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カテゴリー：バイオマス
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長崎県・県央県南広域環境組合よりごみ処理施設整備・運営を受注＝川崎重工
川崎重工業は6月17日、長崎県内で3つのごみ処理施設を運営する県央県南広域環境組合（同県）より「県央県南広域環境組合第2期ごみ処理施設整備・運営事業」を受注したと発表した。DBO（設計・建設・運営）方式による受注となり、エネルギー回収型廃棄物処理施設を建設し、運営する。契約金額は390億9,664万円（消費税込）。 -
北海道興部町で世界初の光化学パイロットプラント竣工【エア・ウォーターほか】バイオガスからメタノールとギ酸を製造
大阪大学、北海道興部町、エア・ウォーター北海道（札幌市）、岩田地崎建設（同市）の4者は、北海道興部町の興部北興バイオガスプラントの敷地内に、バイオガスからメタノールとギ酸（乳牛の飼料の生産に用いる添加剤）を製造する世界初の光化学パイロットプラントを建設し、5月26日に竣工式を行った。 -
出力1,990kW「福島平田村バイオマスパワー1号」運開【奥村組】福島県と近隣県の間伐材を燃料に使用
奥村組（大阪市）連結子会社の平田バイオエナジー合同会社（福島県平田村）が、同村で建設を進めていたバイオマス発電設備2基のうち、「福島平田村バイオマスパワー1号」（出力1,990kW）が5月29日より営業運転を開始した。 -
山陽小野田市で発電所運営へ【西松建設】バイオマス発電事業に参入 タクマが発電プラントの建設を受注
ゼネコンの西松建設（東京都港区）は6月21日、山口県山陽小野田市で出力1,990kWの木質バイオマス発電事業を開始すると発表した。 -
バイオガス発電由来バイオ炭がJ-クレジット認証獲得【フォレストエナジー】農地への施用で炭素貯留・カーボンネガティブ化
地産地消型バイオマス関連事業を展開するフォレストエナジー（東京都品川区）は、バイオマスガス化発電施設から副生される炭化物であるバイオ炭の農地施用を行い、J-クレジット認証を取得した。 -
非FIT電力主体の木質バイオマス発電事業を奈良県生駒市で実施へ【TJグループHD】NTT-AE・住友林業・フォレストエナジーらが資本参画
TJグループホールディングスは、奈良県生駒市に新たな木質バイオマス発電所を建設することを発表した。燃料である木質廃棄物や木質チップは、TJグループHDのこれまでの事業と同じく近隣地域由来の木質資源を用いる。このうちFIT制度を利用した売電は25%のみとして、残りの75%は非FITな電気として自治体や企業に売電。 -
仙台市で食品残渣バイオマス発電事業を開始【JFEエンジほか】市内の食品廃棄物から燃料創出
宮城県仙台市で、食品残渣を活用する発電プラントが運開した。JR仙台駅を中心とした駅ビル、エキナカをはじめ、仙台市内・宮城県やその近県の事業者が排出する食品廃棄物（日量40トン）を集約し、微生物により発酵させ得られるメタンガスを燃料として発電する。 -
ふん尿処理シスムをグループの牧場へ導入【森永乳業】牧場で排出されるメタン最大30%削減を目標
森永乳業はこのほど、同社グループの森永酪農販売が運営する那須岳麓農場（栃木県那須町）へふん尿処理システム「MO-ラグーンfor Dairy」を導入すると発表した。同農場の実証研究設備は2021年5月に着工しており、来春の稼働を目指している。 -
横須賀市役所へ再エネ電力を供給【日立造船】横須賀ごみ処理施設で発電
日立造船は横須賀市と電力需給契約を締結し、5月から横須賀市役所本庁舎（本館1～3号館、分館）に再エネ電力の供給を開始した。同市ごみ処理施設「エコミル」（2020年3月稼働）で廃棄物を燃料にして発電した再エネ電力を同市に販売する。 -
英国でごみ焼却発電プラントを受注【日立造船子会社】英国・アイルランドで18件目
日立造船はこのほど、欧州各地で廃棄物関連のプロジェクトを手掛けているIndaver（ベルギー）より、英国でのごみ焼却発電プラントの設計・建設を受注したと発表した。 -
スイス初のバイオメタネーション事業に参加【日立造船子会社】再エネ水素と下水ガスからメタン生成
日立造船はさきごろ、スイス子会社の日立造船イノバ（HZI）の子会社で、バイオガス事業を展開するドイツの日立造船イノバ・シュマック（HZIシュマック）が、スイスにバイオメタネーションを用いた産業用パワーツーガス（PtG）プラントを完成させたと発表した。 -
バイオマス発電プラントの建設工事を受注【タクマ】中国木材能代工場向け
タクマはこのほど、総合木材大手の中国木材（広島県呉市）より、同社能代工場（秋田県能代市）に設置するバイオマス発電プラントの建設工事を受注したと発表した。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ②バイオマス：ポストFIT時代「地域と共にあるバイオマス」の可能性と課題 指摘
（一財）新エネルギー財団は毎年度、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議（座長＝牛山泉・足利大学理事長）において、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言を、各分野・各電源別に策定・公表。提言を基にした政府・関連省庁に意見具申を行っている。このほど、最新の提言である2021年度版が策定された。 -
国内最大級112MW木質バイオマス発電所建設へ＝JFEエンジニアリング／中部電力／東邦ガスほか
JFEエンジニアリングら4社が共同で出資する田原バイオマスパワーは、田原バイオマス発電所（愛知県田原市）の建設工事を開始した。国内最大級となる発電出力11万2,000kWの木質バイオマス専焼発電所で、一般家庭約25万世帯分に相当する約7.7億kWhの年間発電電力量を見込む。2025年9月の運転開始を予定している。 -
再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用 メタンを都市ガス機器で利用する実証を開始＝大阪ガス
大阪ガスは4月27日、再エネ由来の水素とバイオガスとを合成して製造したメタンを都市ガス機器で利用する実証事業を2022年度から開始すると発表した。
