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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)04月19日付
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≪欧州レポート≫『ハノーバーメッセ2021』レポート ～「世界最大の製造・生産技術展示会」においても主流の「デジタル化・脱炭素」
ハノーバーで開催される世界最大の製造・生産技術展示会の1つ「ハノーバーメッセ」が今年はデジタルエディションで開催された。 インダストリー4.0を牽引する展示会でもある。 -
2工場でオンサイトPPAサービスを開始【サーラエナジー】自家消費型太陽光発電の初期費用0円
サーラコーポレーションの連結子会社で都市ガス・LPガス事業を行うサーラエナジー（愛知県豊橋市）は、法人向け太陽光発電システム第三者所有（オンサイトPPA）モデルである「サーラのゼロソーラーサービス」を愛知県内の2社2拠点で開始した。 -
金武火力発電所で木質バイオマス混焼開始【沖縄電力】合計で年間4万トンのCO2削減
沖縄電力は3月、沖縄本島中部にある金武町（きんちょう）の金武（きん）火力発電所で、石炭と木質バイオマスの混焼運転を開始したことを発表した。沖縄電力・具志川火力発電所においても石炭と木質バイオマスの混焼は既に行われている。 -
唐津市浄化センターに太陽光発電と蓄電池を導入【自然電力】停電時の電力供給を実現
自然電力（福岡市）は、佐賀県唐津市浄水センターに防災・減災を目的とした太陽光発電設備と蓄電池設備を導入し、3月10日に完工したと発表した。NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）、九州電設（熊本市）、ワイビーエム（唐津市）と共同で実施した。太陽光発電設備の出力は102kW。蓄電池は米国テスラ製の産業用リチウムイオン蓄電池パワーパックを導入した。出力は58kW、容量は232kWh。 -
鹿児島県志布志市でソーラーシェリングを開発【自然電力】10年間の一時農地転用許可を取得
自然電力（福岡市）が、鹿児島県志布志市で事業開発したソーラーシェアリングによる「志布志松山第一・第二・第三太陽光発電所」は1月より建設を開始し、4月末に完工する。同太陽光発電所の出力は約2,190kW、年間発電量は一般家庭約850世帯分の電力消費量に相当する約268万kWhを見込んでいる。 -
2.1MW太陽光発電所が茨城県で運開＝SBエナジー
ソフトバンクグループで再エネ発電事業などを展開するSBエナジー（東京都港区）は、霞ケ浦畔にある茨城県潮来市における新たなメガソーラーの運開を発表した。 -
千葉県勝浦市で「LS千葉勝浦発電所」運開【タカラレーベン】出力は同社最大規模の3万kW
タカラレーベン（東京都千代田区）は3月12日、千葉県勝浦市で「LS千葉勝浦発電所」の竣工式を行った。発電所の発電容量は約3万kW、年間発電量は約3,400万kWhを見込んでいる。 -
モンゴル初の蓄電池システム併設型太陽光発電所EPC受注＝日揮HD／日本ガイシ
日揮ホールディングス（日揮HD）100%子会社の日揮グローバル（横浜市）と日本ガイシは、モンゴル・エネルギー省から蓄電システム併設型太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）業務を受注した。O&M（運営・保守）も担う。2022年春に運転開始する予定。蓄電システム併設型太陽光発電所の建設は同国初となる。 -
三重県津市で太陽光発電所のEPC受注【日揮HD】約6万kW、2023年3月完成
日揮ホールディングスはさきごろ、国内EPC事業・保全事業会社である日揮（横浜市）が、合同会社（三重県鈴鹿市）から三重県津市に建設予定の太陽光発電所のEPCと試運転サービスを受注したと発表した。サクシード津波瀬が事業会社となり、津市波瀬地区の敷地面積約76haに出力約5万0,950kWのメガソーラーを新設する。 -
香川県板出市で「蓮池水上太陽光発電所」が運開【三井住友建設】自社製フロート採用
三井住友建設が香川県坂出市で建設していた水上メガソーラー「蓮池水上太陽光発電所」が4月に運転を開始した。農業用ため池の蓮池に、自社開発の水上太陽光フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」と太陽光パネル（出力1,957kW）を設置した。施工は美樹工業（兵庫県姫路市）が担当した。 -
仙台市塩釜港で木質バイオマス発電所建設開始【住友商事】112MW、2025年10月運開目指す
住友商事は3月、宮城県仙台市において木質バイオマス専焼の発電所を着工した。仙台市宮城野区にある仙台塩釜港内の工業団地、約3.4haに立地する。発電容量は112MWで、一般家庭約26万世帯相当の電力供給が可能としている。 -
世界最大級のゴミ焼却発電事業にゴーサイン【日立造船海外子会社】ドバイにおいて1日190万トン廃棄物処理、200MW発電
日立造船の100%子会社Hitachi Zosen Inova AG（HZI）は、伊藤忠商事らと共にアラブ首長国連邦のドバイにおいて大型のゴミ発電事業の開発を推進している。本事業ではストーカ式焼却炉を5炉導入し、年間の処理能力は190万トンになる見込み。発電出力は200MW。 -
引越後の顧客にZEHへのリフォーム提案【プラネットグリーン】BPOサービスがアップル引越センターに採用
セールスとマーケティングのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業を展開するプラネットグリーン（横浜市）はさきごろ、同社のBPOサービスが「アップル引越センター」を展開するアップル（東京都中央区）に採用されたと発表した。 -
北海道ガスがZEBプランナー業務を開始 省エネとBCPを融合
北海道ガス（北ガス）は4月1日よりネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の相談窓口を開設し、ZEBのシステム提案から補助金申請、運用サポートまで担うコンサルティング業務を開始した。 -
カーボベルデ国で再エネ導入支援【九電グループ／中国電力】ハイブリッド発電システムを提案
九州電力グループのキューデン・インターナショナル（福岡市）と中国電力（広島市）は、共同で国際協力機構（JICA）から「カーボベルデ国ハイブリッド発電システム導入プロジェクト」を受託し、3月19日に契約締結した。
