過去の記事一覧

  • 瀬戸内Kirei未来創り、国内最大級230MWの太陽光/中央排水路整備工事が完了

    瀬戸内Kirei未来創り合同会社(東京都千代田区)は5月11日、岡山県瀬戸内市で建設を進めている「瀬戸内Kirei太陽光発電所」の中央排水路整備工事を完了し、同排水路を所有者の瀬戸内市に引渡したと発表した。同発電所は国内…
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  • オリックス、新潟県最大の54.6MWメガソーラーの建設に着手

    オリックスはこのほど、新潟県西区四ツ郷屋に、最大出力54・6mwのメガソーラー「( 仮称)新潟四ツ郷屋大規模太陽光発電所」を建設すると発表した。完成すれば新潟県で最大のメガソーラーとなる。6月に工事に着工し、2018年6…
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  • スマートテック・水戸ホーリーホック/水戸電力、本格始動/エネルギー地産地消を目指す

    茨城県水戸市の「水戸電力」が、本格営業に向けて動き出した。同社は、総合エネルギーマネジメント事業を手掛けるスマートテックと、サッカーJ2リーグ所属「フットボールクラブ水戸ホーリーホック」の共同出資により設立された新電力。…
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  • 関西電力、事業部制への移行など組織改正/小売自由化に伴う競争激化を見据え

    関西電力は、電力システム改革の進展やこれに伴う競争本格化に対応し、新たな成長を実現するため、6月25日付で次の組織改正を実施する。2015年度関西電力グループ経営計画に掲げた「競争力ある企業グループへの変革」、「徹底した…
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  • 東京電力、電力システム改革にあわせて会社分割/ホールディングカンパニー制へ移行

    東京電力は「発電事業」「送配電事業」「小売電気事業」を、それぞれ子会社(承継会社)に承継させ、来年4月を目途にホールディングカンパニー制に移行する。5月1日の取締役会で決議されたもので、同日、各承継会社との間で吸収分割契…
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  • 京都市長、経産省へ提言提出

    指定都市自然エネルギー協議会の会長・門川大作京都市長が5月14 日、経済産業省を訪れ、山際大志郎副大臣に提言書を手渡した。提言は、12 日に開かれた同協議会総会で議決されたもので、自然エネルギーの導入目標値を30%程度に…
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  • 宝塚市、小規模事業用太陽光の固定資産税5年間免除

    兵庫県宝塚市はこのほど、小規模な事業用太陽光発電設備について、5年間の固定資産税を課税免除する制度を創設した。以下の5つの条件を満たした設備が対象となる。①2015年4月1日から2018年3月31日までの間に新たに取得さ…
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  • 再エネ目標30%以上を求める声、多数

    経産省が4月28日、再エネ導入目標案を示したことを受けて、様々な団体が提言を発表した。ほとんどが経産省案を低すぎるとするもので、2030年30%超を求める声が多い。これについては、政府与党の見解も一様ではない。自民党の資…
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  • ドイツ、ソーラーコンプレックス社取締役ベネ・ミュラー氏にインタビュー

    ドイツの太陽光発電の新規設置容量は、2012年の7.6GWをピークとして劇的に縮小し、2014年には政府の目標を下回る1.9GWに留まった。背景には、固定価格買取制度の改訂により2012年に買取価格が大幅に下げられたこと…
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  • [イベントリポート]「ふくしまの森林・バイオマス活用の可能性」開催

    市民キャビネット農都地域部会・バイオマス発電事業化促進WGは4月27日、「ふくしまの森林・バイオマス活用の可能性」と題したセミナーを都内で開催した。第一部は、福島県で再エネ普及推進に取り組む官民3氏による講演。第二部とし…
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  • 富士経済調べ、バイオマス発電プラント市場、今後は中小規模案件へシフト

    富士経済は、バイオマス発電プラントをはじめとするバイオマス利活用装置・プラント、バイオマス由来電力やバイオエタノールなどバイオマス由来製品の国内市場を調査した。その結果をこのほど、報告書「2015年版 バイオマス利活用技…
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  • 木質バイオマス発電所、FIT施行後、100カ所以上に

    この地図は、FIT施行後に稼働開始、もしくは稼働予定である木質バイオマス発電所の状況を表している。森林バイオマスの利活用支援を行う、森のエネルギー研究所がまとめた4月末時点の最新状況だ。地図を見て分かるように、FIT施行…
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  • ユーグレナ、米大学でバイオジェット燃料向けユーグレナの培養研究開始

    ミドリムシ(学名:ユーグレナ)を中心とした微細藻類に関する研究開発、生産品質管理、販売のユーグレナ(東京都港区)は、4月8日より米国のカリフォルニア大学サンディエゴ校にて、ユーグレナの遺伝子組み換え体である「スーパーユー…
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  • 日本製紙・三菱商事、石炭・バイオマス混焼発電事業宮城県石巻市で始動

    宮城県石巻市で新たな発電事業が始動する。日本製紙と三菱商事は4月24日、同市で発電施設を建設・運営する「日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社」(仮称)を設立することで合意したと発表した。この新会社は5月下旬に設立予定で…
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  • 上海市、ごみ焼却発電プラント完成/日立造船がアジア市場への展開加速

    >日立造船は4月13日、中国の上海黎明資源再利用有限公司(上海市)向けに、同市浦東新区で建設していたごみ焼却発電プラント「上海黎明資源再利用センター」を完工し、施設の引き渡しを行ったと発表した。施設の規模はストーカ式焼却…
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