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カテゴリー：バイオマス
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埼玉県・小川地区衛生組合の可燃ゴミ処理を開始【オリックス資源循環】バイオガス発電プラントの原料に利用
オリックス資源循環（埼玉県寄居町）は、小川地区衛生組合（埼玉県小川町）と可燃ゴミ処理業務委託契約を締結し、この4月より可燃ゴミ処理を開始した。 -
岡山市からごみ処理施設のDBO事業を受注【タクマ】近隣施設へ熱や電力を供給
タクマはこのほど、岡山市のごみ処理施設のDBO事業を受注したと発表した。 【画像・上：完成イメージ図（提供：タクマ）】 同市が資金調達し、設計・建設、運営を、タクマを代表企業とするグループに委託する。構成企… -
福島県のバイオマス発電所建設工事を受注【タクマ】東京産業、東京エネシスが出資
タクマはこのほど、合同会社会津こもれび発電所（福島県会津坂下町）から、バイオマス発電プラント建設工事を受注したと発表した。福島県会津坂下町坂本工業団地内にバイオマス発電所を建設し、主に福島県内や近隣の山林から搬出される林地残材、間伐材などの未利用材や一般木材を燃料として出力7,100kWの発電を行う。発電した電力は東北電力ネットワークへ売電する。営業運転の開始は2024年12月を予定している。 -
バイオマス専焼発電事業へ初参画【北陸電力】仙台港バイオマスパワーへ25%出資
北陸電力はこのほど、バイオマス発電事業会社の仙台港バイオマスパワーが宮城県仙台市で建設を進めているバイオマス専焼発電事業に参画すると発表した。出力11万2,000kWの発電を行う。年間発電電力量は一般家庭約26万世帯分の年間消費量に相当する約7億8,000万kWhを見込む。2025年10月に商業運転を開始する予定。 -
食品残渣を活用した天保山バイオガス発電設備が稼働【ライフ】小売業では国内最大規模
ライフコーポレーション（東京本社・大阪本社）は、天保山バイオガス発電設備（大阪市）が3月に本格稼働したと発表した。同社の食品加工センターである「南港プロセスセンター」（大阪市）と「天保山プロセスセンター」（同）から排出される食品残渣を発酵させ、発生するバイオガスを燃料にしてガス発電機（25kW×4台）により発電を行う。 -
苫東バイオマス発電所の事業化決定【エクイス】北海道電力が事業参画、東洋エンジがEPC
再エネ・廃棄物インフラ開発のエクイス・デベロップメント・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）は4月1日、苫東バイオマス発電所（苫小牧市）の事業化が決定したと発表した。出力は5万kW、年間発電量は一般家庭約111万7,000世帯分の年間使用電力量に相当し、年間約19万トンのCO2を削減する。 -
ごみ焼却熱有効利用実現可能性調査を開始【東亞合成】横浜市と共同で実施
化学メーカーの東亞合成（東京都港区）は3月16日、横浜市と「ごみ焼却熱有効利用実現可能性調査に関する覚書」を締結し、共同で調査を開始した。 -
北海道で家畜ふん尿由来の水素製造を開始【エア・ウォーター／鹿島建設】定位置型水素ステーションほかで販売
島建設とエア・ウォーターのグループ会社で産業用水素の販売を行うエア・ウォーター北海道（札幌市）は、北海道鹿追町で家畜ふん尿由来のバイオガスによる水素製造・販売を4月より開始する。 -
北しりべし広域クリーンセンターの運営業務を受注【日立造船】北海道北後志ブロックのごみ処理施設
日立造船はこのほど、同社を代表企業とするグループが、北海道の北しりべし廃棄物処理広域連合（小樽市）より、北しりべし広域クリーンセンター（同市）の15年間の運営委託業務を受注したと発表した。ごみ燃焼施設のストーカ炉の処理規模は、日量197トン（98.5トン×2炉）、リサイクルプラザの不燃物処理規模は5時間で36トン、資源物処理は5時間で37.8トン。また、ごみ焼却熱を利用して蒸気タービン方式で温水をつくり、1,990kWの電力を発電している。温水と電力は施設で使っている。 -
神栖市で大林神栖バイオマス発電所が運開【大林組】輸入バイオマス専焼、出力5万1,500kW
大林組はこのほど、茨城県神栖市に木質バイオマス専焼の「大林神栖バイオマス発電所」を竣工し、2月から営業運転を開始したと発表した。燃料は輸入木質ペレットのほかパーム椰子殻（PKS）も使用する。発電容量は5万1,500kW、年間想定発電量は一般家庭約11万世帯分に相当する約3億5,640kW。 -
ボイラ制御最適化システムが1%超の燃料削減を達成【郵船出光グリーンソリューションズ】中国電力新小野田発電所向けに販売
郵船出光グリーンソリューションズは3月7日、中国電力新小野田発電所（山口県山陽小野田市）向けに販売したボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus」（アルティ・ヴイプラス）を用いた木質ペレット混焼運転試験において1%を超える燃料削減効果を達成したと発表した。 -
美濃加茂市で木質専焼バイオマス発電所着工【中部電力／佐合木材／三菱HCキャピタル】7.1MW、地元産未利用間伐材などを有効活用
岐阜県美濃加茂市で新たな木質バイオマス発電所「美濃加茂バイオマス発電所」の建設が3月から始まった。発電出力は7,100kWで、年間の発電量は一般家庭約1.6万世帯分の電力消費用に相当する約5,000万kWhを想定している。木質専焼で、燃料である木質チップは地元産の未利用間伐材などを主として利用する。 -
新宇都宮工場でバイオガス発電を開始【カルビー／TGES】排水処理工程で発生するバイオガスを活用
カルビーは3月1日、栃木県宇都宮市清原工業団地の同社新宇都宮工場構内に設けたバイオガス発電設備が稼働したと発表した。東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）がバイオガス発電設備（出力25kW×4基）を設置し、工場内の排水処理工程で発生するバイオガスを燃料として発電し、同工場に供給する。工場は自家消費する。 -
農業残渣・廃プラを資源循環するカーボンニュートラルエネシステム構築実証開始へ【京大／早大／クボタほか】環境省事業／グリーン水素・グリーンLPGを製造・有効活用
環境省はこのほど、2022年度の「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」で事業者選定を行った。この中でクボタは、イネ藁由来のグリーン水素の製造や開発中の燃料電池搭載農業機械などの利活用を組み合わせた、地域資源循環システムの構築に取り組むことになった。 -
≪インタビュー≫株式会社イーパワー／ゼネック株式会社 代表取締役 松原卓也氏「廃棄物リサイクルと売電で酪農に持続可能性もたらすバイオガス発電を訴求」
バイオガス発電は、日本ではFIT価格が39円（2022年度）に設定されているにも関わらず、200基程度と普及が進んでいない。そんな中、独自の事業スキームでバイオガス発電プラントを開発しているのがイーパワー／ゼネックだ。家畜排泄物と農業残渣を原料としたプラントを6件稼働させている。
