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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)02月17日付
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既存ガスコージェネを水素混焼仕様にコンバートするユニット開発【日立パワーソリューションズ】20%混焼で年間260トンのCO2排出削減を実現
日立パワーソリューションズ（PS、茨城県日立市）は2月、天然ガスを燃料とする同社製のガスコージェネーションシステム（GCS）を、水素混焼仕様へとコンバートできるユニットを開発。混焼運転の実証試験を開始した。 -
≪欧州レポート≫ドイツ、エネルギー法を大幅改正 ―再エネ拡大と制御強化へ
2025年1月末、ドイツはエネルギー政策に関する大規模な法改正を可決した。太陽光発電やバイオガス発電への支援策を刷新し、電力市場の柔軟性を高める施策を数多く盛り込んだ。これにより、電力供給の安定を図りながら再エネのさらなる導入を推し進めるのが狙いである。 -
省エネなハイブリッド給湯器の上げ下げ両方向DR実証開始【エナリス／リンナイ】効率的な群制御で各種電力市場への調整力供出最大化図る
エナリスとリンナイは、リンナイのハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」の「DR Ready」に関する実証実験を2月より開始する。卸電力取引市場や容量市場、需給調整市場の低圧リソース活用に向けたハイブリッド給湯器の可能性を検証。需要側からの調整力供出とその市場での取引実現・需要家の受益拡大を目指す。 -
再エネ自家消費最大化で買電コスト抑制するAI新システムを開発【大崎電気工業】太陽光＋蓄電池＋EMSを一元的に制御
大崎電気工業は、企業向けの電気料金最適化・自家消費再エネ最大限活用サービス「SmaRe:C」（スマレック）の受注を4月より開始する。入力データから、大崎電気が独自に開発したAI制御端末「Aiel Master（アイルマスター）」を含むAI機能により企業内の需要量や自家消費太陽光の発電量を予測する。 -
太陽光併設蓄電池でkWh・ΔkW両方の取引実施をビジネスモデル化へ【九電みらいエナジー】非FIT・FIP転案件の収益性向上視野に
九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、1基の大型蓄電池で需給調整市場において調整力も供出し、kWhに加えてΔkWhも取引することによるユーザーの収益性向上・償却期間短縮を図る実証を行う。蓄電システムは同社の既設・稼働中の太陽光発電所「大村メガソーラー第4発電所」（長崎県大村市）内に設置する。設備容量は2,730kW（DC）・1,990kW（AC）。2023年度の年間発電量実績は2.7GWh -
シャープ「ソーラー家電」、太陽光とHEMS連携できるエコキュート機種を8社に拡大 家庭のカーボンニュートラル実現に貢献
シャープのHEMSサービス、「COCORO ENERGY」で設定されている、住宅に設置された太陽光発電システムの電気を家電や住設機器の運転に有効活用することで電気代を抑制できる「Life Eeeコネクト」（ソーラー家電連携）サービスで今般、対応エコキュートにパナソニック製が加わった。HEMSの制御対象としての8社の給湯器は現時点で業界最多となる。 -
アンモニア混焼仕様・工業炉バーナを開発【大阪ガス】混焼比率0～100%まで対応
大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジーは、バーナ・工業炉のメーカーである正英製作所（大阪市天王寺区）と共同で、工業炉の熱交換器内蔵排熱回収型バーナにおいて、都市ガスとアンモニアの混焼率0～100%での安定燃焼に成功した。 -
エネクスフリート・大阪南港店でRD給油拠点運用開始【伊藤忠エネクス】使用済廃食油などから製造
エネルギー商社の伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は、連結子会社で石油小売りやガソリンスタンド運営事業を展開するエネクスフリート（大阪府大阪市淀川区）運営する大阪南港店（大阪市住之江区）において、リニューアブルディーゼル（RD）給油拠点の運用を1月より開始した。 -
静岡県御前崎港で75MW木質バイオマス発電所運開【レノバ】港湾部中心に地域経済振興への貢献にも期待
1月、静岡県御前崎市で新たな木質バイオマス発電所「御前崎港バイオマス発電所」が運開した。同発電所は木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料として、発電容量は75.0MW。年間の発電量は約5億3,000万kWhで、一般家庭約17万世帯の年間電力消費量に相当する。発電した電力は売電する。売電単価は1kWh当たり24円。 -
潮流発電開発、1,100kWに出力増強し五島市沖の実海域で実証へ【九電みらいエナジー】市の電力系統への接続も実施
海域「奈留瀬戸」において、九電みらいエナジーにより潮流発電の技術開発が行われている。今般、出力1,100kWの潮流発電機の海底への設置工事を開始する。設置後、電力の陸揚げ後の専用変電設備なども新たに設置し、実際に五島市の電力系統に接続し送電を行い商用に近い実証に移行する。 実証試験は2025年度いっぱいまでの予定。 -
[【レポート】エネルギーイノベーション総合展]3日間で4万2,000人が来場、「2040年最大割合電源」担う再エネビジネスの最新動向をキャッチアップ
「エネルギーイノベーション総合展」が1月29日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。省エネ、再エネ、海洋開発、省資源を網羅する5つの展示会（ENEX、DER Microgrid Japan、再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム、Offshore Tech Japan、InteeAqua）で構成され、会期中に約4万2,000名が来場した。 -
既存・重油燃料バンカリング船で輸送可能なバイオ燃料混合比を引き上げ【IMO】船舶における世界的な脱炭素燃料ニーズ拡大を反映
既存の重油燃料の補給船（バンカリング船）により輸送可能なバイオ燃料混合油（従来の舶用燃料である重油などにバイオ燃料を混合した燃料）の利用拡大に資するガイダンスが、各国により国際合意された。1月に開催された、国際海事機関（IMO）第12回汚染防止・対応小委員会（PPR12）において決まった。 -
SAFを納入、那覇行の運航便に投入へ【ENEOS／スカイマーク】スカイマーク「使用全航空燃料中10%をSAFに置き換え」目標達成の第一歩
石油元売り国内最大手のENEOSは2月、航空会社のスカイマークとの間で、日本国内におけるSAFの売買契約を締結した。3月末にかけて、スカイマークの羽田発那覇行の運航便で、一定量の廃食油由来SAFを混合した航空燃料が納入・使用される。 -
遠州エリア15企業での自家消費太陽光「電力シェアリング」事業開始【中部電力ミライズ／スズキ／ヤマハ／ヤマハ発動機／ローム浜松ほか】オンサイトPPAで太陽光を各企業に導入、余剰電力をオフサイトPPAで融通
中部電力グループの電気・ガス小売事業者である中部電力ミライズは、遠州地域（浜松市・磐田市・袋井市など静岡県西部地域）に拠点を持つスズキ、ヤマハ、ヤマハ発動機、ローム浜松など15社と共に、地域の脱炭素化への貢献を目的として太陽光発電の導入量最大化と発電電力有効活用に取り組む「遠州脱炭素プロジェクト」に関する協定を締結。プロジェクトを開始した。 -
B100燃料仕様トラックでコンビニ配送実証開始【三井物産／セブン-イレブン・ジャパン】軽油との比較で1ℓ当たり1.62kgのCO2排出量削減効果見込む
三井物産とセブン-イレブン・ジャパンは、セブン-イレブンのコンビニ店舗へ商品を配送するトラックに、バイオディーゼル燃料（BDF）100%を意味するB100燃料を活用する実証実験を、兵庫県内の共同配送センター（フローズン神戸センター）で開始した。
