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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)08月30日付
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大型定置式蓄電システムを北海道で系統連系へ【テスラ】6,100kWh、電力市場における運用に向けて
テスラモーターズジャパン（東京都港区）はこのほど、大型蓄電システムMegapack（メガパック）を使った、電力卸市場、需給調整市場、容量市場に対応する日本初の蓄電池発電所「北海道・千歳バッテリーパワーパーク」（北海道千歳市）を建設すると発表した。グローバルエンジニアリング、エネ・ビジョンと協働する。2022年夏に稼働を予定している。 -
【インタビュー】施工の現場から「第64回」アラートメールが発報されなかった事例
太陽光発電所の遠隔監視システムにはさまざまな機種があり、こちらの思った通りには動作しないものも少なくない。例えば、PCSが1台停止するような大幅な発電量低下の場合、アラートメールの発報を当然期待するが、残念ながらメールを送らない機種もある。 -
「グリーンイノベーション基金」第一号案件として水素技術開発事業を採択【経産省／NEDO】ENEOS・川崎重工・産総研らの計11テーマ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月、政府が掲げる「2050年脱炭素」の達成に資する技術を開発する「グリーンイノベーション基金」の実証研究事業として、水素に関するテーマを採択した。経済産業省によってNEDOに設立された10年総額2兆円の基金事業であるグリーンイノベーション基金の、最初の採択事例となった。 -
物流施設で太陽光発電PPAモデル導入【センコー／日本ユニシスほか】余剰電力は小売が引き取り、需要家へ売電へ
センコー（東京都江東区）、エフビットコミュニケーションズ（京都市）、日本ユニシス（東京都江東区）の3社は8月10日、センコーの大型物流施設である岐阜羽島PDセンター（岐阜県羽島市）にPPA（電力購入契約）モデルを導入し、余剰電力を電力小売事業の電源として有効活用するためのスキームを構築すると発表した。 -
≪インタビュー≫株式会社トラストバンク 代表取締役・川村憲一氏と執行役員・エネルギー事業部部長・前田功輔氏が語る「ふるさと納税から地域経済循環形成へ 再エネ地産地消モデル構築目指す」
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、2019年に地域エネルギー事業に参入した。エネルギーの地産地消を推進すると共に、2020年には卒FIT電力を地域へ寄付するプラットフォーム「えねちょ」を開始。また今年7月には群馬県神流町とエネルギーに関する包括協定を締結するなど、活発な動きを見せている。同社がエネルギーを通して目指すものを、代表取締役の川村憲一氏と執行役員・エネルギー事業部部長の前田功輔氏に伺った。 -
「地域に根差したソーラーシェアリング」事業推進目指す団体発足【中部ソーラーシェアリングやろまい会】東海3県のEPC事業者5社を発起人に
愛知県、静岡県、岐阜県の太陽光発電EPC業者5社が発起人となり、「中部ソーラーシェアリングやろまい会」が発足した。「やろまい」とは、当地方言で「一緒にやろうよ」といった意味。現在、法人設立準備を進めており、再生可能エネルギー普及と農業振興に資するソーラーシャアリング拡大を推進する事業を、年内にスタートさせる。 -
横浜市内企業に自家消費用太陽光＋可搬型蓄電池を初期費用ゼロで設置【横浜環境デザイン】アズマ（福岡県八女市）の地産地消スキーム活用
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、アズマ（福岡県八女市）が展開する「LED’s（Local Energy Direct Supply）プロジェクト」のスキームでの、ソーラーPPA事業を開始した。
