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カテゴリー：バイオマス
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エフオン白河大信発電所がFIT→FIP制度へ移行 事業性やリスク面からFIPにメリットを見出す
エフオン連結子会社のエフオン白河（福島県白河市）が運営する木質専焼バイオマス発電所「大信発電所」（同市）は1月1日、FIT制度から、市場価格に一定の補助金が加算されるFIP制度に移行した。 -
山口県周南市で早生樹植林開始 木質バイオマス材生産に関する官民共同実証事業として
山口県周南市、出光興産、東ソー、トクヤマ、丸紅は、市内西部の戸田地区にある山地である向嶽にて早生樹種の植林を開始した。官民による木質バイオマス材生産共同実証事業の一環として、2022年9月に締結した「植林実証共同事業契約書」に基づいている。 -
岩手県のグループ会社が産廃＋一般廃棄物処理業の許可取得【タケエイ】新型破砕機も導入し「出張木くず破砕」可能に
タケエイのグループ会社である花巻バイオチップ（岩手県花巻市）は、新たな許認可取得と新機械導入で木くず処理事業の拡大を図る。 -
今治市で廃棄物発電由来再エネ電力の自己託送開始【タクマ】より直接的な「地産地消」実現で電力コストの更なる安定化にも貢献
プラントEPC事業などを展開するタクマ（兵庫県尼崎市）は、子会社で電力小売事業者のタクマエナジー（兵庫県尼崎市）が愛媛県今治市向けに行っている電力の地産地消事業において、1月から自己託送を活用したサービスの運用を開始したことを発表した。 -
野菜残渣でバイオガス生成し再エネ熱として利用開始へ【カゴメ】富士見工場では消費電力全量再エネ由来化も達成
カゴメ（名古屋市中区）は、野菜残渣（植物系残渣）由来のバイオメタンで生成する再エネ熱の利用を、同社の富士見工場（長野県富士見町）でこの1月から開始する。 -
長野県のグループ会社の木くず破砕プラントをリニューアル、規模拡大【タケエイ】木質チップに加工しバイオマス発電所にも供給へ
タケエイ（東京都港区）のグループ会社の信州タケエイ（長野県諏訪市）は、新たな木くず破砕プラントの竣工式を執り行い、稼働を開始した。施設リニューアルにより、木くずの処理能力は1日当たり約101トンと、それまでの5倍ほどにまで増強。 -
茨城県内の広域連合と協定締結【日立造船】ゴミ焼却発電電力を公共施設に供給へ
日立造船はこのほど、霞台厚生施設組合（茨城県小美玉市）及び、同組合の構成市町である石岡市・小美玉市・かすみがうら市・茨城町の3市1町との間で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進し、ゼロカーボンシティとしての取り組みに貢献するエネルギー地産地消に関する包括連携協定を締結した。 -
持続可能な航空燃料製造・供給事業に参入【三菱地所／日揮HDほか】丸の内エリア飲食店の廃食用油を再利用
三菱地所、日揮ホールディングス（日揮HD）、バイオディーゼルの製造などを行うレボインターナショナル（京都市）の3社はこのほど、東京都丸の内エリア（大手町、丸の内、有楽町）の飲食店舗などで使用された食用油（廃食用油）を、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料である「SAF」へ再利用する事業に関して相互協力することで合意したと発表した。 -
兵庫グリーンバイオマスファームが運開【ベナート】1,920kWの廃食用油発電所
自然エネルギーによる発電や電力供給を行うベナート（京都市）は、兵庫県加古川市に廃食用油対応発電所「兵庫グリーンバイオマスファーム」を建設し、11月30日より運営を開始した。地域のレストランやスーパーなどの事業所から回収した産業廃棄物である廃食用油を年間2,500トン使用し、1,920kWの電力を3,600世帯へ安定供給する。地産地消循環型の電力供給を実現し、電力問題とごみ問題の課題を目指す。 -
ワイン残渣由来のエタノール製造に成功【ファーメンステーション】発酵・蒸留副産物は牛の飼料に活用
バイオマス由来エタノール・発酵原料の研究開発や製造販売を行うファーメンステーション（東京都墨田区）はこのほど、ワイン残滓（ぶどう搾りかす）を原材料にして高濃度エタノールの製造に成功し、商用化を開始したと発表した。 -
神戸市の東灘処理場更新事業を受注【神鋼環境ソリューションほか】民設民営で消化ガス発電・水素供給事業も実施
神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市）と神鋼環境メンテナンス（同）、総合エンジニアリングのアイテック（大阪市）、リサイクル事業の大栄環境（神戸市）の4社はこのほど、神戸市から「東灘処理場汚泥処理施設改築更新等事業」を受注したと発表した。 -
木質バイオマスの現場にさらなる「生産性向上」新型作業用車両公開【諸岡】パワーアップしつつEU新環境基準に適合
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）が阿見試験開発・デモセンターで新製品発表会を開催した。新型キャリアダンプ5機種を中心とした展示・試乗と、木材破砕機の破砕実演が実施された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2年ぶりとなった発表会には、ユーザー、ディーラーなどが4日間で約250人来場した。 -
木質バイオマスボイラーを苫小牧工場に導入【ダイナックス】重油使用ゼロ、CO2排出量年間3,510トン削減
自動車部品メーカーのダイナックス（北海道千歳市）は11月16日、排出CO2量削減を目的に、苫小牧工場（苫小牧市）に木質バイオマスボイラーを導入すると発表した。導入により、同社全体のCO2排出量の9.3%に相当する年間約3,501トンの排出量削減を見込んでいる。 -
大阪ガス子会社が赤穂市と消化ガス発電で基本協定 下水管理センターにガスエンジンを設置
Daigasエナジー（大阪市）は赤穂市と「赤穂下水管理センター消化ガス発電事業」に関する基本協定を締結した。事業は、Daigasエナジーが同センター内の事業用地を赤穂市から借り受け、発電施設を建設する民設民営方式の消化ガス発電事業。同社は市から購入する消化ガスをエネルギー源として発電し、FIT制度を利用して売電を行う。 -
沖縄県石垣市とフジタが脱炭素・資源循環事業で官民協業へ 炭素は農地に貯留、回収したリンは循環
大和ハウスグループのフジタ（東京都渋谷区）は11月7日、沖縄県石垣市と脱炭素・資源循環事業の推進に向けての包括連携協定を結び、10月より実証試験を本格始動したと発表した。パートナー事業者9者と連携してバイオマス発電や農地への炭素貯留、リンの回収と循環などに取り組む。
