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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)08月22日付
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カートリッジ式車載蓄電池の規格化・実用化検討開始【CJPT／ヤマト運輸】車載蓄電池容量削減・物流ダウンタイム削減など目指し
商用車の電動化推進を目指してトヨタ自動車・いすゞ自動車・日野自動車が設立した共同会社であるCJPT（コマーシャルジャパンパートナーシップテクノロジーズ）と、宅配便事業大手のヤマト運輸は、電動車の充電マネジメントの一環として、カートリッジ式（脱着式）バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始した。 -
EV商用軽バンを2023年度に導入へ＝CJPT
スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、CJPT（コマーシャルジャパンパートナーシップテクノロジーズ）の4社は、商用軽バン電気自動車（EV商用軽バン）に関して、2023年度導入を目指して取り組むことに同意した。 -
EV急速充電器の温度上昇抑制図る放射冷却素材の実証実験開始【スペースクール】夏場の充電出力抑制対策を念頭に
大阪ガスなどが出資するベンチャー、スペースクール（東京都港区）は、主力商品である放射冷却素材「SPACECOOL」（スペースクール）を活用した電気自動車（EV）用急速充電器の運用効率化を目指した実証実験を開始した。実験サイトはイオンモール成田（千葉県成田市）。場内に複数箇所設置してあるEV充電器のうち、屋上駐車場に設置してある充電器2台を対象として、今年9月末頃までを目途に実施する。 -
バイオマスボイラーを用いた発酵・乾燥・資源化システムを提案【JET】畜産農家の糞尿処理コストを削減
急速土着菌増殖乾燥システム（ERS）の開発・製造・販売を行うJET（東京都千代田区）はこのほど、畜産農家に向けてバイオマスボイラーを用いたERSシステムの提案を開始した。JETは、ボイラーの燃料コストを削除するため2020年に実用レベルでバイオマスボイラーとERSを連動したシステムを確立させた。 -
東京・八重洲地区で熱電の供給開始【三井不動産／東京ガス】コージェネによるエネ自給自足でBCP対応・需給逼迫対応など実現
都心部で複数の商業ビルにエリア単位の面的熱電供給事業を行っている、三井不動産TGスマートエナジー（東京都港区）の、新たなエリア熱電供給事業「八重洲スマートエネルギープロジェクト」がスタートした。エネルギー供給の拠点である「八重洲エネルギーセンター」も竣工し、実際の熱電供給は9月から開始する予定となっている。 -
データクラウド使用時のCO2排出量予測・可視化機能提供【NTTコミュニケーションズ】サーバー全拠点で再エネ使用推進、2023年度までに脱炭素化へ
NTTコミュニケーションズは、ユーザー企業の管理データからその企業の排出CO2量を割り出し予測する機能を開始した。CO2排出量予測は同社のデータ管理クラウドサービス「スマートデータプラットフォーム（SDPF）クラウド／サーバー」において、ユーザー企業が必要とするリソース容量（サーバーやストレージほか）などを基にシミュレーションされる。さらに9月からは、CO2排出量を可視化するダッシュボード機能も開始することになっている。 -
多数分散型太陽光発電事業者向け技術診断サービス開始＝三井化学
三井化学は、8月から「技術デューデリジェンスサービス」を開始した。複数の太陽光発電拠点での事業を実施中あるいは計画中の発電事業者向けの技術診断サービスとなる。これにより、これまで提供してきた太陽光発電所の診断・コンサルティングサービスを拡充する。 -
輸入ペレット専焼「長府バイオマス発電所」着工＝石油資源開発／東京エネシスほか
長府バイオパワー合同会社（CBP）と、CBPへ出資する5社は7月6日、山口県下関市の長府扇町工業団地内で「長府バイオマス発電所」の起工式を開催し、着工した。営業運転開始予定は2025年1月。出力規模は7万4,950kWで、年間約5.2億kWhの送電量を見込む。FIT制度を利用し売電する予定。 -
国際航業とゼロボードが協業開始 TCFD・ESG経営を円滑に推進する包括的なコンサル提供
公共コンサル事業やインフラマネジメント事業、各種測量企業などを展開する国際航業（東京都新宿区）と、温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」（ゼロボード）を開発・提供するゼロボード（東京都港区）は、企業の脱炭素経営推進と自治体のゼロカーボンシティ実現の支援で協業する。 -
鈴与商事が清水銀行支店屋上にPPAで太陽光設置
鈴与商事（静岡市）は、同じ地元の清水銀行（静岡市）の袖師支店屋上に、オンサイトのPPAモデルにより太陽光発電設備を設置。同支店建物で使用する電気の一部を再エネに切り替えた。 -
第三者認証を取得したPKSを初輸入【イーレックス】インドネシア合弁会社から出荷
新電力のイーレックスはこのほど、インドネシアのPKS集荷事業会社ダルマ・ソース・エナジー（DSE）から、持続可能性を担保する第三者認証（GGL認証）付バイオマス燃料のパーム椰子殻（PKS）の調達を行ったと発表した。 -
マンション向けDER関連サービスを開始【中央電力】太陽光＋蓄電池の有効活用、オフサイトPPA開発などを提供
電力小売事業やマンション一括受電サービスを展開する中央電力（東京都千代田区）は、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギー源（DER）に関連するマンション向けサービスを開始し、法人向けサービスを拡充する。新事業開始・拡大にあたり社内に新たな部署「DER事業開発室」も設置した。カーボンニュートラル達成や電力需給逼迫の回避などへの貢献を目指す。 -
非FIT太陽光発電所を共同開発【大阪ガス／ウエストHD／JR九州】JR九州保有の遊休地を活用
大阪ガス、ウエストホールディングス、JR九州の3社は7月、中小型の新設非FIT太陽光発電所を共同開発すると発表した。山口県下関市のJR九州が保有する変電所跡地（約1,500平方m）を利用し、「JR九州下関太陽光発電所」を建設する。パネル出力は約85kW、連系出力44kW。年間発電量は8万6,700kWhの見込み。 -
利根川事業所に発電用バイオマスボイラを新設【レンゴー】再エネ転換によりCO2排出量を削減
紙製包装資材メーカーのレンゴー（大阪市）は、利根川事業所（茨城県坂東市）に発電用バイオマスボイラを新設すると発表した。新設する発電用ボイラの蒸気量は時間117トン、発電出力は1万8,000kW。主な燃料は、首都圏で排出される建設廃材由来の木質チップ、古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料（RPF）、廃タイヤ。 -
太陽光・蓄電池併設型分譲マンション発売へ【東急不動産／東電HDほか】脱炭素貢献・災害対応・経済性追求の三方良し推進
東急不動産、東京電力ホールディングス（HD）、東京電力エナジーパートナー（EP）、ファミリーネット・ジャパンの4社は、実質再エネ電力の系統電力供給、太陽光発電および蓄電池などの自家消費用分散型電源を採用する分譲マンションの共同推進を行う基本協定を締結した。
