- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：バイオマス
-
ビール大麦試験圃場へのバイオ炭施用の効果を検証へ キリンホールディングスが栃木県・早稲田大学と共同研究
キリンホールディングスの飲料未来研究所（横浜市）は、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学（研究代表者：理工学術院竹山春子教授）と共同で、土地改良剤のバイオ炭を土壌に投入した際のビール大麦の生育状況、土壌改良の効果、土壌の微生物への影響などを測定する研究を10月より新たに開始する。 -
国際認証SAFを成田空港に搬入開始【成田国際空港／伊藤忠商事】空港施設に直接輸入することで国内プロセス合理化、航空燃料の安定供給への貢献にも期待
成田国際空港（千葉県成田市）において、国際民間航空機関（ICAO）が定めるSAF（持続可能な航空燃料）に関する国際規格「民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム」（CORSIA）に適合する燃料（CEF）の供給が開始された。 -
規格外ココナッツ由来SAFの製造に成功【NEDO／日本グリーン電力ほか】各種国際規格に適合、年産10万トンでの商用化目指し開発継続
NEDOは、SAF（持続可能な航空燃料）の開発研究事業において、規格外のココナッツ由来のオイルから生成した100%バイオマスSAF（ニートSAF）の製造に成功したことを発表した。2030年には年産10万トンレベルの商用プラントを稼働させることを目標に開発を継続する。 -
新潟県長岡地域で米生産者の収益向上を目指す取組み開始【NTTコミュニケーションズほか】籾殻炭バイオ堆肥ペレットやJ-クレジット活用
NTTコミュニケーションズ、岩塚製菓（新潟県長岡市）、えちご中越農業協同組合（JAえちご中越／同）、ホーネンアグリ（同）、ネオス（神戸市）の5者は8月30日、籾殻炭バイオ堆肥ペレットの使用やJ-クレジットの創出などを通じて、米生産者の収益向上や地域産業の活性化推進を目指す取り組みを今秋より長岡地域で開始すると発表した。 -
横浜市と東京ガスがe-メタン製造実証を開始 下水道施設で発生する再生水と消化ガスを活用
東京ガスは8月29日、横浜市北部下水道センターの再生水と下水汚泥を処理する工程で発生する消化ガスを、東京ガス横浜テクノステーション（横浜市）にあるメタネーション実証設備に輸送し、水素とe-メタン製造の原料として利用する実証を開始したと発表した。 -
伊万里市で「佐賀伊万里バイオマス発電所」開発【テスホールディングス】2025年5月運開予定
TESSグループのテスホールディングス（大阪市）は、連結子会社の伊万里グリーンパワー（佐賀県伊万里市）を通じて伊万里市で「佐賀伊万里バイオマス発電所」の建設を進めている。発電容量は約4万6,000kW、年間発電量は約3億1,200万kWh。発電した電気は全量を一般送配電事業者に売電する。8月時点で海水を引き入れる設備である取水設備の工事が完了し、2025年5月の運転開始を目指して建設を進めている。 -
「森林価値創造プラットフォーム」の提供を開始【住友林業／NTTコミュニケーションズ】森林クレジットの創出・審査・取引を支援
住友林業とNTTコミュニケーションズは、8月27日から森林由来J-クレジット（森林クレジット）の創出・審査・取引を包括的に支援する「森林価値創造プラットフォーム」（森かち）の提供を開始した。 -
双日／住信SBIネット銀行など8社が浜松市と連携協定を締結、森林クレジット事業で協力
双日、住信SBIネット銀行、セールスフォース・ジャパン、テミクス・グリーン、マプリィ、芙蓉総合リース、グリーンカーボン、サステナクラフトの8社は8月30日、浜松市と森林由来カーボンクレジット（森林クレジット）創出を目的に連携協定を締結した。 -
SOFCを活用したエビ養殖のサーキュラーエコノミー化事業、ベトナムで本格始動【NEDO】養殖池排出汚泥をバイオガス化し燃料電池へ供給
NEDO事業において、実施地であるベトナム南部・ティエンザン省で実証システムが本格稼働した。日本とも関わり合いが深いベトナムのエビ養殖業の課題に、エビ養殖汚泥のバイオマス利用、SOFCなど日本の技術力で向き合う。 -
航空貨物輸送でSAFを使用する都内企業の支援事業で体制決定【東京都ほか】郵船ロジスティクスら5社の都内航空貨物代理店を採択、荷主のスコープ3脱炭素化に貢献
廃食油・サトウキビなどのバイオマスや都市ごみ・廃プラスチックなどを原料として製造される燃料、SAF（持続可能な燃料）。東京都は、このSAFを航空貨物輸送で使用する都内企業の支援事業を創設し8月に採択。結果を、実施団体である（公財）東京都環境公社が発表した。 -
SAF仕様航空機が生み出す「スコープ3環境価値」売買マッチングPT構築へ【ENEOS／JAL／日本通運／成田国際空港ほか】航空利用者のCO2間接排出を相殺
SAFを使用した航空輸送事業における取り組みで得ることのできる環境価値を、事業から間接的に排出されるCO2の相殺に充当するスキーム構築に向けたプロジェクトが始動した。SAFを用いた航空機輸送を行うことは、航空会社にとってスコープ1の、荷主や旅客などの航空利用者にとってスコープ3の、それぞれCO2排出削減になる。 -
出光興産のSAF製造事業化検討が前進 徳山製作所で2028年度から25万kL年間生産目指す
出光興産は8月、推進していたSAF製造プロジェクトのFS（事業化調査）を完了。次のフェーズであるFEED（基本設計）に移行することを決めた。 -
家庭系廃食用油の回収を都内全店舗で開始【イトーヨーカ堂】ENEOSらと協業しSAF向け活用目指す
イトーヨーカ堂は専用リターナブルボトルを使用した家庭系廃食用油の回収を、9月1日から東京都内の全店舗に拡大すると発表した。店舗からは廃食用油回収・リサイクルおよび販売を事業とする吉川油脂（栃木県佐野市）が引き取って処理し、石鹸やインク溶剤などへ再利用される。将来的にはENEOSと持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用することを目指す。 -
家畜糞尿などからバイオメタンの製造と工場・船舶への供給の検討開始【北海道浜中町／JA浜中町／北海道ガス／商船三井ほか】酪農を中心とした地場産業振興も視野に
北海道の南東部に位置する浜中町の地場産業である酪農業を背景とした、家畜糞尿や同町排出の有機物などからバイオメタンを製造し、脱炭素燃料として道内の工場やモビリティーで活用するための検討が8月から開始した。バイオメタンの輸送・利活用では、既存の化石燃料インフラを流用できる。この強みを活かし、道内工場に加えて、道内の港湾に寄港する船舶での利用も検討する。 -
下水汚泥からリン効率回収・肥料化技術開発が国交省・B-DASH事業として採択【月島JFEアクアソリューション／全国農業協同組合連合会福岡県本部／福岡市】肥料国産自給率向上・地域循環型社会構築貢献目指し
国交省は7月、学識経験者で構成される評価委員会での審査の結果、2024年度（令和6年度）のB-DASHについて、月島JFEアクアソリューション（TJAS、東京都中央区）、全国農業協同組合連合会福岡県本部（JA全農ふくれん）、福岡市から成る共同研究体の「余剰汚泥からの高効率MAP回収システムに関する実証事業」を採択した。
