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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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太陽光路面発電＋EV廃バッテリー由来蓄電池の給電システム実証試験中【JR東海／MIRAI-LABO】鉄道関連施設での利用＋災害時の非常用電源としての実用化視野に
東海旅客鉄道（JR東海）と、省エネ機器や蓄電池を取り扱うMIRAI-LABO（東京都八王子市）は、太陽光路面発電装置とEV廃バッテリーを組み合わせた自立給電システムの実証試験を、共同で開始した。鉄道関連施設での利用の他、災害時などの非常用電源への適用を目指す。 -
日本橋一丁目で熱電のエリア供給事業着工【三井不動産／東電EP】省エネ・脱炭素・BCP対応に貢献するエネルギーの面的活用を推進
東京・日本橋一丁目エリアにおいて4月、日本橋一丁目の同エリア供給対象面積約3万8,000平方m、供給対象延床面積約47万8,000電気と熱を供給する事業が着手された。全体の竣工は2026年3月末が予定されている。 -
再エネ活用する複合地域施設でEV＋V2X導入【東急不動産ほか】EMSシステム構築でより効率的な運用可能に
再エネを利用したカフェ・コワーキング・イベントスペースの複合地域施設「TENOHA東松山」（埼玉県東松山市）において、リソースである再エネ＋分散型エネルギーを統合制御するEMSシステム構築の実証実験が始まった。 -
2工場で上げDRの活用に向けた実証を開始【カゴメ】要請に応じて電気使用量を拡大
カゴメは、太陽光発電設備の出力抑制が想定される日に、小売電気事業者などの要請に応じて日中の電気使用量を拡大する「上げデマンドレスポンス（上げDR）」の取組みの実証を、4月より茨城工場（茨城県小美玉市）と那須工場（栃木県那須塩原市）で開始した。 -
住宅の消費電力量を可視化するスマート分電盤を開発【九電テクノシステムズ】蓄電池をスマートホームアプリに接続
九州電力グループの九電テクノシステムズ（福岡市）は、ホームIoTプラットフォーム事業のリンクジャパン（東京都港区）、分電盤メーカーのテンパール工業（広島市）と共同でスマート分電盤を開発した。リンクジャパンのスマートホーム統合アプリ「Home Link」により住宅全体の消費電力量の計測が可能となる。 -
住宅でHEMSの効果を実証【関西電力】光熱費軽減効果などを検証するモニター募集開始
関西電力は3月27日、太陽光発電、蓄電池、エコキュート（高効率給湯器）を利用中の契約者を対象に、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の効果の実証を開始すると発表した。関西エリア在住のモニターを最大100軒募集する。 -
カーボンニュートラル支援サービスにEMSを追加【出光興産】自治体・企業向けに4月より提供開始
出光興産は、同社の「idemitsu CN支援サービス」に、EV・蓄電池の充放電と空調出力制御を連携したエネルギーマネジメントシステム（EMS）を追加し、CO2削減・カーボンニュートラル（CN）実現に取り組む自治体・企業向けに4月から提供を開始した。 -
山梨県施設にV2Xアダプター導入【Yanekara】EVを用いたEMSの実証実験を開始
電動車両充放電システムの開発・販売を行うYanekara（千葉県柏市）はこのほど、山梨県企業局が運営する米倉山次世代エネルギーPR施設「きらっと」（甲府市）で、電気自動車（EV）のバッテリーを用いて低圧事業所を脱炭素化するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験を開始した。 -
ドイツ企業と提携、ヒートポンプ空調機の運転効率更に向上へ【パナソニックグループ】欧州市場で更なる攻勢視野に
パナソニック 空質空調社は3月、ドイツのエネルギー制御ソリューション会社tado°（タド）社と、パナソニック 空質空調社のヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W＝Air to Water）専用のソフトウェア開発及び製品・サービスの提案・販売に関して業務提携することを発表した。 -
バイオガス発電所クラウド遠隔監視システムに新機能追加【ビオストック】より詳細かつ分かりやすくデータ整理可能に／アラーム機能も充実
東日本電信電話（NTT東日本）のグループ会社で畜産・酪農関連ICTソリューションや小型バイオガスプラントの開発事業などを行うビオストック（北海道帯広市）は4月、展開しているバイオガスプラント遠隔監視サービス「おまかせバイオガスプラント」の機能を拡充するリニューアルを実施した。 -
最新V2H機器と蓄電システムを上市へ【東電HD／ダイヤゼブラ電機】住宅＝需要家側でのエネ効率運用実現
東京電力ホールディングスとダイヤゼブラ電機は、共同研究したV2H機器「EIBS Va-1（アイビス・ブイエーワン）」を今夏に発売することと、同じく共同研究製品であるマルチリンク蓄電システム「EIBS V（アイビス・ブイ）」を今年5月7日より出荷開始することを発表した。 -
改修中の移転予定先ビルがZEB Ready取得【環境省】事務所用途・改修建築物のZEB案件として国内最大規模
環境省は4月、移転を予定している新庁舎がZEB Ready（レディ）を取得したことを発表した。現在、千代田区霞が関の中央合同庁舎に入る環境省が移転先としているビルは、2018年9月まで日本郵政が本社としていた地上13階・地下2階の旧・日本郵政ビル。霞が関一丁目に位置し、経済産業省や資源エネルギー庁の庁舎と同じ区画にある。 -
低温ORC発電システムにLIBを組みわせた自立型システム構築【NEDO／馬渕工業所ほか】廃熱を有効活用した施設内電力自家発電＆消費を念頭に
NEDO事業において、馬渕工業所（仙台市太白区）、東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センター、京都大学大学院、イーグル工業は、地熱・温泉熱・産業系廃熱などの未利用廃熱を有効活用した有機ランキンサイクル（ORC）発電システムに、最大約10kWh超のリチウムイオン電池を搭載した制御システムの構築に成功した。 -
高精度なGHP故障予測技術を共同開発【ヤンマー／大阪ガス】素早く適切な事前修理やメンテ業務効率化実現
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（ES）、大阪ガス、大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジーは、ガスヒートポンプエアコン（GHP）の故障予測技術を新たに共同開発した。GHP内の部品に関する予測精度を飛躍的に向上させ、故障未然防止やメンテナンス保全業務の効率化を可能にする。 -
本社ショールームをリニューアル、マイクログリッドソリューションなどを充実＝アドソル日進／シュナイダーエレクトリック
電力・ガスなどの社会インフラ領域におけるICTシステム開発を得意とするアドソル日進（東京都港区）はこのほど、本社ショールーム「デジタル・イノベーション・ラボ（DIラボ）」をリニューアルオープンした。同社とシュナイダーエレクトリック（東京都港区）が一体で推進する「マイクログリッドソリューション」ブースが設けられている。
