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- 新エネルギー新聞2019年(平成31年)05月27日付
タグ:新エネルギー新聞2019年(平成31年)05月27日付
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LPガス事業者向けクラウドサービス開始【アズビル金門】IoT通信方式の新無線通信端末を販売
アズビル金門は、LPガス事業者向けのクラウドサービス「ガスミエール」の提供を5月に始めた。また、これに併せてIoT機器向け無線通信規格Cat.M1(カテゴリーエムワン)通信方式を採用した「新無線通信端末」の販売を開始した。 -
「徳島津田バイオマス発電所」の建設工事を受注【日立造船】完成後の運営・保守も担当
日立造船はさきごろ、大成建設との共同企業体が徳島津田バイオマス発電所合同会社より、木質バイオマス発電所の建設工事を受注したと発表した。計画しているバイオマス発電所は、木質ペレットとPKS(パームヤシ殻)を燃料とするバイオマス専焼発電所で、発電容量は7万4,800kW、運転開始は2023年3月を予定している。 -
ブロックチェーン技術、旧一電が開発に乗り出す =東北電力×東芝エネルギーシステムズ/中国電力×日本アイ・ビー・エム
4月、旧一般電気事業者による需要家同士の「P2P(Peer to Peer)」による電力の直接取引およびブロックチェーン技術開発が相次いでスタートした。 -
熱電供給事業が日本橋室町で始動 =三井不動産/東京ガス
東京・日本橋エリアで法人対象の地域熱電供給が始まった。事業を推進しているのは三井不動産と東京ガスで、両者は2016年3月に運営会社「三井不動産TGスマートエナジー」を共同出資して設立している。 -
≪欧州レポート≫再エネの主力電源化とFITの今後 ~FIPはポストFITたりえるのか?
5月中旬に日本に帰国し、エネルギーに関わっている方々から色々なお話を聞いてきた。なかでも、卒FITと非FITの再エネ電源をどう取り扱うか、及びFITをどうするかについては多くの方が悩んでおられるようだった。 -
国内の商社向けにバイオマス燃料の長期供給を開始【アジア開発キャピタル子会社】マレーシアからPKSを3~5万トン出荷
投資・金融事業のアジア開発キャピタル(東京都港区)はさきごろ、子会社のクリアスエナジーインベストメント(CEI)のマレーシア子会社を通じて日本国内のバイオマス発電事業者を顧客とする商社向けにバイオマス発電燃料の長期供給を開始すると発表した。 -
スコットランドで大型ごみ焼却発電プラントが完工【日立造船】英国で10件目
日立造船の100%子会社・日立造船イノバ(HZI)が英国スコットランドの首都エディンバラで建設していた大型ごみ焼却発電プラントが完工した。今春完工したストーカ式焼却炉(1炉)は年間15万5,000トンのごみを処理し廃熱を利用して発電を行う。発電出力は1万2,000kW以上で、年間約3万2,000世帯分の電力を供給する。 -
LPガススマートメーター向け通信ボードの提供を開始【ソフトバンク】無線通信規格Cat.M1採用
ソフトバンクは5月10日、LPガスのメーターメーカー向けに無線通信規格Cat.M1(カテゴリーエムワン)を採用した通信ボードの提供を開始した。同通信ボードをLPガススマートメーターに搭載することで、検針データや保安業務に必要なさまざまな情報を毎日自動で収集可能となる。 -
「JRE神栖バイオマス発電所」茨城県神栖市に運開【ジャパン・リニューアブル・エナジー】燃料の木材はすべて国内で調達
ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)が茨城県神栖市波崎工業団地内の約2万㎢の敷地で建設を進めてきた「JRE神栖バイオマス発電所」が完成した。同社におけるバイオマス発電事業第一号の発電所となる。発電出力は2万4,400kW、年間発電量は約5万4,000世帯分の年間消費電力量に相当する約2億kWhを見込んでいる。 -
県の認定後、和歌山市内で太陽光発電所の建設に着工【前田建設工業】パネルはJAソーラー・ジャパン、発電容量1,630kW
前田建設工業関西支店(大阪市)は今春より和歌山市内で「和歌山市梅原太陽光発電所」の事業計画を進めている。工事施工はケイジェイシー(東京都荒川区)が担当。新電元工業(東京都千代田区)製のパワーコンディショナを採用する。発電容量は1,630kW。事業計画では今秋に発電を開始する予定だ。 -
銚子電力が電力の地産地消を実現 「銚子ウィンドファーム」から電力を調達
地域新電力の銚子電力は5月から市内の「銚子ウィンドファーム」で発電した電力の調達を始めた。銚子ウィンドファームは風力発電事業を手がけるエコ・パワーが運営する風力発電所で、1,500kWの風車を銚子市内に7基設置している。発電した電気を送配電事業者が買い取り、送配電事業者が銚子電力に対して特定卸供給を行っている。 -
北海道苫小牧市でバイオマス発電事業を計画【日本製紙】2020年3月着工
日本製紙と双日は5月10日、共同でバイオマス専焼発電事業を行うと発表した。今年2月に共同で設立した勇払エネルギーセンター合同会社(出資比率は日本製紙51%、双日49%)が、苫小牧港に面する日本製紙北海道工場勇払事業所(北海道苫小牧市)の敷地内に、国内最大級となる7万4,950kWのバイオマス専焼発電設備を建設する。発電量は約16万世帯分の電力消費量に相当する。 -
電力検針・計算業務を代行する新サービスを開始【エネット】テナントビルオーナー向け
新電力のエネットは、テナントビルオーナーの電力量検針・料金計算業務を代行する新サービス「EnneMetering(エネメータリング)」を4月に開始した。ビルオーナーに代わって電力量検針・料金計算業務を実施する新サービスを開始した。 -
「リエネ松前風力発電所」の運転開始【東急不動産/日本風力開発】北海道初の蓄電池併設型、国内最大の風車
東急不動産と日本風力開発は、北海道松前町に蓄電池システムを併設した「リエネ松前風力発電所」(12基)を建設し、4月3日に運転を開始した。発電容量は合計4万0,800kW(3,400kW×12基)。年間発電量は一般家庭約3万世帯分に相当する1億0,590kWhを見込んでいる。発電した電力は北海道電力に売電する。 -
共同で青森西北沖洋上風力発電事業を計画【日立造船/エコ・パワー】最大出力500MWを予定
日立造船と風力発電事業を手がけるエコ・パワー(東京都品川区)は4月5日、共同で青森西北沖洋上風力合同会社(大阪市)を設立し青森県西北沖洋上風力発電所事業をスタートさせた。1基4,000~9,500Wの洋上風力発電設備を最大で125基(発電出力4,000kWの場合)設置する計画。稼働の開始は2025年以降を予定している。