- Home
- 新エネルギー新聞2025年(令和7年)07月21日付
タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)07月21日付
-
フィンランドの7.4万kW陸上風力発電事業を取得【東京ガス】2027年上期に商業運転開始へ
東京ガスは、同社の100%出資したデンマーク現地企業らを通じて、北欧・フィンランドの再エネ事業者であるPuhuri Oy（プフリ社）より陸上風力発電事業を取得。本事業に参画した。総発電容量7.4万kWとする計画で、商業運転開始は2027年上期が予定されている。 -
FIP転太陽光発電事業者向け併設型蓄電システム発売【ダイヘン】コンパクトな設計・分割搬送可能
ダイヘン（大阪市淀川区）は7月、太陽光発電設備・施設の併設型用の蓄電池パッケージを発売した。出力制御対策、及び非FIT・市場統合時代の売電収益性の向上及び同時同量の原則遵守のため、太陽光をはじめとした再エネ発電事業者か… -
AI活用した電力小売事業向けの需給管理システムを開発【京セラ】高精度な需給予測・高度な自動化により業務効率向上実現
京セラは、需給管理を高度に自動化し業務負荷を軽減する、電力小売事業向けの「AEMS需給管理システム」を開発した。小売事業における計画作成プロセスをすべて自動化。属人的な作業を削減し業務効率化を実現するとともに、AIが過去データ・気象予測・エリア需給情報を基に、電力需要や市場価格、インバランス料金を精緻に予測する。市場変動にも柔軟に対応できるので、電力調達コストの最適化とインバランスリスクの低減を実現する。 -
グリーン電力・グリーン水素・バイオマス由来CO2を同時に製造するケミカルルーピング燃焼技術開発事業を実施へ＝大阪ガス／JFEエンジニアリング
大阪ガスとJFEエンジニアリングは、共同で進めているカーボンニュートラル化に貢献するケミカルルーピング（CL）燃焼技術開発について今般、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として採択されたことを発表した。 -
電力小売事業者向けDR支援サービスがリニューアル、より柔軟な運用可能に【Nature】上下DR発動に対応
HEMSの機器開発・販売や分散型エネルギーリソースビジネスを展開するNature（横浜市神奈川区）は7月、電力小売事業者向けのB to B to Cサービスである「デマンドレスポンス（DR）支援サービス」を大幅にリニューアルし、提供を開始した。従来のエアコンへの対応に加え、エコキュートと蓄電池を対象とした「機器制御型DR」の実施が可能になった。 -
654MW陸上風力がエジプトで竣工・運用開始【豊田通商／ユーラスエナジー】同エリアで900MW超の陸上風力を運営
総合商社の豊田通商は、グループ会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングスと共同で、エジプト・アラブ共和国において開発・建設していた陸上風力発電所「スエズ湾風力発電所Ⅱ」が竣工し、商業運転を開始したことを発表した。単機出力7.5MWの風車20基と、6MW風車84基、合計104基を設置して設備容量は654MW。これは現時点でアフリカにおける風力発電所で最大規模とのこと。 -
既存陸上風力をリニューアルし33MW発電所として運開≪COSMO「新むつ小川原ウィンドファーム」≫PPAにより発電電力をAmazon社に供給
コスモエコパワーは2023年4月より建て替え工事を進めてきた陸上風力発電所「新むつ小川原ウィンドファーム」が完工し、7月より商業運転を開始したことを発表した。発電所では単機出力4,300kWの風車8基を設置し、AC出力として3万3,000kWとしている。また本発電所はAmazon社と締結したPPAにおける電源でもある。 -
スペイン・カナリア島沖での浮体式洋上風力実証に参画【Jパワー】バージ型×スパー型ハイブリット浮体採用
電源開発（Jパワー、東京都中央区）は、ESTEYCO SA社（エステコ社、スペイン国マドリッド）が中心となって事業形成・技術実証を進めている、浮体式洋上風力発電の実証試験プロジェクト「WHEEL」へ参画する。実証では、出力6,170kWの実証機1基を建設し、試験を行う。実証海域に2026年初頭に設置し、その後から実証運転を開始する予定になっている。 -
新宿マルイ本館の電力を風力由来再エネに切替え【丸井／COSMO／UPDATER】「24/7」実現、RE100基準に準拠
百貨店を運営する丸井（東京都中野区）、COSMOグループの再エネ・風力発電事業者であるコスモエコパワー（東京都品川区）、小売電気事業者で「みんな電力」のブランドの電気メニューを展開するUPDATER（東京都世田谷区）は、丸井の代表的店舗である新宿マルイ本館（東京都新宿区）へ非FIT再エネ100%由来電気を共同で供給している。 -
地熱発電を電源とするPPA締結【東京建物／日鉄エンジニアリング／九電みらいエナジー】既存再エネ100%ビルの「生の再エネ率」向上にも貢献
東京建物、日鉄エンジニアリング、九電みらいエナジーの3社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAを導入した。再エネ供給規模は年間合計で約900MWhに達する見込みであり、これにより東京建物側は年間約360トンのCO2削減が可能になる。 -
鹿児島県霧島市で1.5万kW相当の地熱発電事業調査・検討を開始【日鉄鉱業／Jパワー】酸性熱水の有効活用念頭に
日鉄鉱業（東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、東京都中央区）は、日鉄鉱業が鹿児島県霧島市の北部に位置する白水越地区において調査を実施している1.5万kW相当の地熱発電事業の調査・検討を共同で行うことを決めた。 -
再エネ関連事業での協業に向け基本合意【京セラ／九電みらいエナジー】協業第一弾はPPAによる京セラ施設への地熱発電由来電力供給
京セラと、九州電力グループの再エネ発電事業者である九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、再エネ分野の協業に向けて相互に検討及び協議する基本合意書を締結した。両社は既に地熱発電を電源とするオフサイトコーポレートPPAは締結している。協業に先立ち、同PPAに基づき4月から九電みらいエナジーが京セラの鹿児島隼人工場（鹿児島県霧島市）などに地熱電力由来の電力の供給を開始。 -
日本国内の浮体式洋上風力発電所建設で協業する覚書締結【千代田化工建設／エクウィル】輸送・保管・据付、国内法規対応などの関連業務の効率的遂行図る
千代田化工建設（横浜市西区）は、フランスの企業であるエクウィル社との間で日本国内市場における浮体式洋上風力発電事業の協業に関する覚書を7月に締結した。 -
卒FIT案件余剰再エネ電力の買取りメニュー開始【阪急電鉄】買取電力は鉄道施設に供給
阪急電鉄は、家庭用太陽光でFIT制度の適用期間を終えた太陽光発電システムの、余剰電力を買い取るプログラム「阪急エネトス」の申込受付を7月から開始した。 -
花市場に地中熱空調導入【久留米花卉園芸農協／ウェーブロックグループ】年間運用コスト670万円削減、CO2排出量230トン削減へ
久留米花卉園芸農業協同組合が運営する花市場である久留米花市場（福岡県久留米市）に、地中熱を利用した新たな空調システムが導入された。市場内の空調エリアの間仕切りと天井には、外側に遮熱シート、内側にビニールシートの二層構造のシートを施し断熱・機密性能を強化。空調負荷を従来の約5分の1に低減した。
