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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)03月30日付
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バイオ炭の農地施用、肥料効果と炭素固定効果の両立を実証【キリン】ビール大麦・麦芽の品質にも問題無いこと確認
キリンホールディングスの飲料未来研究所、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学の産学3者は、共同研究においてビール大麦試験圃場へバイオ炭を施用することで、温室効果ガス（GHG）排出量の削減と、収量向上・保水性改善・土壌硬度低下・養分利用効率向上などの生産性向上が両立できていることを確認した。 -
《【レポート】新エネルギー財団「風力発電講演会」》風力用風車「再国産化」目指し中長期的な課題整理
（一財）新エネルギー財団は3月、「令和7年度 風力発電講演会」をオンラインで開催した。主催は財団の新エネルギー産業会議・風力委員会で、講演会の総合司会は風力委員会委員長の飯田誠・東京大学特任准教授が務めた。 -
《新エネルギー財団「提言」》①風力発電システム：産業振興の新たな牽引役を担うために「洋上風力案件形成目標引き上げ」など提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
愛媛県で29MW陸上風力が新規FIP案件として運開【GF／JR東日本グループ／住友商事】地元金融機関中心のプロファイで資金調達も実施
再エネ開発事業などを展開するGF（徳島県阿南市）、東日本旅客鉄道（JR東日本）のグループ企業で再エネ事業を展開するJR東日本エネルギー開発（JED、東京都千代田区）、住友商事の3社は3月、陸上風力発電所「槇川正木ウィンドファーム」が運開したことを発表した。 -
洋上風力作業人員輸送船事業を欧州に拡大へ【商船三井】就航予定の新船舶2隻を現地企業と共同保有
海運会社の商船三井は3月、キプロスを拠点とするグローバル海運会社であるショラー・ホールディングスとの間で、2027年に竣工予定の洋上風力事業用オフショア支援船Service Operation Vessel（SOV）2隻を共同保有し、本船を運航するDeutsche Offshore Schifffahrt（ドイツを拠点とする洋上エネルギー分野の船舶開発・商業運航会社）に出資することを決定した。これにより商船三井はSOV事業に関して、既に展開している台湾に加えて、初めて欧州で参画することになる。 -
アグリゲーション業務対象に風力を追加【デジタルグリッド】需要家側の市場システムユーザーの選択肢増やす
デジタルグリッド（東京都港区）は、この2月より風力発電の需給管理（アグリゲーション）を開始した。国内においては今後、太陽光と並ぶ再エネの柱となることが期待されている風力での事業拡大を図る。 -
GBPがオーダーメイド型太陽光発電所防護フェンスの取り扱い開始
太陽光はじめ再エネの各種ソリューションを幅広く展開するGBP（東京都港区）は、オーダーメイド型の太陽光発電所防護フェンスの提供を開始した。高さ2,400mm・幅2,200～3,000mmを基準として各種モデルを取り揃え、高さであれば1,800から3,000mmの間でオーダーメイドできる。太陽光発電の多様な設置形態に対応する。 -
「ペロブスカイト」仕様・内窓タイプのBIPVを共同開発【三協立山／アイシン／山下設計】発電と省エネを両立し既存ビルZEB化を促進
サッシや建材などのメーカである三協立山（富山県高岡市）、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を開発しているアイシン（愛知県刈谷市）、建築設計会社である山下設計（東京都中央区）の3社は、「内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット」を共同開発した。 -
支店に自家消費用太陽光導入【琉球銀行／OKI】軽量柔軟モジュールで耐荷重制約クリア・周辺への「光害」回避・台風考慮した設置設計採用
沖縄エリアの地方銀行である琉球銀行は3月、コザ十字路支店（沖縄市）に太陽光発電システムを設置した。コザ十字路支店の陸屋根は重量物設置が難しく、また近隣住宅への反射光の影響を考慮する必要があったことから、フレキシブルモジュールが選択されている。台風が多い地域特性に対応した安全性に配慮した施工設計とした。 -
平均落札価格が再び4円台に下落《太陽光FIP入札》26年度入札は全4回、供給価格上限額9.6円で実施予定
再エネ電気特措法に基づく太陽光発電の入札に関して、2026年度第4回、太陽光入札全体としては第27回の入札の結果が、実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。11件・79MW全量が落札した。加重平均落札価格は4.61円。前回の平均落札価格7.13円を大きく下回ると共に、第24回（4.06円）以来の4円台に下落した。 -
太陽光統合管理システムに新機能追加【東芝エネルギーシステムズ】更なる運用効率化と発電損失低減に貢献
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、同社が太陽光発電事業や運用・保守（O&M）業者向けにB to Bで展開している、複数の太陽光発電所をリアルタイムに一元管理し、O&M業務を支援するPV統合管理サービスに関して、新機能を追加すると共に、「EneTogo」の名称を新たに附し、拡販を図る。 -
1MW水上太陽光を電源としたPPA締結【坂本産業／中国電力】発電した再エネ電力を養鶏施設へ供給
鶏卵生産者の坂本産業（岡山県笠岡市）と、中国電力は3月、水上太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAに関する契約を締結した。本PPAで電源となる太陽光発電所は、坂本産業が新たに開発した「坂本産業惣門池太陽光発電所」。発電容量は約1,060kWで、年間の発電量は約140万kWhを見込む。 -
物流施設屋根上・合計1.8MW太陽光由来の再エネ電力を供給へ【丸紅新電力／岡本工作機械製作所／三菱HCキャピタルエナジー】追加性のある再エネ電力で工場の排出CO2を削減
丸紅新電力、岡本工作機械製作所、三菱HCキャピタルエナジーの3社は、太陽光発電由来の再エネ電力供給契約を締結した。本件は、三菱HCキャピタルエナジーが埼玉県内に新たに開発する太陽光発電所2カ所（合計容量約1.8MW、年間想定発電量約2,000MWh）を電源とする。 -
モノづくり支える現場の熟練工・開発者を表彰≪経産省ほか「ものづくり日本大賞」≫京セラのSOFCセル、タダノのフル電動クレーン車など
経済産業省・国土交通省・厚生労働省・文部科学省の4省は合同で、今年度の「ものづくり日本大賞」受賞者を決定した。最高位賞である内閣総理大臣賞として、4省合計で8件・25名を決定した。このうち経産省担当分は2件で、これらに加えて経済産業大臣賞として13件・58名1団体、優秀賞として22件・111名を決定している。 -
エコキュートをフルモデルチェンジ、全7シリーズ・53機種で6月より発売へ【パナソニック】昼間沸上げ可能にする各種電気料金に柔軟に対応
パナソニック 空質空調社（東京都港区）は、家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」を3年ぶりにフルモデルチェンジ。全7シリーズ・53機種のラインナップで6月より順次発売することを発表した。様々な電気料金メニューに対応した沸上げ時間帯を、リモコンの設定で対応できるようになった。
