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カテゴリー：バイオマス
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木質バイオマス発電所「飯舘みらい発電所」が福島県飯館村で竣工 地元産バーク＆間伐材を燃料に使用
福島県飯館村で、木質バイオマス発電所である「飯舘みらい発電所」が完工。7月に地元関係者など約120名が参加し竣工式が開催された。発電容量は7,500kWで、年間の発電量は一般家庭約1万7,000軒の年間電力消費量に相当する5,300万kWhを想定する。FIT制度を活用し売電を行う。 -
バイオマス燃焼灰の有効活用を共同で研究【奥村組／神鋼商事／室蘭工業大学】家畜伝染性疾病予防資材としての可能性を検討
奥村組（大阪市）、神鋼商事（同）、室蘭工業大学（室蘭市）の3者はこのほど、木質バイオマス発電所から発生する燃焼灰の有効活用に向けた共同研究を開始した。水に濡れると消石灰と同様に強アルカリ性を示すことに着目し、3者は消石灰の代替材としての有効活用を目指した研究に着手することを決めた。 -
作業車現地展示・試乗会で存在感示す「環境系」機械【諸岡】新型・最小フォワーダにも視線集まる
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は7月26日・27日、阿見デモセンターで展示・試乗会を開催した。ゴムクローラ式フォワーダでは、5月に発表された新型の「MST40F」で初の試乗が実施された。木材破砕機では、自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」の破砕が実演された。 -
東京発電初の木質バイオマス発電所が北茨城市で運開 地元産の未利用材の燃料活用で地域の森林環境整備・水源涵養にも貢献へ
東京発電は、開発・施設建設を進めていた木質バイオマス発電所「北茨城バイオマス発電所」（茨城県北茨城市）が7月から営業運転を開始したことを発表した。発電容量は1,990kW。年間の発電量は、一般家庭約3,500世帯の年間電力需要量に相当する約1万3,740MWhを想定する。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。 -
兵庫県朝来市でバイオマスガス化発電事業開始【シン・エナジーほか】地元産バイオマスで全量運用、林業振興に貢献
兵庫県朝来市で、定格出力900kW級の新たなバイオマスガス化発電所「生野銀山バイオマス発電所」が運開した。再エネ発電事業などを行うシン・エナジー（神戸市中央区）及び、地元企業である山田林業、グローバル建設、ハヤキの各社により共同設立された生野銀山バイオマスが開発し、運営を行う。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ⑤廃棄物発電：地域脱炭素への貢献高いポテンシャル活かすために
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の最新版となる令和5年度（2023年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁に提出した。提言は財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
下水処理由来消化ガスからバイオメタノール生産開始【新潟県／三菱ガス化学】持続可能な製品の国際認証ISCC PLUSも取得
新潟県と三菱ガス化学が共同で進めていた、下水処理過程で発生する消化ガスの有効利用事業に関して、このほど三菱ガス化学の新潟工場（新潟市北区）で消化ガスを原料にしたバイオメタノールの製造が始まった。下水処理由来消化ガスからのバイオメタノール生産は国内初の事例と言われている。 -
都内の一般廃棄物から持続可能な航空燃料製造 FS調査開始【日立造船】廃棄物→バイオエタノール→SAFへ
日立造船は6月、東京都の「一般廃棄物を原料としたSAF製造に向けたFS調査」において採択された。本FS調査では、一般廃棄物中の厨芥・紙類などのバイオマスをエタノールに変換し、更にSAF製造事業者へこのバイオエタノールを供給するモデルなどを検討する。 -
新潟特殊企業運営のバイオガス発電施設向け「次亜塩素酸水式脱臭システム」を受注＝キヤノンマーケティングジャパン
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は6月10日、水処理施設のプラントエンジニアリングを担うヴェオリア・ジェネッツ（東京都港区）からバイオガス発電設備向けの「次亜塩素酸水式脱臭システム」を受注したと発表した。 -
八代市で「八代バイオマス発電所」が運開【中部電力ほか】IHIグループがEPC担当
合同会社くまもと森林発電（熊本県八代市）が建設を進めていた八代バイオマス発電所（同）が竣工し、6月16日に営業運転を開始した。熊本県産の未利用間伐材を原料とする木質チップや東南アジア産の木質ペレットを燃料とした木質専焼バイオマス発電所。 -
赤穂下水管理センター消化ガス発電事業を開始【Daigasエナジー】余剰消化ガスを活用してバイオマス発電
Daigasエナジーと兵庫県赤穂市は、民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業「赤穂下水管理センター消化ガス発電事業」を6月1日より同市内で開始した。下水汚泥処理の過程で発生する消化ガスは、メタンを主成分とする可燃性ガスで、都市ガスの半分ほどの熱量を持つ。下水由来の安定的な都市資源として有効活用が期待されている。 -
家庭の廃食油を回収、SAF原料へ加工【横浜市／JAL】イオンフードスタイル店舗に回収ボックスを設置
横浜市と日本航空（JAL）は、ダイエーが運営するイオンフードスタイル鴨居店（横浜市）に回収ボックスを設置し、家庭で発生する廃食油の本格的な回収を6月5日より開始した。回収ボックスに一定量溜まった段階で、廃食油回収事業者が回収し、SAFなどの製造工場に搬入する。製造されたSAFは、航空会社によりCO2排出量抑制のために使用される。 -
バイオマス発電所由来の焼却灰から肥料を試作【東京エネシス子会社】芝生で育成効果を検証
木質バイオマス発電所の運営・保守を行う境港エネルギーパワー（鳥取市境港市）は、境港バイオマス発電所（同）から発生する燃焼灰を原料とした肥料を試作したと発表した。 -
〈〚レポート〛全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会 第19回総会・講演会〉船舶・航空・建機の脱炭素念頭に実装拡大するBDFの現在地と将来を議論
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の第19回総会・講演会が、6月25日に馬事畜産会館（東京都中央区）並びにオンラインで開催された。同協議会はバイオディーゼル燃料（BDF）に係る事業の円滑な普及発展の環境整備を図り、持続可能な循環型社会の構築と地球温暖化対策に寄与することを目的として、2007年に設立された。 -
大潟村で稲わら由来バイオ燃料・バイオ液肥製造実証施設が稼働開始【クボタほか】「米どころ地域」で排出されるイネ栽培残渣対応・有効活用目指し
クボタ（大阪市浪速区）はこのほど、秋田県大潟村において進めていた稲わら由来のバイオ燃料・バイオ液肥（肥料）製造の実証実験に関して、実験施設が完工しメタン発酵設備が本格稼働を開始したことを発表した。
