- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:蓄エネ
-
オリックスが関西電力と「蓄電所」共同事業化へ 2024年からアンシラリー・調整力サービスを展開
オリックス(東京都港区)はこのほど、関西電力(大阪府大阪市)と蓄電所事業の共同実施に関する契約を締結した。 -
EV充電スタンド提供開始【マップルほか】設置場所ニーズに沿った仕様アレンジ
昭文社ホールディングス(東京都千代田区)の子会社であるマップル(東京都千代田区)と、パワーエレクトロニクスに関わる事業を展開するヘッドスプリング(東京都品川区)は、6月から共同でEV充電スタンドの提供を開始すると発表した。 -
8.7kWh家庭用定置式蓄電システム発売へ【トヨタ自動車】電動車と共に住宅に接続し「二重の給電」も実現
トヨタ自動車は、住宅用定置式蓄電システム「おうち給電システム」を開発した。蓄電池の定格容量は8.7kWh、最大出力は5.5kW。専用のアダプタ・DCDCコンバータなどと接続することで住宅に設置した太陽光発電設備との接続も可能だ。 -
機械式駐車場対応EV充電器開発【ユアスタンド】充電しながら上下左右のパレット移動可能
EV充電器サービスを手掛けるユアスタンド(神奈川県横浜市)はこのほど、ニッパツパーキングシステムズ(神奈川県横浜市)が開発した機械式駐車場用全パレット対応EV充電器の設置を開始した。6月下旬に、初号機を都内マンションンにモニターで設置する。 -
中容量EV用急速充電器新モデル発売【東光高岳】40kWhのEVを2~3時間で満充電
東光高岳(東京都江東区)は、新モデルの中容量EV用急速充電器「HFR1-15B11」シリーズを、10月より順次発売する。 -
蓄電池セル工場を韓国に新設【ソーラーエッジ】LIB事業を拡大へ
ソーラーエッジ(イスラエル)及び子会社でリチウムイオン電池と統合蓄電池ソリューションを提供するKokam Limited Company(韓国)は、2GW規模の蓄電池セル製造工場「Sella2」を新設した。新工場は、韓国の忠北(チュンブク)金城(クムソン)イノベーションシティに位置する。現在、認証用のテストセルを生産、今年後半から本格稼働を予定している。 -
EV充電インフラ、中国は2035年に2,000万カ所超えへ≪富士経済調べ≫急速充電「規格争い」は激戦続く見込み
民間の市場調査会社である富士経済は、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車(xEV)向けの充電インフラの市場動向・普及状況を調査。このほどその結果を公表した。 -
LIB世界市場、今後3年で12兆円市場に成長へ《富士経済調べ》車載用が拡大牽引、再エネ導入増加も後押し
民間の市場調査会社である富士経済(東京都中央区)は、リチウムイオン二次電池(LIB)の世界市場の動向を調査。その結果をこのほど公表した。 -
二次電池の一貫したリサイクル事業体制整備へ向け新工場建設へ=エンビプロHD
鉄鋼業・リサイクル業を行い、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す「RE100」加盟社であるエンビプロ・ホールディングス(HD、静岡県富士宮市)は、新工場の建設を発表した。 -
車載蓄電池をリサイクルした可搬型電源開発=日産自動車/JVCケンウッド/フォーアールエナジー
日産自動車、JVCケンウッド、フォーアールエナジーの3社は、日産の電気自動車「リーフ」の再生(リサイクル)バッテリーを利用したポータブル電源を共に開発することで合意。4月にその開発中の試作品を公開した。 -
EVを軸に町の脱炭素化・災害対策強化を目指す官民の包括連携協定締結=奈良県上牧町/日産自動車
奈良県上牧町、日産自動車、奈良日産自動車は4月、電気自動車(EV)活用と再エネ導入を核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る包括連携協定を締結した。 -
静岡県吉田町水防センターに独立電源システム納入【NTN】太陽光+風力+蓄電池で平時も災害時も電力供給
軸受製造大手で再エネ関連機器製造も手掛けるNTN(大阪市)は5月18日、再生可能エネルギーで発電する移動型独立電源「N3(エヌキューブ)」が、静岡県吉田町の「水防センター」に設置されたと発表した。 -
太陽光だけで運用するEVシェアリングステーションの実証事業を広島市で開始=中国電力
中国電力は、広島県の協力を得て「完全自立型EV(電気自動車)シェアリングステーション」の実証事業を広島産業会館(広島市)で4月から開始した。電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートと蓄電・制御システムを一体化したシステムを活用することで、EVへの給電を再エネ由来の電気だけで賄う。 -
中国電力のEV実証事業へ参画【サイバーステーション/AZAPA】デジタルサイネージシステムやPCSを提供
デジタルサイネージ製造のサイバーステーション(石川県金沢市)と、自動車業界への技術提供やエンジニアリング支援を行うAZAPA(名古屋市)は、中国電力が4月に広島産業会館(広島市)で開始した「完全自立型EVシェアリングステーション実証事業」に参画した。 -
VPPを用いて需給調整市場に電力の供出開始【中部電力ミライズ/日本ガイシ】2カ所のNAS電池をリソースに
電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズと、日本ガイシは、二次電池であるNAS電池を組み込んだVPPシステムを構築。同VPPシステムを用いて、需給ギャップを埋めるための調整力を調達する市場である需給調整市場へこの4月から調整力の供出を開始した。

