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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)12月15日付
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「ペロブスカイト」仕様BIPVの実装検証開始【YKK AP／パナソニック】内窓として設計し室内省エネと発電を両立
YKK APとパナソニック ホールディングスは、パナソニックが開発中のガラス型ペロブスカイト太陽電池を用いた内窓による建材一体型太陽光発電（BIPV）をビルに設置する実装検証を開始した。パナソニックが内窓設置でガラス型ペロブスカイト太陽電池の実装検証を行うのは国内初となる。 -
鈴与など清水港物流事業者8社がFCV導入
静岡県清水港において港湾物流事業を展開する企業である、鈴与（静岡市清水区）、天野回漕店（静岡市清水区）、アオキトランス（静岡市清水区）、清和海運（静岡市駿河区）、鈴与グループ3社（清水運送・清水倉庫・清水ユナイテッドエージェンシー）、清水埠頭の8社はこのたび、燃料電池自動車を各社1台ずつ、合計8台導入した。 -
家畜糞尿由来の地域産バイオメタンを住宅で有効利用する実証開始【北見工業大学／エア・ウォーター】ガスエンジンコージェネと燃料電池で活用
北見工業大学・地域循環共生研究推進センターと、産業ガス大手のエア・ウォーターは、北見工業大学の美幌町実証実験住宅（北海道美幌町）においてバイオメタンエネルギーシステムの実証を開始した。 -
新たな家畜糞尿由来バイオガスプラントの建設を共同検討へ【北海道鹿追町／エア・ウォーター／古河電気工業】更なる未利用資源有効活用・地域産業振興目指し
北海道鹿追町、エア・ウォーター、古河電気工業の3者は、鹿追町において新たなバイオガスプラントの建設を目指す共同検討について、基本合意書を締結した。地域の基幹産業である酪農において、家畜糞尿というこれまで未利用とされてきた資源の有効活用による、カーボンニュートラルエネルギーのサプライチェーンを地域に構築・拡大することで、地域の社会課題解決と地域脱炭素を実現することに貢献する。 -
冬本番、降雪地域では太陽光パネル上の積雪に注意【NITE】過大な積雪荷重で発電所全損のケースも
季節が本格的な冬季に入る中、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、雪などを原因として太陽光発電所で発生する死傷・破損・物損の電気事故に対する注意喚起を行った。 -
道路標示設備の電源として次世代太陽電池活用する実証開始【名古屋電機工業ほか】非電化地域での導入・停電時でも設備作動継続目指して
名古屋電機工業（愛知県あま市）は、同社の主要製品である道路情報板などの道路関連設備の電源として、次世代太陽電池であるカルコパイライト太陽電池を活用する実証実験を開始する。実証における検証では単なる発電性能の評価にとどまらず、将来的な設備のオフグリッド化・外部電源に依存しない独立電源化を目標に、発電量や耐久性、実運用における効果までを検証する。 -
PXPがNEDO次世代太陽電池開発事業に採択、ペロブスカイト-カルコパイライトのタンデム太陽電池を開発へ
太陽電池の開発・製造を行うPXP（神奈川県相模原市）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の次世代・革新的太陽電池開発事業である2025年度「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」に採択された。 -
112MW木質専焼バイオマス発電所が仙台市内で運開＝住友商事／東京ガス／北陸電力
住友商事、東京ガス、北陸電力、住友商事東北の4社は、木質バイオマス発電所「仙台港バイオマスパワー発電所」（仙台市宮城野区）が運開したことを発表した。同発電所は、4社が2021年1月に共同設立した仙台港バイオマスパワー合同会社により運用されている。発電容量は112MW、年間発電量は一般家庭約26万世帯分の年間消費電力量に相当する、約80万MWhが見積もられている。 -
グリーン電力〝自産自走〟 「EV屋根上太陽光」開発快走中
自動車のボディ表面に太陽電池を装着し、いわばオンサイトで発電した電力を車両側であるEVなどの電動車に供給し動力とする技術開発が各方面で続けられている。 -
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岩手県久慈市沖での事業化に向け浮体式洋上風力・バージ型基礎構造の認証取得【東北電力／BWイデオル】15MW級風車搭載を想定、コンクリート製でコスト低減に寄与
東北電力と、フランス資本の浮体式用洋上風力発電の事業開発会社であるBWイデオルはこのほど、15MW級風車搭載を想定したコンクリート製バージ型浮体を支持構造とする洋上風力発電設備の基本設計承認（AiP）を、（一財）日本海… -
風車の再・国産化や浮体式専用風車など中長期的なテーマも≪【レポート】JWEAシンポ≫風力の社会実装と「主力化」進める最新研究100件以上発表
風力エネルギー関連の学会である（一社）日本風力エネルギー学会（JWEA）は11月、年次で開催されている「風力エネルギー利用シンポジウム」を都内で開催した。本シンポは今回で47回目を迎える歴史ある会合で、国内の風力エネルギーに関する研究の粋が結集し2日間でのべ100以上の学術発表が行われた。 -
参画100者超が「再エネ電力100%」達成【再エネ100宣言RE Action】他方で残存する再エネ「価格・量」の課題も指摘
使用電力の100%再エネ由来化を目指す中小企業・自治体などで構成される団体、（一社）再エネ100宣言RE Action協議会は12月、団体参画者・構成員の実態把握調査をまとめた年次報告書2025を公表した。 -
日高線廃線跡地に太陽光発電所構築、再エネ供給へ【ENEOS／JR北海道／北海道電力】PPA締結、年間約3,700トンのCO2排出量削減
北海道旅客鉄道（JR北海道）、ENEOSのグループ会社で再エネ発電事業を行うENEOSリニューアブル・エナジー（ERE）、旧一般電気事業者の北海道電力の3社はこのほど、2021年3月に鉄道事業を停止したJR北海道の日高線（鵡川駅～様似駅間）の廃線跡地を活用した、太陽光発電を電源とするオフサイトPPAに関する契約を締結した。 -
都民の卒FITの余剰再エネ電力買取開始【東京都／出光興産】割高で買い取り、再エネ電力は都有施設に供給へ
東京都内の住宅用太陽光発電で、FIT買取期間を満了した「卒FIT」案件を対象とした都の再エネ・卒FIT電力買取サービス、「とちょう電力プラン」の2025年度の募集が開始された。
