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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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液冷サーバーも対象DC冷却システム検証施設を構築へ【NTTファシリティーズ】DX・生成AI拡大にDC省エネ・消費電力削減目指し
NTTファシリティーズ（NTT-F、東京都港区）は10月、データセンター（DC）の効率的で新たな機器冷却システムとして注目されている、液冷式冷却システム及び同システムを採用した液冷サーバーの性能を検証できる施設の導入を決定した。 -
「省エネ・地域パートナーシップ」第一回会合開催【経産省】中小企業の省エネ・脱炭素・経営改善の一体的な取り組み拡大に向けて情報交換・議論展開
国内の中小企業における省エネを促進するべく、経済産業省が2024年7月に立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」。その第一回会合が9月に都内で開催された。パートナー機関として登録されている174の金融機関と43の省エネ支援機関に加え、オブザーバーとして20の都道府県庁や、全国商工会連合会などから担当職員が参加した。 -
持続可能な施設園芸技術を共同開発へ【ヤンマー／タカミヤ】省エネ高効率・低環境負荷な都市型ハウス農業実現目指し
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーグリーンシステム（兵庫県伊丹市）と、タカミヤ（大阪市北区）は、持続可能な農業を実現するための新たな栽培技術創出を目的に、大規模農業ハウスにおける高効率な作物栽培の実証実験を共同で実施することで合意した。 -
経産省「特定新需要開拓事業活動計画」認定制度で2件採択、エネ関連事業の国際標準取得目指す【早稲田大学】東電グループ＆三菱電機それぞれと産学協働へ
企業と大学などの研究機関の産学協働研究開発について、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略の策定・活用を促進するための経済産業省の計画認定制度「特定新需要開拓事業活動計画」に関して、早稲田大学の研究2テーマが採択された。技術やプラットフォームに関して世界でルールメーカーとなることで、日本発の産業の競争力強化を図る。 -
再エネ電力供給に蓄熱槽活用・上下DRを組み合わせたエネマネ実施へ【読売新聞／東京電力EPほか】需要側から調整力を創出
読売新聞東京本社、東京電力エナジーパートナー（EP）、及び東京電力グループの東京発電は、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。再エネ発電電力の供給に加えて、読売新聞社本社ビル（東京都千代田区）に設置されている蓄熱槽を活用したデマンドレスポンス（DR）実施を組みこんでいることが本契約の特徴だ。 -
V2X機器＋EMS組み合わせた各種EVエネマネの実証実験開始【椿本チエイン／テス・エンジニアリング】EVによるエネ効率化＋クルマとしての利便性を両立
椿本チエイン（大阪市北区）とテス・エンジニアリング（大阪市淀川区）は10月、椿本チエイン・埼玉工場（飯能市）において、椿本チエイン製V2X（Vehicle to X＝電動車からの外部給電）対応充放電装置「eLINK」と社員用通勤EVを活用した各種エネルギーマネジメントのシステム制御のための共同実証実験を開始した。 -
EVトラックの運用＆充電の管理で電力需要ピークシフトを検証【アイ・グリッド・ソリューションズ／伊藤園／いすゞ】充電施設側の電気料金上昇抑制可能に
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）伊藤園、いすゞ自動車の3社は、伊藤園浅草支店（東京都台東区）を拠点としたEVトラック配送と施設エネルギーマネジメントを両立させるための効果測定および評価を行う実証運用を開始する。 -
省エネ・エネマネ可能にする建物エネ監視・制御システムの取り扱い開始【三共商事】低価格化を実現し普及後押し
三共商事（大阪市中央区）は、ニュージーランドのIoT機器メーカーEmporiaEnnergy（エンポリア・エナジー）社の消費電力エネルギーモニター監視システム「VUE3 スマートエネルギーモニター第3世代」の日本独占販売権を取得し、20万円を切る価格で提供する。 -
家庭用エアコンの「CO2削減量」をJ-クレジット化 開始【パナソニック】各家庭の削減量をまとめてプログラム型プロジェクトとして認証
パナソニック 空質空調社は、家庭用エアコンのCO2排出削減量をJ-クレジットとして創出し、活用する「エアコン環境貢献プログラム」を10月より開始する。 -
分散型エネから調整力提供目指しDR用IoTユニット普及で協業へ【シナネンファシリティーズ／グリーンファードエナジー】電力安定供給・脱炭素化への貢献目指し
持株会社であるシナネンホールディングス（東京都品川区）の傘下でバイオ炭・太陽光発電などの環境ソリューション事業を展開するシナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）と、AI・デジタル技術開発のスタートアップであるグリーンファードエナジー（東京都港区）は10月、電力ソリューション事業全般に関する資本業務提携契約を締結した。 -
ヤンマーがチェコのコージェネ製造大手を買収へ グローバル戦略で地域シナジー発揮へ
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（ES）は、チェコのコージェネレーションメーカー大手であるTEDOM（テドム）社を買収する。9月、チェコの投資会社ジェット・インベストメントからTEDOM社の株式を100%取得する契約に合意した。 -
EVの昼間時間帯での充電を促す実証実験を開始【ENECHANGEほか】環境省「デコ活」事業の一環
電気自動車（EV）充電事業などを手がけるENECHANGE（エネチェンジ：東京都中央区）は、電力シェアリング(東京都世田谷区)、とサイバー創研（東京都港区）と共同で、EVの昼時間帯での充電を促す実証実験を9月2日より開始した。期間は11月10日まで。 -
余剰再エネ電力で熱を製造・利用するP2Hシステムを実証運転中【IHI】発電再エネ全量を有効利用可能
IHIは、太陽光発電設備の余剰電力を用いて、蒸気として熱利用する再エネ熱利用システムを開発。同システムの実証試験を福島県相馬市の下水処理場で同市との共同事業として実施し、安定的な運用が可能であることを実証した。再エネ電力から再エネ熱を製造するP2H（Power to Heat）技術が国内でも社会実装を念頭に開発され始めた事例として、注目が集まる。 -
大崎電気工業がLiLz（宜野湾市）と業務提携、機器連携でアナログメーター読み取りAIサービス使用開始
大崎電気工業はこのほど、遠隔点検向けのIoT・AIサービスを提供するLiLz（リルズ、沖縄県宜野湾市）との業務提携を発表した。これにより同社が提供する「スポット計測サービス」で、アナログメーター読み取りAIサービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」が使用可能となる。 -
家庭用蓄電池の遠隔操作によるDRの効果実証中【東電EP／京セラ／エナリスほか】調整力創出量・コスト性などを検証
東京電力グループにおける電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）、京セラ、東電EPのグループ会社で住宅用省エネ設備設置・施工などを行うTEPCOホームテック（THT）、新電力で現在はauグループと電源開発が主要株主であるエナリス（東京都千代田区）は、デマンドレスポンス（DR）の一環として家庭用蓄電池を遠隔制御する実証をこの9月から開始する。
