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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)01月19日付
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日置電機が電中研からインピーダンス計測システム受注 次世代水電解装置SOECの実用規模解析実施、水素社会実現に貢献へ
日置電機（HIOKI、長野県上田市）は、水素製造のための水電解セルスタックのインピーダンス（電気抵抗）を計測する同社製のシステム「ALDAS-E」に関して、（一財）電力中央研究所から受注したことを発表した。 -
秋田県沖洋上風力発電事業に風車モノパイル基礎を納入へ【JFEエンジニアリング】315MWぶんを笠岡市の拠点で製造し洋上風力の国内調達率向上に貢献
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、男鹿・潟上・秋田Offshohre Green Energy（秋田県秋田市）が事業者となる、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業向けモノパイル式基礎（洋上風力発電設備の基礎構造物）の製造輸送業務を、鹿島建設（東京都港区）より受注した。 -
≪欧州レポート≫ドイツ2025年総括 再エネ比率は58%超だが排出削減は産業不況の影響大
この連載も100回も迎えました。読者の皆様に感謝申し上げます。それでは、早速2025年のドイツの電力事情を振り返ってみましょう。 -
イスラエル製超軽量・フレキシブル太陽光パネルの国内販売に注力【クールインテリジェンス】リベット止め式架台による屋根上設置施工も特長
クールインテリジェンス（東京都品川区）は、アポロパワー社（イスラエル）製の超軽量・高耐久なフレキシブル太陽光パネルの国内販売に力を入れている。特に荷重制限のある屋根への太陽光設置を推進しており、新たにフレキシブルパネル接着架台の開発を進めている。 -
蓄電池事業拡大へ資金確保、体制を強化【NExT-e Solutions】来年度は系統用蓄電池コンテナを30サイト以上納入予定
NExT-e Solutions（東京都世田谷区、NExTeS）はこのほど、ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区）より出資を受け、資金調達を実施した。独自のバッテリー制御技術を活用した事業拡大に向けた体制強化を推進する。 -
低圧太陽光10カ所取得、FIP転し運用へ【リミックスポイント】低圧アグリゲーターの事業性確立へ
リミックスポイント（東京都港区）はこのほど、ブルースカイソーラー（東京都港区）が所有する熊本県菊池市の低圧太陽光発電所「リュミエ菊池」全15区画のうち10区画（総発電出力500kW）を取得し、FIP転換を目指すと発表した。2026年春ごろの着工、同年冬頃の運転開始を予定している。 -
《インタビュー》株式会社再生可能エネルギー推進機構（REPO）／REPOストレージ株式会社 代表取締役CEO 三宅成也氏「分散型電源の自立運転がメイン オフグリッドモデルで実現する電力コスト削減・脱炭素・BCP」
アグリゲーターの再生可能エネルギー推進機構（REPO、東京都新宿区）は、子会社のREPOストレージを通じて、自家消費太陽光と全負荷・大容量蓄電システムを組み合わせた「REPOオフグリッドシステム」を販売している。 -
割れガラスに対応可能な分離装置発売へ【エヌ・ピー・シー】災害時・輸送時に破損したパネルでもリサイクル可能に
エヌ・ピー・シー（NPC、東京都台東区）は、太陽光パネルリサイクル装置の新製品として「割れガラス分離装置」を4月から発売することを発表した。カバーガラスが割れてしまった太陽光パネルを対象に、特殊な機構を用いてガラスを「かき取る」ことで、ガラスとセルシートを分離する。 -
長崎県五島市沖で浮体式の洋上風力発電所運開【戸田建設ほか】再エネ海域利用法事業・複数風車設置商用浮体式・ハイブリッドスパー型浮体…初づくしの船出
長崎県五島市沖の一般海域において1月、洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が運開した。本事業は再エネ海域利用法に基づき、秋田県沖2カ所と共に指定されたいわゆる「第1ラウンド」4海域の一つ。ハイブリッドスパー型浮体を用いた単機出力2.1MWの風車8基を占用区域内に設置し、合計の発電容量は16.8MW。 -
東京電力HDがシンガポールのDCを対象にしたバーチャルPPA締結 現地の屋根置き太陽光最大10MWを電源に
東京電力ホールディングスの出資参画しているSPCが、データセンターなどのインフラ整備を行うグローバル企業エクイニクスのシンガポール法人とバーチャルPPAを締結した。最大容量約10MWの屋根置き太陽光で発電される電力と環境価値を、2026年7月から20年間にわたりエクイニクスの運営する在シンガポールDCへ供給する。 -
会員企業による会員企業のための脱炭素・再エネ導入後押しするソリューションのコンペ開催【JCLP】村田製作所や再生可能エネルギー推進機構らが受賞
（一社）日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）はこのほど、企業の脱炭素化や再エネ導入などのための事例・最新ソリューションをプレゼンする「脱炭素ソリューションピッチ2025」を都内で開催した。レセプション・講演会などを含めると参加者は500名を超えた。 -
町内産再エネを町内需要家に供給する地産地消・カーボンフリー電力メニュー開始【神奈川県開成町／湘南電力／小田原かなごてファーム】官民連携しエネ地域循環促進／町内立地ソーラーシェアリングからも供給
神奈川県の西部に位置する開成町において、町内で発電された再エネを町内需要家に供給する取り組み「開成町カーボンフリープラン」で、町内のソーラーシェアリングを新たに電源とすることが決まった。 -
【インタビュー】施工の現場から「第116回」：「雑草対策」は発電管理の入り口に過ぎない
2026年の太陽光発電所における雑草対策を検討する上で、まずはこれまでの対策内容とその結果を振り返ってみたい。当社では2024年、年2回の草刈りを実施したが、発電量解析の結果、年2回では雑草の成長速度に間に合わないことが明白となった。これを受け、2025年は年3回の除草剤散布へと手法を切り替え、その効果を検証した。 -
諸岡協力会が賀詞交換会を開催 茨城県内初開催、180人超参集
諸岡協力会（茨城県龍ケ崎市）は1月、ホテル日航つくば（茨城県つくば市）で賀詞交歓会を開催した。参加者の増加が毎年続く中、会員企業180人以上が参加した。 -
JPEA・2026年新春交流会開催 「太陽光の地域共生・主力電源化へ実行フェーズに移行する一年に」業界一丸
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は1月、新春交流会を都内で開催した。会員の事業者や官学からの来賓など、230名を超える参加者が新年の顔合わせを行った。
