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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)04月01日付
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AI活用し自動で豆図付き黒板生成可能な機能の提供開始【アンドパッド】配筋リストのPDFファイルから作成
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、配筋リストのPDFファイルからAIにより自動で豆図付き黒板を作成できる「黒板AI作成」機能の提供を開始した。同社によれば、従来の手作業に比べ、作業時間を約6分の1に短縮できる。 -
新サイズのパネル発売へ、屋根面の更なる有効活用可能に【シャープ】発電効率向上の新技術も実装
シャープは4月から、短編の長さが異なる2種類の高出力住宅用太陽電池モジュールを発売する。従来サイズと、短辺の長さを従来サイズの3分の2に抑えた2種類で、切妻屋根などに設置する際、縦方向の屋根の長さに応じて組み合わせることで、中途半端に余るスペースをなくし設置容量を増やせる。 -
「CNスチール」実現に向け水素還元製鉄実証の設備製造を担当へ【三菱化工機】NEDO事業／日本製鉄より受注
三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、水素還元製鉄実証用水素製造設備（ICI式水素製造設備）を日本製鉄から受注したと発表した。実証事業は、高炉への水素還元技術の適用（高炉水素還元技術）や水素で鉄鉱石を直接還元する直接水素還元技術の確立により、CO2を最大50%以上削減することを目指す。 -
脱炭素推進する地域新電力会社設立へ【山口市／NTTアノードエナジーほか】脱炭素先行地域関連事業のハブとしての役割にも期待
山口市とNTTアノードエナジー（東京都港区）を含む計6者は、共同出資のもと4月1日に地域新電力会社「山口グリーンエネルギー株式会社」を設立すると発表した。2022年に選定された第2回脱炭素先行地域の取り組みの一環で、地産の再生可能エネルギー電力の市内への供給など、地域脱炭素の中核的な役割を担う。 -
≪【レポート】2024 J-PITA会員交流会≫施工事業者160名参加、再エネ長期安定電源化支えるEPC・O&M目指し情報交換
日本太陽光発電検査技術協会はこのほど、内幸町平和ビルで「2024J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと会員企業による製品展示が行われた。155名、82社・団体が参加した。 -
≪新エネルギー企業リポート≫大阪ガス：地域の発電事業者・電力会社・需要者の三方良し実現する〝電力クレジット〟 米国・コミュニティソーラー事業で知見蓄積
Daigasグループは、2050年カーボンニュートラル実現に向け「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、国内外で500万kWの再生可能エネルギー電源の普及に貢献すると宣言している。大阪ガスはその一環として、国内のみならず海外でも多様な再エネ関連事業を手掛けており、米国では「コミュニティソーラー事業」に参画している。 -
水俣市と河村電器産業など民間企業6社、地域脱炭素に向け官民で連携へ
水俣市と受配電設備メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）など企業6社は、3月12日に地域脱炭素社会の実現および地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。再エネ地産地消の仕組み構築と、エネルギー循環事業による収益での地域課題解決を両立するプランを策定する。 -
木質バイオマス発電所の燃料貯蔵設備保全ルール明確化へ【経産省】火災事故複数発生に対応、事故報告義務化や貯蔵設備の技術基準見直しなど軸に
近年、木質バイオマス発電所（専焼・混焼）において木質燃料に起因する貯蔵・運搬設備などにおける火災が複数発生していることを踏まえ、経済産業省は3月、木質燃料の運用・保管ルールの見直しに着手した。今後、経産省内で発電設備・電気設備の災害・事故を分析し対策を検討する専門家・実務者ワーキンググループ（WG、座長＝白井康之・京都大学名誉教授）において議論を深めていく。 -
洋上風力風車モノパイル工場竣工【JFEエンジニアリング】着床式基礎の純国産体制確立へ
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、国内初となる洋上風力発電の着床式基礎構造物（モノパイル）製作工場（岡山県笠岡市）の竣工式を行った。敷地面積は保管エリアを含み約20haで、年間10万トン程度（モノパイル／トランジションピース約50セット分）の生産能力を見込む。今年4月から操業をスタートした。
