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カテゴリー：蓄エネ
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キャンパス内にテスラ定置式蓄電池を導入へ【千葉商科大学】災害停電時の非常電源として
千葉商科大学（千葉県市川市）は、2022年2月よりキャンパス内建物に蓄電池を導入する。文部科学省の防災機能等強化緊急特別推進事業として実施する。 -
家庭用蓄電池を初期費用ゼロ・月々定額で導入できる新サービス開始【伊藤忠商事】15年保証・リース期間終了後は無償譲渡
伊藤忠商事は、家庭用定置型蓄電池を初期費用ゼロ・月々定額で導入できるサービス「Beeフラット」を開始した。AIが曜日や時短帯ごとの傾向を割り出し、翌日に必要十分な電力量を予測。家庭用太陽光と連携すると、翌日の気象予報から太陽光の発電量を予測。翌日の予想電気消費量と照らし合わせ蓄電池に溜める深夜電力を決定する。 -
電池交換型ゴミ収集EV車両システム普及目指す協議会発足【日立造船／JFEエンジニアリングほか】充電は廃棄物発電由来電気使用
12月、地域から排出される廃棄物の収集を行う作業車に関して、「EVパッカー」としての電動化と、EVパッカーの動力である蓄電池の電池交換ステーションの普及を目指す「EVパッカーおよび電池交換ステーション普及協議会」が設立された。 -
EV走行中給電システムを開発へ【関西電力／ダイヘン／大林組】再エネ余剰電力を有効活用するEMSの技術研究も実施
関西電力、ダイヘン、大林組の3社は11月、電気自動車（EV）を走行しながら充電できる給電システムの共同開発を開始することを発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の採択を受けて実施する。 -
公共産業用V2Xシステムを発売【GSユアサ】停電時も太陽光・定置式蓄電池・EVから電力供給可能
GSユアサは、法人向けのV2Xシステム「EVOX（イーヴォックス）システム」を発売した。太陽電池、産業用リチウムイオン二次電池「LIM50ELシリーズ」を搭載した蓄電システム（PCS）、EV用充放電器「VOXSTAR」（ヴォクスター）を組み合わせて、EVへの充電と共にEVからの放電により建物・系統間で電力を融通する。 -
新たな全固体二次電池を開発【日本電気硝子】全材料を酸化物で構成し高い安全性誇る
日本電気硝子（滋賀県大津市）は、全固体電池（全固体Naイオン二次電池）を開発した。負極材に結晶化ガラスを用いるなど、全ての材料にナトリウムや鉄といった無機酸化物を用いているため、使用時（釘が刺さる事故など）及び製造時に発火や有毒性物質発生の懸念が無く、安全性は高い。 -
高エネルギー密度・低コストなリチウム硫黄電池開発で成果【GSユアサ】NEDO航空機用技術開発事業の一環で
GSユアサは、次世代二次電池の一種、リチウム硫黄電池の技術開発で、成果を発表した。試作したセルは電池容量8Ah・質量エネルギー密度1kg当たり370Whの性能を持つことが確認された。これはNEDO中間目標をほぼ達成することを意味している。 -
再エネ電力トラッキング実証事業を実施へ【日本ガイシ／リコー】出力制御にまつわる環境価値担保の手段として検証
日本ガイシとリコーは、再エネ電力の発電・蓄電・消費に関する一連のプロセスのトラッキング実証実験を2022年度から開始することを決めた。実証は、地域新電力の恵那電力（岐阜県恵那市）が事業展開する実地をフィールドとする。 -
卸電力市場価格と連動したEV充放電実証開始【関西電力／出光興産／住友電工】電力安定供給・需給調整機能を検証
関西電力、出光興産、住友電気工業の3社は12月6日、卸電力市場価格に連動して複数の電動車（電気自動車＝EV、プラグインハイブリッド車＝PHEV）の充放電を行う遠隔制御実証を開始した。 -
世界の家庭用EV充電器、2035年に現状の10倍以上の設置規模に拡大へ<富士経済調べ>最大市場・中国の拡大加速、車載蓄電池大容量化が拍車
民間の市場動向調査会社である富士経済（東京都中央区）は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）などの電動車の家庭用充電器に関する普及実態を調査。その結果をこのほどまとめた。 -
消防法の蓄電システム規制緩和を検討へ EV電池保管に際する倉庫の規制／屋外設置時の離隔距離など
大規模二次電池から成る蓄電システムに係る、消防法上の諸規制に関して、見直しが検討されることになった。12月、内閣府内に設置されている再エネタスクフォース（TF）で、所管する消防庁が表明した。 -
法人EVユーザー向け急速充電器シェアリングの試験的サービス提供開始≪東電HD“グリーン・チャージ・シェアリング（仮称）”≫再エネ由来電力を供給、DPで効率的・経済的充電可能
東京電力グループの持ち株会社である東京電力ホールディングス（HD）は、電気自動車（EV）を使用している法人を対象に再エネ電力を充電する試験的サービスを11月から開始した。本サービスでは、急速充電器をEVユーザーである複数法人で供用（シェアリング）する。 -
堺市のマリーナに太陽光モジュール＆蓄電システム納入【トリナ・ソーラー】耐塩害性能も評価され採用
EV船販売（東京都中央区）はこのほど、電動船及び給電施設の普及を目的に、大阪府堺市旧堺港のクリエイションマリーナに「ゼロエミッション・マリーナ」のモデル基地を設置した。再エネによる発電システムに、トリナ・ソーラーの太陽光発電・蓄電ソリューションが採用されている。 -
系統運営用大型蓄電池の建設受注【日本工営】100MWh、2022年末完工予定
日本工営は、完全子会社のNippon Koei Energy Europe B.V.（NKEE／オランダ）を通じて、ベルギーに25MW／100MWhの系統用大型蓄電事業の建設を開始する。2021年11月に建設に着手、2022年末の完成を目指す。日系企業が事業主体として開発、建設から欧州の系統用蓄電事業に参入するのは初。
