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カテゴリー：バイオマス
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豪州におけるSAF製造に向け共同検討開始【出光興産／J-オイルミルズほか】植樹によるCO2固定も視野に
オーストラリアの非営利団体であるバーネットマリー・リージョナルグループ（BMRG）、石油元売り大手の出光興産、食用油脂の製造・販売を行うJ-オイルミルズの3社は、非可食原料樹であるポンガミアを豪州クイーンズランド州の協力のもと、同州で植林することによるCO2固定化や、植物原料の確保による持続可能な航空燃料（SAF）のサプライチェーン（SC）構築などの検討に共同で取り組むことに合意した。 -
奄美市の下水処理施設で125kW、消化ガス発電事業実施へ【月島ホールディングス】市はコスト負担ゼロの一方でガス料金収入と土地使用料収入発生
月島機械は3月、鹿児島県の南西諸島に属する、奄美大島にある自治体である奄美市（人口約4万3,000人）との間で、「奄美市名瀬浄化センターバイオガス発電事業」に係る契約を締結した。本事業用として、ガスエンジン（出力25kW）5基から成る設備（合計の容量125kW）を設置する。年間の発電量は、一般家庭約220世帯の年間電力消費量に相当する約79万kWhを見込む。完工後、2023年10月から発電事業を開始する予定だ。 -
千葉市の下水処理施設で汚泥固形燃料化事業を実施へ【月島ホールディングス】2026年4月から営業運転開始予定
月島ホールディングスは3月、同社を代表企業とする企業グループが千葉市との間で「千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」に関する事業契約を締結したことを発表した。公的な資金を調達し、民間企業が燃料化施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括で実施するDBO方式を採用する。 -
下水汚泥の肥料化技術開発に向けた4件が採択《国交省・2022年度補正予算「B-DASHプロジェクト」》肥料の国産化に貢献する「都市型バイオマス」拡大目指し
国土交通省は2月、公募していた「下水道革新的技術実証事業」（B-DASHプロジェクト）の2022年度補正予算分に関して、採択結果を発表した。採択された案件のうち、JFEエンジニアリングと横浜市が共同で研究体となる事業では、MAP回収にあたって計測制御を活用した省力化・傾斜板導入による省エネルギー化などを図る開発を行う。 -
「鶏糞発電所」2号機を建設へ【みやざきバイオマスリサイクル】9,500kW、2026年4月運開予定
宮崎県川南町で展開されている、鶏糞を燃料とするバイオマス発電事業。3月、その「鶏糞発電」の第2の発電所を建設することが決定された。今般の第2発電所建設の決定は、第1発電所が運開から17年以上が経過することを受けてのもの。第2発電所の発電容量は9,500kWと、10MW規模を維持。年間に消費する鶏糞の量も約13万2,000トンと同水準を維持する予定だ。 -
地域木材22トンを木質バイオマス発電事業者に提供【北陸電力】北陸電力との「地域の脱炭素・経済振興」協業の一環として
北陸銀行（富山市）は、木質バイオマス発電事業者であるグリーンエネルギー北陸（富山県射水市）に対して地産木材の提供を行うことを決めた。この木材は、富山市内のメガソーラー「ほくほくソーラーパーク」建設工事中に伐採された木材22トンだ。 -
廃食用油を燃料とするバイオマス発電所運開【D-ホールディングス】エネ地産地消＋ごみ問題対処の両立目指し
D-パワーは、廃食用油を燃料とするバイオマス発電所「D-POWER津発電所」を三重県津市で運開させた。燃料である廃食用油は、地域の家庭・飲食店・食品工場などから回収する。約1,860平方mの敷地にディーゼル発電機を設置し、供給電力は1,920kW。ここで、年間最大2,500トンの廃食用油を消費する。 -
鳥取県境港市で28MW木質専焼バイオマス発電所運営へ【中部電力ほか】今年11月から本工事開始、運開は2026年5月予定
鳥取県境港市で、新たな木質バイオマス発電事業「鳥取県境港市バイオマス発電所」の開発にゴーサインが出た。事業者である境港昭和町バイオマス発電合同会社は中部電力らが共同設立した。発電所の出力は2万8,110kW、年間発電量は一般家庭約6.4万世帯分に相当する約2億kWhを想定している。燃料にはチップやペレットなどを用いて木質専焼とする。 -
家畜糞尿由来の液化バイオメタン、舶用燃料利用を検討へ【商船三井／エア・ウォーター】脱炭素への足掛かりとして早期低炭素化実現目指す
商船三井とエア・ウォーターは、家畜糞尿由来の液化バイオメタン（LBM）の、LNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。 -
三浦半島の社有林、適切な管理＆新事業展開の両立図る取り組み検討＝京浜急行電鉄
私鉄の京浜急行電鉄（横浜市西区）は、三浦半島に所有する社有林を管理・活用して、「都市近郊林」の特色を活かした複数の事業「みうらの森林（もり）プロジェクト」を展開する。 -
木質バイオマスを原料としたセルロース系バイオマスエタノールの大規模商用生産目指し協働へ【日本製紙／住友商事／GEI】年産数万kℓ規模を念頭に
日本製紙（東京都千代田区）、住友商事（東京都千代田区）、グリーンアースインスティチュート（GEI、東京都新宿区）は、木質バイオマスを原料とするセルロース系バイオマスエタノールの商用生産及びバイオケミカル製品への展開に向けて、3社による共同検討を開始する。 -
廃プラ由来燃料発電の累計発電量が500万MWh突破＝サニックス
廃棄物リサイクル事業や電力小売事業を展開するサニックス（福岡市）は2月、グループ会社のサニックスエナジーが運用する廃棄物発電所「サニックスエナジー苫小牧発電所」（北海道苫小牧市）が、2003年の運開以降の累計発電量が500万MWhを突破したことを発表した。 -
220kW級バイオマスガス化ガス発電所が福島県内で4月に運開へ【二川工業製作所】「国産ガス化発電設備」実現目指し
二川工業製作所（兵庫県加古川市）は、木質チップのガス化によるバイオマスガス化ガス発電所「須賀川バイオマス発電所」（福島県須賀川市）が4月から商用運転を開始することを発表した。発電規模は220kW。24時間連続で稼働し、再エネでありながらベースロードのような電力供給形態を実現する。 -
ドイツ・ブルクハルト社製の新たな発電160kW級バイオマスガス化ガスコージェネの取り扱い開始＝三洋貿易
三洋貿易は、取り扱っているドイツ・ブルクハルト社（Burkhardt GmbH）バイオマスガス化ガスコージェネ機器で、新たなモデルの国内市場導入を発表した。新たなモデル「V5・90Sガス化ユニット／ECO220熱電併給ユニット」は、発電出力は160kW、熱出力は240kW、発電効率は30.0%、熱効率は45.5%。 -
国内の木質バイオマス由来バイオ炭が欧州の品質認証取得【フォレストエナジー】農地施用に次いで建設資材利用でのカーボンクレジット発行可能に
木質バイオマスの発電事業開発・関連機器取扱・発電事業などを展開するフォレストエナジー（東京都品川区）は2月、稼働中の木質バイオマス発電所から得たバイオ炭について、スイスの国際機関であるカーボン・スタンダードから品質認証を取得した。
