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過去の記事一覧
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再エネ特措法改正案、閣議決定。固定価格買取制度大幅見直しへ
改案のポイント 固定価格買取制度（FIT）の見直しに向けて、政府は2月9日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。再生可能エネルギ… -
【紙面特集】「スマートエネルギーWeek2016」、3月2日（水）から4日（金）開催
新エネルギー関連の総合展示会「スマートエネルギーWeek」が、今年も東京ビッグサイト（東京都江東区）を舞台に開催される。主催はリード エグジビション ジャパン。 今年で9回目を数える「[国際]太陽電池展 PV EX… -
コンビニ併設、純水素型燃料電池の実証運用【岩谷産業／セブン‐イレブン・ジャパン／東芝燃料電池システムほか】水素ステーション事業に新たな展開
[画像・上：「イワタニ水素ステーション 愛知刈谷」／「セブン‐イレブン刈谷一里山町店」外観（提供：岩谷産業）] 岩谷産業と国内コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン-イレブンが併設された水素ステーション… -
【NTTファシリティーズ「SmartStream-X」】水冷式空調用制御システムを「バラ買い」可能に改編
NTTファシリティーズが2013年から展開している「SmartStream」。ICTを活用し室温、湿度、給・排気など、空調に関わるすべての機器を統合・自律制御することで建物の省エネに貢献する水冷式空調制御システムだ。既存… -
【経産省】「地熱発電の推進に関する研究会」：年度内の最終取りまとめ目指す
経産省資源エネルギー庁は1月、地熱資源の最大限の活用を図るため、産学の関係者から成る「地熱発電の推進に関する研究会」を立ち上げた。地熱発電は、エネルギー基本計画においてベースロード電源と位置付けられ、昨年7月に決定した長… -
第四銀行が新潟「市民発電所」事業へ2億4,600万円融資決定
第四銀行（新潟県新潟市）は1月20日、官民協同で地域密着型の太陽光発電事業を行う「おらって市民エネルギー」（同新潟市）へ2億4,600万円の融資（コミットメント期間付きタームローン）を行なうと発表した。同行はおらって市民… -
日立造船「第2雄物川風力発電所」2MWの大型風車、秋田市で運開
[画像・上：運転開始した第２雄物川風力発電所] 日立造船はこのほど、秋田県秋田市において第2雄物川風力発電所（発電出力2,000kW級1基）を完成させ、2月1日より同子会社の雄物川風力が運営事業を開始した。日立造船… -
【NTTファシリティーズ】愛知県北部でメガソーラー竣工。設置容量は約1.39MW
NTTファシリティーズはこの1月、愛知県の中北部に位置して岐阜県とも接する瀬戸市で建設を進めていたメガソーラー「F瀬戸太陽光発電所」が完成し、竣工式を実施したことを発表した。同社の62ヵ所目の太陽光発電事業用サイトとなる… -
【GSユアサ「ラインバック オメガES」】高出力の新型・蓄電池充放電専用パワコンがデビュー
GSユアサは、蓄電池充放電専用パワーコンディショナ「ラインバック オメガES」を販売開始した。同社のラインナップには、定格出力4.5kW～50kWまでの蓄電池付太陽光発電用パワーコンディショナは従来も存在したが、今回は1… -
【土湯温泉】バイナリー発電と小水力発電の体験ツアー、国交省から表彰
[画像・上：受賞した体験ツアーの様子] 国土交通省が主催する「〝水のめぐみ〟とふれあう水の里の旅コンテスト2015」において、再生可能エネルギーでまちの復興を目指す土湯温泉観光まちづくり協議会（福島市）のツアー企画… -
約304万kW、2077基【日本風力発電協会】昨年末の風力発電累計導入実績
日本風力発電協会（JWPA）は1月21日、2015年12月末の風力発電導入実績と2015年度末（2016年3月末）の推定導入量を発表した。これによれば、2015年12月の累積導入量は303.8万kW（2,077基、434… -
【トリナ・ソーラー】宮崎県最大規模、57MWの太陽電池モジュールを供給
トリナ・ソーラーは１月28日、宮城県大崎市の「パシフィコ・エナジー古川メガソーラープロジェクト」向けに、メガソーラーの建設を請け負う東洋エンジニアリングから、57.1MWの太陽電池モジュールを受注し、2015年11月12… -
電動バスの公道走行試験開始【早稲田大学／東芝ほか】「短距離走行・高頻度ワイヤレス充電」の新コンセプト展開
[画像・上：電動バス「WEB-3 Advanced」外観（提供：早稲田大学・紙屋雄史研究室）] 早稲田大学 理工学術院教授の紙屋雄史（かみやゆうし）氏や東芝ほかが形成する研究グループは、電動バス「WEB-3 Adv… -
設備管理用の米ソフトウェア提供開始【伊藤忠テクノソリューションズ】再エネ設備の運用状況を可視化
[画像・上：E-PLSMのサービス提供イメージ] 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は1月22日、米国のソフトウェア企業であるオーエスアイソフトと販売代理店契約を締結し、設備・機器などに取り付けたセンサーからリ… -
《連載：世界の自然エネルギーの現状㉖》オーストリアの自然エネルギー ～森林バイオマス資源の有効活用
[画像・上：図1 オーストリアの最終エネルギー消費の内訳トレンド] オーストリアでは、1970年代に化石燃料への依存度を下げるためにいったんは原発が建設されましたが、1978年の国民投票の結果、1999年に原子力禁…
