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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)05月10日付
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スマホ検針サービス開始【北陸電力】撮影するだけで検針作業が完了
北陸電力は、GMOグローバルサイン・ホールディングス（東京都渋谷区）提供のアプリを活用した「スマホ検針サービス」を今春より開始した。アナログメーター、デジタルメーター、回転式メーター、水道メーターなどさまざまな種類のメーターに対応し、古いメーターもそのまま使用できる。 -
福岡県大牟田市の廃棄物由来固形燃料発電事業を継承へ＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリングは、大牟田リサイクル発電（福岡県大牟田市）から発電事業を継承することを決めた。大牟田リサイクル発電は、自治体が一般廃棄物から製造する固形燃料（RDF：Refuse Derived Fuel）を用いて、発電事業を行っている。処理能力は1日当たり315トンで、発電の容量は1万0,600kW。 -
廃棄物処理プラントを連続受注【JFEエンジニアリング】神奈川県大和市／広島県広島市
JFEエンジニアリングは3月、工事を2件連続受注した。環境管理センター（神奈川県大和市）及び安佐北工場（広島県広島市）の両廃棄物処理プラントにおける基幹改良工事を受注した。受注金額は2件合計で約85億円。 -
古河電工工場にPPAで太陽光発電電力供給開始【NTTアノードエナジー】オンサイト型、853.2kW
NTTアノードエナジーは4月15日、古河電気工業に対し、コーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力の提供を開始した。古河電工三重事業所の土地を借用して太陽光発電所を構築し、同事業所内の自動車部品工場へ電力を供給するオンサイト型のコーポレートPPA。設置容量853.2kW、想定年間発電量97万4,000kWh。 -
525kV級HVDCケーブルシステムの長期試験完了【古河電工】再エネ大量導入に対応するエリア間送電増加を視野に供給体制構築
古河電気工業は4月、直流525kV級ケーブルシステムの一連の長期課通電試験を終了したことを発表した。本試験は主に風力発電など再エネの導入が今後増大するとの前提の下、一般的に長距離送電では交流と比較して低損失・大容量の送電が可能になる、直流の押出絶縁ケーブル開発の一環として実施された。 -
ドップラーライダー使う洋上風力用風況観測の新技術開発【東京大学／ジャパン・リニューアブル・エナジー】高精度・コスト削減を両立
東京大学大学院教授・石原孟氏の研究チームと、再エネ発電事業者のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、洋上風力発電事業において使用される風況観測方法として、スキャニングドップラーライダーを用いた新たな手法を開発した。 -
「太陽光用いてCO2からギ酸製造」人工光合成研究で大きな成果＝豊田中央研究所
豊田中央研究所（愛知県長久手市）は、ギ酸を生成する人工光合成研究において、従来の水準を大幅に上回る変換効率を実現する研究成果を発表した。植物の光合成を模して、太陽エネルギーとCO2で有用な化学品を合成する技術、人工光合成。脱炭素に向けた動きが加速する中、排出されたCO2を有効利用するカーボンリサイクルとしても注目を集めている。 -
「郵便の脱炭素」に向けたEV導入・再エネ導入で提携合意【日本郵政／日本郵便／東電HD】地域のレジリエンス向上・カーボンニュートラルも視野に
グループの持ち株会社である日本郵政、郵便事業を行う日本郵便と、東京電力ホールディングス（HD）の3社は4月、カーボンニュートラル化を共同で推進する戦略的提携に合意した。 -
給湯・暖房システムに太陽光自家消費モデルを追加【リンナイ】再エネ電力による沸き上げで省エネ性能さらに向上
リンナイ（名古屋市中川区）はこのほど、家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」に、「太陽光発電自家消費モデル」のラインアップを追加した。太陽光の余剰発電時間帯に貯湯する「PV活用モード」を初期設定にすることで、太陽光発電を有効活用して住宅の省エネ性をさらに高める仕様にした。 -
日本PVプランナー協会「EMA」認定者がのべ3,000人突破 ZEB・ZEHで注目、eラーニングは毎月開催
（一社）日本PVプランナー協会の認定資格である「エネルギーマネジメントアドバイザー（EMA）」が認定者総数3,000名を超えた。同資格は、太陽光発電、蓄電池、HEMSなどのハードの知識だけでなく、複雑化、多様化するエネルギーマネジメント関連の内容を理解し、一般消費者に正しい説明ができるアドバイザーとして認定するもの。 -
太陽光＋蓄電池の0円設置電気料金プラン開始へ【エクソル】鹿児島県の地域新電力と協業
エクソル（京都市中京区）は、おおすみ半島スマートエネルギー（鹿児島県肝付町）と協働し、太陽光発電システムと蓄電池を初期費用0円で設置できる電気料金プラン「『Re・リーフ』プラン」を、鹿児島県で開始すると発表した。 -
太陽光の遠隔スマート保全実証事業を東北電力と共同で実施へ【アイテス】センシング技術・自己解析技術活かし
アイテス（滋賀県野洲市）はこのほど、太陽光発電システムの遠隔安全診断技術を開発し、スマート保安の実現に向けた実証実験を東北電力と共同で実施すると発表した。同技術には、同社がこれまで培ってきたセンシング技術と太陽電池の故障解析の技術が応用されている。太陽光発電システムの安全に関わる電気試験を、無人で行うことができる。 -
2.2MWオンサイトPPAをカイハラ産業三和工場で実施へ【オリックス】排出CO2削減・電気料金削減に貢献
オリックス（東京都港区）は、1施設当たり国内最大級の発電出力（約2.2MW）となる太陽光発電システムの第三者所有モデル（PPA）を、カイハラ産業（広島県福山市）の三和工場（広島県神石郡）に設置し、6月に稼働開始を予定する。三和工場の屋根に約2.2MWの太陽光発電システムを設置・運営し、太陽光によって発電された電力を供給する。これにより、三和工場で使用する電力のCO2排出量を約12%削減する。また、スケールメリットを生かした設備調達により、当PPAモデルで調達する電力料金単価を約25%低減できる見込み。 -
≪インタビュー≫Sinagy Revo株式会社 代表取締役社長 シナネン株式会社 取締役プロジェクト統括部長・飛澤淳一氏が語る「500Wマイクロ風車製品開発 太陽光・蓄電池と組み合わせ上市へ」
シナネンは昨年2月に子会社のSinagy Revo（シナジーレボ）を設立、新型マイクロ風車搭載製品の開発・販売・メンテナンス事業に参入した。新型マイクロ風車は協業するグローバルエナジーが開発。ブレード直径120cmの垂直軸により、毎秒2～3mの微風で発電し、最大回転時でも風切り音が30デシベルと静音性が高い。 -
デルタ電子がRE100加盟、2030年までに使用電力100%再エネ由来化へ 2025年にCO2排出削減5割超えも目指す
デルタ電子はこのほど、世界全ての拠点を対象に、「RE100」加盟を発表した。2030年までのRE100の達成を目標としている。同社は2017年にScience Based Targets（SBT、「企業版2度C目標」とも）を実施し、2025年までに炭素排出量を56.6%削減することを目指している。
