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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)03月02日付
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垂直設置型太陽光のガイド集作成【JPEA】「東西向き両面発電」に関する実践的ヒントと事例を収集
（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、太陽光パネルを垂直に立てる設置方式である垂直設置型太陽光発電に関して、導入検討者に参考となる各種情報、実践的ヒントと事例を詰め込んだガイド集を作成し公開した。作成は、JPEA内部に組成された専用の作業部会（TF）が担った。 -
三重県内企業に垂直設置太陽光架台納入・竣工【アップソーラー】営農型・蓄電池併設など用途別の垂直設置ソリューション強化へ
アップソーラージャパン（東京都千代田区）は2月、同社が取り扱いを始めた垂直設置型太陽光架台「UP-Stand」（アップスタンド）の第一号導入案件がこのたび、EPC事業者であるユニバーサルエコロジー（名古屋市中村区）のグループ会社であるENEUP（三重県津市）で竣工したことを発表した。 -
「地域共生再エネ顕彰」2026年度受賞者10事業を発表【経産省】ソーラーシェアリング事業の存在感大きく
地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業を対象にした経済産業省の表彰制度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」に関して、2026年度の受賞者10事業が発表された。 -
吸湿抑制し耐久性・発電効率維持する「ペロブスカイト」用添加剤開発【産総研グループ】東京化成工業が技術特許のライセンス取得し製品化
産業技術総合研究所は2月、ペロブスカイト太陽電池を高性能化する添加剤を開発・商品化することを発表した。開発した添加剤は「OA-TFSI」（n-オクチルアンモニウムビス[トリフルオロメタンスルホニル]イミド）の名称が与えられている。ペロブスカイト太陽電池の変換効率を向上させると共に耐湿性を改善する。 -
静岡市の児童発達支援施設に11.2kW太陽光寄贈【グリーンアライアンス／ハンファジャパン】児童の再エネ・環境教育に貢献
ハンファジャパンが主宰するSDGsパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」は2月、静岡市認定の就園前児童発達支援施設「たねまる」（静岡市）に対し、太陽光発電システム（発電容量11.2kW）を寄贈した。 -
「遮光率30%未満が望ましい」ソーラーシェアに関する農水行政上の考え方を取りまとめへ【農水省】地域共生の観点など重視し関連制度見直しも
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関して農林水産省は、太陽光パネルにより農地が遮られる割合を示す遮光率は30%までが目安などとする具体的な要件を定める方針を固めた。農山漁村にとって有益な、ソーラーシェアリングの在るべき姿を議論するために省内に設置した専門家会議で、全体骨子を明らかにしている。 -
相模原市で小中校設置太陽光の余剰再エネを市内需要家に供給する地産地消事業開始【東急不動産】地域脱炭素達成に貢献
東急不動産は2月、神奈川県相模原市内の学校8校の屋上で同社が開発・設置・保有している太陽光発電設備を供給元とする再エネ電力を、東急不動産グループの再エネ発電事業者であるリエネを通じて、相模原市内の需要地へ供給開始した。 -
マレーシアの生産拠点で太陽光4MW上乗せ【パナソニック】合計発電規模9.2MWに
パナソニック 空質空調社は、マレーシアにおける製造子会社であるパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）の工場屋根上太陽光発電を大幅に増強した。これにより、PAPAMY拠点全体の合計発電容量は約9.2MW（太陽光パネル1万5,913枚）となった。これはパナソニックグループの自社拠点の太陽光として最大級となる。 -
小松印刷とオンサイトPPA締結、230kW太陽光で自家消費開始＝ちゅうぎんエナジー
ちゅうぎんエナジー（岡山市北区）は、小松印刷グループ（香川県高松市）と太陽光PPAサービス契約を締結。今般、同社の本社紙器工場の屋根上に22万6,745kWの太陽光発電設備を設置しオンサイトPPAとして運用を開始した。 -
水素エンジン工場新設に向けて県から3万ha用地取得【ヤンマー】2029年操業開始予定
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーソリューション（PS、兵庫県尼崎市）は、今後の次世代・脱炭素燃料・ゼロエミッション仕様の舶用・陸用エンジンの生産量増加を見据え、兵庫県尼崎市のフェニックス事業用地を県から取得した。 -
風車ブレード補修人材専門教育施設を石川県珠洲市で設立へ【日本風力開発】GWO国際標準訓練コースを設定
日本風力開発（JWD、東京都千代田区）の子会社で、風力発電設備の保守点検事業などを展開するイオスエンジニアリング＆サービス（EES、東京都千代田区）は、風力発電機風車のブレード（翼）補修技術者を育成する専門教育施設「ブレードトレーニングセンター」（BTC）を石川県珠洲市に開設することを決定した。既に建設工事は前田建設工業の施工のもと開始しており、竣工は2026年中が予定されている。 -
121MW太陽光を電源とするバーチャルPPA締結【エクイニクス／ENEOSリニューアブル・エナジー】国内DCの運用「電力全量再エネ化」の取り組みの一環
多国籍企業でデータセンター運用事業などを行うエクイニクスと、ENEOSグループで再エネ開発・発電事業を担うENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京都港区）は、バーチャルPPAを締結した。本PPAで電源となるのは、2023年8月に運開したEREの太陽光発電所である「三田メガソーラー」（兵庫県三田市）。同発電所の発電容量は12万1,088kW、年間の発電量は1億4,825万kWh（14万8,250MWh）となっている。 -
農場・店舗から排出される生鮮・食品残渣をバイオガス化・肥料化する実証開始【イオングループ／豊橋バイオマスソリューションズ】循環型農業の確立目指して
イオングループの農業法人であるイオンアグリ創造（千葉市美浜区）と、豊橋技術科学大学発のアカデミーベンチャーでバイオマス関連技術の開発を行う豊橋バイオマスソリューションズ（愛知県豊橋市）は共同で、バイオマス由来のエネルギーと肥料を一体的に活用した営農の実証研究を開始する。 -
エネファーム最新モデルを4月リリースへ【パナソニック】HEMS連携による太陽光自家消費優先などの機能面を強化
パナソニック エレクトリックワークス社は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」戸建住宅向けの最新モデルを開発。この4月より発売することを発表した。HEMSとの連携など、制御面の強化と諸制度変更への対応が進化した。 -
「愛知環境賞」今年の最高位賞は東邦ガスのe-メタン技術
愛知県内で企業・団体などが行う、脱炭素や環境対策などに関する先駆的で効果的な技術・事業、活動・教育の事例を表彰する制度「愛知環境賞」の、2026年最新の受賞者が決定。2月に大村秀章・愛知県知事が出席する中、表彰式も挙行された。
