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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)08月02日付
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「ゼロカーボンシティ」実現に向けて官民協定締結【さいたま市／出光興産】再エネ導入・利活用推進
埼玉県さいたま市と出光興産は、2050年に市から排出されるCO2の実質ゼロ化を目指す「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、再エネなどの導入・利活用推進に取り組む官民の連携協定を締結した。 -
蓄電池併設＆自己託送太陽光発電所完工【MURAOKA PARTNERS／サンテックパワージャパン】発電50kW＋蓄電960kWh、9月頃より送電開始へ
MURAOKA PARTNERS（鹿児島県鹿児島市）は、サンテックパワージャパン（東京都新宿区）の協力のもと、蓄電池併用自己託送太陽光発電所「大口発電所（鹿児島県伊佐市）」を完成させた。送電開始は9月頃を予定している。 -
ソーラーカーポートによる法人向け自家消費サービスを開始【中部電力ミライズ／Looop】初期費用ゼロで設備設置
中部電力及びLooopは、7月15日より全国の法人向けに大規模駐車場を対象としたカーポート一体型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）による自家消費サービスの提供を開始した。工場や店舗などの駐車場に初期費用ゼロで設置する。駐車スペースを太陽光発電所としても活用することで、CO2排出量ゼロの電気を自家消費できる。 -
国内初のモノパイル式基礎製造工場建設へ【JFEエンジニアリング】2024年より生産開始予定
JFEエンジニアリングはこのほど、洋上風力発電設備の着床式基礎（モノパイル式）新工場に、約400億円の設備投資を決定した。完成すれば国内初のモノパイル式基礎製造工場となり、2024年4月の生産開始を予定している。 -
地域新電力「宇都宮ライトパワー」設立【栃木県宇都宮市／NTTアノードエナジー／東京ガスほか】CO2排出削減と地域経済活性化の両立目指す
宇都宮市の地域新電力「宇都宮ライトパワー」が、7月13日、宇都宮市、NTTアノードエナジー、東京ガス、足利銀行および栃木銀行による共同出資で設立された。 -
《第6次エネ基素案公表》「エネルギー転換」が政策の中心に 再エネ「最優先」で「2030年度に36～38%」
月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合である第46回の基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）が経済産業省において開催。この中で事務局より、新たなエネルギー基本計画（第6次）の素案が示された。再エネのみが純増とされるなどの内容のみならず、「2030年度に温室効果ガス（GHG）46%削減（2013年度比）、2050年度に脱炭素」との政府の基本方針からバックキャストする進め方など、前回である第5次から打って変わって変化の要素に満ちた議論が展開された。 -
企業・自治体向けに再エネ100%のEV充電ステーションを10月より受注開始＝ニプロン
ニプロン（兵庫県尼崎市）は、太陽光発電100%で電気自動車を充電できる「ソーラーカーポートEV充電ステーション」の受注受付を10月から開始する。環境省の自家消費型太陽光発電を搭載した「ソーラーカーポート」などの導入を支援する補助事業の募集開始以降、問い合わせが急増している状況だ。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫ユニバーサルエコロジー
ユニバーサルエコロジー（名古屋市）は自家消費型太陽光を中核事業に据えた。手元に残る開発中の案件を除き、新規は自家消費型に集中する。スーパーマーケットを中心に展開するバローグループや、大手衣料品チェーン、大手子ども・ベビー用品チェーンなどから、店舗や物流倉庫などへの設置を受注している。「去年から自家消費型太陽光の案件は捌き切れないほど」と石田友則社長は話す。昨年度までで累計10MWの施工実績を、今年度で20MWまで上積みするのが目標だ。 -
「地域共生型再エネ顕彰」第1回公募開始【資源エネ庁】2021年8月16日まで／モデルケースから「再エネの地域活用」普及目指す
資源エネルギー庁は、地域との共生を図りつつ再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業を顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の公募を開始した。すでに7月21日から募集が開始されており、8月16日正午までが申請期間となっている。 -
小売事業用VPPプラットフォーム発売へ【東芝エネルギーシステムズ】HEMS経由で蓄電池データ収集し制御実施
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は、小売電気事業者向けに、一般家庭の分散型エネルギーリソースである、太陽光発電システム、蓄電池、EVを適切に制御する「低圧VPPプラットフォーム」サービス提供を開始した。
