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タグ：新エネルギー新聞2019年(平成31年)07月08日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく66」脱炭素化をめざす欧州の熱エネルギー転換 ～欧州熱ロードマップ（HRE2050）より
欧州連合（EU）では、EU指令（REDⅡ）として定める2030年の自然エネルギー割合の目標を32%以上とすることを2018年6月にEU議会で決定しました*1。電力分野に比べて自然エネルギーの導入が遅れている熱分野については2021年から毎年1.3%増加を目指すとしています。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく65」自然エネルギー100%を宣言する ～発展する自然エネルギー100%のイニシアティブ
世界の様々な地域や企業が自然エネルギー100%を目指すことを宣言し始めています。ドイツでは、92の自然エネルギー100%実現地域、58の自然エネルギー100%準備地域そして3つの自然エネルギー100%準備都市で合計153の「自然エネルギー100%地域」が認定されています（2017年7月現在）。 -
富士市西部浄化センターで消化ガス発電事業に着手【神鋼環境ソリューション】民設民営方式で2021年4月より事業開始
静岡県富士市は老朽化した西部浄化センターの改修にあたり、再生可能エネルギーの利用の推進や地球温暖化防止への貢献などの目的で、FIT制度を活用した民設民営型消化ガス発電事業を計画。公募型プロポーザルを実施した「富士市西部浄化センター消化ガス発電事業」の優先交渉権者に今年3月、神鋼環境ソリューション（神戸市）を特定した。 -
北九州市で風力・太陽光併設発電所の建設に着工【自然電力】北九州市の再エネ関連産業の集積促進事業の一環
自然電力（福岡市）は6月27日、福岡県北九州市の港湾エリアである響灘地区で、風力発電と太陽光発電を併設するハイブリッド発電所「北九州響灘風力発電所・太陽光発電所」の建設に着工した。洋上用に設計された日立製大型風車（出力約5MW）1基を陸上に設置し、約600kW（DC容量約900kW）の太陽光発電所を併設する。 -
建物完結型バイオガスシステムを小型化改良【竹中工務店】小規模な建物でも導入が可能に
竹中工務店は、同社が2010年に開発した建物完結型バイオガスシステム「メタファーム」を小型化改良した。これまで1日3トン規模の生ごみ排出量を対象とする百貨店やホテルなどの建物に適応していたが、今回の改良によりショッピングモールや小規模な食品製造工場など1日1トン規模の生ごみ排出量の建物でも導入できるようになった。 -
自然電力、仏イデオル社と共同検討を実施 国内での浮体式洋上風力発電事業の普及に向け
自然電力は、浮体式洋上風力発電開発のイデオル（フランス）と日本での浮体式洋上風力発電事業の共同検討を実施するための協力に合意した。同協定の締結により、今後、両社の保有する知見と経営資源を最大限に活用し、国内での導入が有望視される浮体式洋上風力発電の普及につなげていく考えだ。 -
大阪府忠岡町で2カ所の太陽光発電所を運開【カワサキ】自社倉庫屋上を活用した太陽光発電事業
カワサキ（大阪府忠岡町）はさきごろ、「カワサキ新浜1号発電所」（同忠岡町）と「カワサキ新浜2号発電所」（同）が完成したと発表した。1号発電所は同社の1号倉庫「新浜P-Dセンター」の屋根で発電能力は132kW、2号発電所は5号倉庫の屋根で発電能力は180kW。二ヶ所とも発電した電力は全量を関西電力へ売電する。 -
英国の太陽光発電システム販売企業に出資【丸紅】アフリカ未電化地域でのSHS事業に参入
丸紅はさきごろ、アフリカの未電化地域でソーラーホームシステム販売（SHS）事業を手掛ける英国のアズーリ・テクノロジーズ社との間で、出資参画に関わる投資契約書を5月23日に調印したと発表した。 -
バイオ燃料用・飼料用のミドリムシを海外で培養【ユーグレナ】伊藤忠商事の協力により海外培養実証を実施
バイオベンチャー企業のユーグレナは6月19日、伊藤忠商事と微細藻類ミドリムシの海外培養実証事業開始に向け覚書を締結したと発表した。同実証事業では火力発電所に隣接した場所に培養設備を設置し、ユーグレナが火力発電所から排出されるCO2や排熱を活用したバイオ燃料用・飼料用ミドリムシ生産の商業化実現を目指す。 -
米国ランザテック社より排ガス起源のバイオジェット燃料を購入【ANA】今秋デリバリーフライトで使用予定
全日本空輸（ANA）は6月14日、米国のガス発酵技術開発会社Lanza Tech（ランザテック）と、エタノールを原料としたバイオジェット燃料の購入について合意した。同バイオジェット燃料は、2021年以降に米国で製造・供給を予定している。 -
高品質化したミドリムシ由来バイオディーゼル燃料を開発【ユーグレナ】G20軽井沢で公道初走行
ユーグレナは、ミドリムシから抽出した油脂分を元に製造されるバイオディーゼル燃料の第二世代燃料を開発。市販の軽油と同程度まで高品質にすることに成功した。6月に長野県軽井沢町で開催されたG20の移動車としてこのバイオディーゼル燃料を使用したバスを運用した。既存のディーゼルエンジンに負荷をかけることなく100%使用できる。 -
「VPP実証事業」需給調整市場導入を前提により精緻な制御へ①VPPアグリゲーター事業
電力の需給調整に貢献するVPP技術開発を促進するために、経済産業省は実証補助事業を展開している。なお制御技術には需要を上下させるデマンドレスポンス（DR）も含まれる。本事業は2016年度から行われており、実証される技術は年度を追って高度になっている。 -
≪レポート≫JPEAが主催で太陽光O&Mの意見交換会実施（上）低圧案件から見えてくる太陽光O&M推進の必要性
業務用太陽光発電設備のO&Mに関して官民が議論し情報交換を行う場が、（一社）太陽光発電協会（JPEA）の主催で開催された。会場には太陽光の発電事業者、設備メーカー、O&Mや施工店の運営者など約200名が集まり満員。フロアからも政策提言や提案、個別の案件に関する質問と返答など、文字通り活発な意見交換が展開された。 -
電力買取サービスに「発電量見守り機能」を追加【スマートテック】FIT終了世帯向け
電力の買取・小売事業を手掛けるスマートテック（茨城県水戸市）は6月6日、住宅太陽光向け買取サービス「スマートFIT」において、無料の標準サービスとして「発電量見守り機能」を提供すると発表した。「スマートFIT」では1kWh10円で買い取る。 -
国内初、車両振動で発電するユニットを開発・実用化【竹中工務店】沖縄の商業施設の駐車場に導入
竹中工務店は6月20日、国内初となる車両走行可能な高出力振動発電ユニットをセイリツ工業（大阪市）、湘南メタルテック（神奈川県寒川町）と共同で開発したと発表した。振動発電ユニットは、機械的な応力を加えると応力の大きさに比例して起電力を発現する逆磁歪材料を利用した発電機。
