先端のGX（グリーントランスフォーメーション）を肌で感じる体験型イベント「TOKYO GX ACTION CHANGING～未来を変える脱炭素アクション～」（主催：東京都）がこのほど、東京ビッグサイトで開催された。 -
電力市場向け気象データセットを高解像度化【ウェザーニューズ】太陽光発電の市場統合を推進
ウェザーニューズ（千葉市美浜区）はこのほど、AIを用いた独自の日射量解析モデルを開発し、電力市場向け気象データセット「Wx Tech for Energy」の1kmメッシュの高解像度な「解析日射量データ」を改良した。さらに、新たに本解析データを活用した「太陽光発電量実績推定データ」の販売を開始した。 -
TMEICが高砂熱学工業製PEM型水電解装置用に水素製造用整流器納入 ビール工場での「グリーン蒸気」実証実現に高品質の直流電力供給で貢献
TMEIC（東京都中央区）は、高砂熱学工業（東京都新宿区）より受注していた「水素製造用IGBT方式整流器」3式を出荷した。高電流使用性能と高い耐久性を併せ持つパワー半導体であるIGBT（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）仕様のこの整流器（交直交換装置）は、高砂熱学製のPEM（固体高分子）形水電気分解装置「Hydro Creator」に組み込まれる。水電解に必要な直流電気を供給する。 -
ハイブリッド蓄電システムを新たに3機種発表【エクソル】最大容量モデルは21kWh、家庭・産業両用途へ訴求
エクソル（東京都港区）はこのほど、新型ハイブリッド蓄電システム3機種を発売した。定格蓄電容量が7kWh、14kWh、21kWhで、多様化する家庭用のニーズに応えるほか、21kWhと従来製品より大きい蓄電容量をラインアップし、産業用としても提案する。 -
検査業務の事前・事後タスクをANDPAD上で一元管理する新機能実装【アンドパッド】検査情報のリアルタイム共有も可能
アンドパッド（東京都千代田区）は、設備工事での風量測定や絶縁抵抗試験といった検査業務に発生している手間を軽減するANDPAD図面の新機能「性能検査」を提供開始した。検査業務における事前準備から測定、測定後の帳票の清書・出力業務をANDPAD上で一元管理でき、検査業務を効率化する。 -
都心部コインパーキングに垂直ソーラー発電システム導入【タイムズ24／エア・ウォーター】駐車場設備の電源として再エネ電力地産地消
タイムズ24（東京都品川区）は、5月に大阪市内で新規オープンしたコインパーキング施設「タイムズ南本町第一駐車場」（大阪市中央区）に、垂直設置型の太陽光発電設備を導入した。この発電設備は、エア・ウォーター（大阪市中央区）が取り扱う垂直ソーラー発電システム「VERPA（ヴァルパ）」。「南本町第一」にはこのヴァルパを6ユニット設置した。モジュールの総発電能力は6.3kW（DC）で、PCS出力だと5.5kW（AC）になる。 -
屋根置き太陽光を活用した物流倉庫のオンサイトPPA実施へ【名鉄都市開発】余剰再エネ電力は名鉄グループ各社へ供給予定
名鉄都市開発とシーエナジーは、名鉄都市開発が愛知県小牧市で開発保有する物流施設「MCD-LOGＩ小牧」における太陽光発電によるオンサイトPPA契約を締結した。シーエナジーが太陽光発電設備を設置・保有し、発電された再エネ由来電力を施設内で自家消費する。これにより施設側は年間約288トンのCO2排出削減を見込む。 -
「脱炭素先行地域」は88カ所に拡大 千葉県市川市／福井県池田町／愛媛県今治市など新たに7カ所選定
環境省は5月、地域から先行して脱炭素を推進し、やがてその波を全国に広める「脱炭素ドミノ」実現を目指す取り組みの一環である「脱炭素先行地域」の新たな選定先を公表した。今回、新たに脱炭素先行地域に選定されたのは、山形県米沢市・飯豊町／千葉県市原市／福井県池田町／鳥取県倉吉市／広島県北広島町／愛媛県今治市／宮崎県宮崎市の7カ所（6県10市町）。既に選定された地域と合わせると、先行地域は88カ所となった。 -
COSMOグループの陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【NTN】年間約1,000万kWh相当の環境価値を16年間供給へ
NTN（大阪市北区）とコスモエコパワー（東京都品川区）は5月、バーチャルPPAを締結した。本PPAによりNTNは、中紀ウィンドファームで生み出される年間約1,000万kWh相当の環境価値（非化石証書）を今後16年間にわたって受け取り、年間約4,200トンのCO2排出量を削減できる見込み。 -
【インタビュー】施工の現場から「第108回」：発電所側に必要以上の出力制御・売電損失発生のリスクあり、通信異常を軽視できない理由
多くのO&M事業者は遠隔監視のアラート発報に頼っているが、その精度はバラバラで信頼性は高くない。PCSが停止していてもアラート発報しない遠隔監視も普通に存在する。そのため、アラート発報頼みだと発電異常を見逃す危険性が高い。 -
アンドパッド・ハノイオフィスを開設 経済成長に伴う現地の建設需要急増に対応
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、ベトナム法人ANDPAD VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市）において、開発体制の更なる強化と東南アジアでの建設DXの推進を目的に、ハノイオフィスを開設した。
