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タグ：新エネルギー新聞2019年(平成31年)06月10日付
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太陽光パネル「廃棄の実態」巡り事業者ヒアリング開始 経産省・太陽光発電設備の廃棄費用制度WG
今後大量廃棄が予測されているパネルなどの太陽光発電設備の廃棄に関わる費用負担の制度設計を議論する「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」が経済産業省で開催された。2回目の開催となったこの日は、発電事業者と解体・廃棄物処理事業者からのヒアリングが実施された。 -
≪特集「太陽光パネル大量廃棄時代に向けて」≫JPEA技術部長・亀田正明氏インタビュー
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の推計では、FIT制度開始当初に導入された太陽光発電システムが買取期間終了となる2034～6年頃に、使用済太陽電池モジュールの廃棄がピークを迎え、2036年には年間約17～28万トン、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当する量が排出される。高まることが予想されるリサイクル処理のニーズ。廃棄モジュールはどのようにリサイクルされるのが適切なのか。 -
≪特集「廃棄パネルへの対応」≫①エヌ・ピー・シー：独自開発「ホットナイフ分離法」で効率的なパネル解体実現
エヌ・ピー・シーは、独自技術「ホットナイフ分離法」によるパネル自動解体ラインを国内産業廃棄物業者向けに販売している。合弁会社PVテクノサイクルでは既に同ラインによる中間処理を開始しており、4月にはエヌ・ピー・シーの松山工場が産業廃棄物処分業の許可を取得した。9月より四国域内の太陽光パネル中間処理事業を本格的に開始する。 -
≪特集「廃棄パネルへの対応」≫②東芝環境ソリューション：太陽電池・二次電池に係るソリューション事業を展開
東芝環境ソリューション（横浜市鶴見区）は、廃棄太陽電池／二次電池の適正処理、分析・診断、機器開発・販売までをトータルで手掛ける。同社の「廃太陽電池処理プロセス」は、モジュール診断システムで発電性能・絶縁性能などを総合判断し、リユース（再利用）とリサイクル（資源・有害物回収）とに区別する。
