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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)04月14日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく139」2030年3倍増を目指して加速する世界の自然エネルギー導入量 ～世界各国の最新トレンド（2024年）
昨年世界で導入された新規電源のうち9割以上が自然エネルギー 日本を含む世界各国が2023年12月のCOP28で合意したUAEコンセンサスでは、2030年までに自然エネルギー発電設備の容量を2022年と比べて世界全… -
「空気からドライアイス生成」するDAC実証システムの実証運転開始＝東邦ガス
東邦ガスは、名古屋大学及び東京理科大学と共に、未利用のLNG冷熱を活用して大気中から直接CO2を分離回収する技術「Cryo-DAC」（クライオダック）について、この4月から名古屋大学東山キャンパスにてベンチスケール（実際のシステム運用）実証を開始した。LNG冷熱により回収されたCO2は固化され、ドライアイスが生成されることになる。 -
回生エネの更なる有効活用、システムの運用・制御見直しで実現へ【東京メトロ】新規インフラ導入無しで年間CO2排出削減量に5,000トン上積み可能
東京メトロは、電車から生じる回生エネルギー有効活用の新たな取り組みをこの4月から開始している。変電所・車両が保有するビックデータを分析した結果、最も回生効率が高い饋電電圧を特定。2023年12月から一部営業区間でこの饋電電圧による実証実験を実施し、当該区間の使用電力量が3%程度削減された実績がある。 -
合計147MW・国内最大の陸上風力発電所が福島県・浜通りエリアで運開【福島復興風力合同会社／住友商事ほか】FIP案件・PPA用途として運用
福島県東部の田村市・大熊町・浪江町・葛尾村にまたがる阿武隈地域の稜線上で、陸上風力発電所である「阿武隈風力発電所」がこの4月から運転を開始した。発電容量は147MW（14万7,000kW）で、現時点で運開している国内最大の陸上風力発電所だ。 -
風車建設用タワークレーンを開発・レンタル開始【アクティオほか】コンパクトな作業半径でサイト面積削減可能に
アクティオ（東京都中央区）は、発電所EPC事業などを展開する東光電気工事（東京都千代田区）、東光電気工事の子会社でタワークレーンによる大型風力発電機建設事業を行うTAリフト（東京都千代田区）、建設機械・産業機械メーカーの北川鉄工所（広島県府中市）と共同で、風車建設用タワークレーン「JCW1250」を開発。この4月よりレンタルを開始した。 -
地域熱電供給事業でグリーン水素を燃料活用へ【赤坂熱供給】吸蔵合金による蓄エネも実施予定
TBS本社などが立地する東京都港区赤坂5丁目地区のビル群における地域エネルギー供給事業において、グリーン水素を燃料とする熱供給を行うことが決まった。再エネ由来の国産グリーン水素をトレーラーで赤坂まで輸送し、清水建設が開発した水素吸蔵合金タンクに貯蔵。水素貯蔵量は約1,350N㎥とする。 -
アンモニア燃料仕様タグボートの実証航海完了【NEDO／日本郵船ほか】アンモニア混焼率・GHG排出削減量とも90%以上を記録
アンモニア燃料仕様のタグボート「魁」を実証航海するNEDO・GI基金事業が終了した。実証において最大で約95%のGHG削減達成を確認した。アンモニア燃料船を実運航して実証試験・解析したのは世界初。 -
太陽光発電関連の新たな技術開発戦略をNEDOが策定・公表 「2050年脱炭素・2040年電源割合23～29%」達成を念頭に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、太陽光発電の大量導入のための新たな技術開発指針である「太陽光発電開発戦略2025（NEDP PVチャレンジ2025）」を策定。3月に公表した。 -
次世代太陽電池「多接合型」用・基板再利用技術開発における非接触式の性能評価技術・検査プロセスの研究で成果【NEDO／タカノ／東京大学／シャープ】低コスト化実現にまた一歩前進
NEDOの事業における、自動車をはじめとした移動体向け多接合太陽電池用の性能評価・検査技術に関する基本的な仕様設計や試作、装置製作開発に関する2024年度までの技術開発の成果と、成果を基にした社会実装拡大を目指す今後の開発計画が発表された。 -
リユースパネルの有効性実証、新規自家消費発電所で共同実施へ【TREホールディングス／東芝グループ】新品パネルと同条件で発電行いデータ取り
TREホールディングスと東芝グループは、使用済み太陽光パネルを用いた自家消費型の太陽光発電システムを新たに構築・導入し、リユースパネルの有効性について共同で実証を行うことを決めた。建設中のリバー・壬生事業所（仮称、栃木県壬生町、2025年8月開業予定）の建屋屋根上にリユースパネルを用いた太陽光発電所を設置する。 -
建設業界のデジタル化促進を目指す「建設DX研究所」に5社新加入 青山芸術・アーバンエックステクノロジーズらが加入、アンドパッドが事務局で11社体制に
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）が事務局をつとめる「建設DX研究所」は、建設業界のさらなるDX推進のための活動範囲拡大・強化に向け、新たに5社の参画を決定した。 -
2.2MW溜め池太陽光を電源とするオフサイトPPA締結、鉄道運転用に供給へ【関西電力／新井組／JR西日本】「24／7CEF」証明するシステムも新開発
西日本旅客鉄道（JR西日本）、関西電力、新井組（兵庫県西宮市）の3社は、オフサイトコーポレートPPAを締結した。再エネ電力の供給を受けるJR西日本は、列車運転用に同電力をあてがう予定。なお、事業展開にあたっては経済産業省の令和6年度予算「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」の採択を受けている。 -
48MW陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【COSMO／JR西日本】供給される環境価値で年間1.7万トンのCO2削減へ
コスモエコパワーとJR西日本はバーチャルPPAを締結した。電源となるのはコスモエコパワーの陸上風力発電所「中紀ウィンドファーム」（和歌山県）で、設備容量は4万8,300kW。発電に伴い生み出される年間約4,000万kWh分の環境価値を非化石証書として16年間にわたり受け取る。 -
再エネ100%「グリーンDC」実証を横浜港フロート上で実施へ【ユーラスエナジーホールディングス／日本郵船／NTTファシリティーズ／三菱UFJ銀行／横浜市】洋上風力近傍に立地する「洋上浮体式」実現念頭に
横浜港において、「洋上データセンター」（DC）への展開を念頭に置いた実証実験が行われることが決まった。横浜港の大さん橋埠頭に設置されている災害対策用のミニフロート（浮体式係留施設）において、フロート上にコンテナ型DCを設置。洋上における各設備の塩害耐性や稼働安定性を確認する。また電源として太陽光発電設備と蓄電システムも設置し、再エネ電力100%で稼働する「グリーンDC」とする。 -
新築戸建住宅用・初期費用ゼロの太陽光＋蓄電池導入サービスで「おひさまエコキュート」とV2H活用する新メニュー開始＝住友不動産／東京電力エナジーパートナー
新築戸建住宅に初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入し設備修理・更新をサポートするサービス「すみふ×エネカリ」において、家庭用給湯器「エコキュート」やV2H・EVを活用するメニューを新たに追加した。太陽光の自家消費率を向上させ、ユーザーに更なるコストメリットを創出することが期待されている。
