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カテゴリー：地域
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脱炭素に向けた自治体の政策を検討するシミュレーターを開発・公開＝千葉大学・倉阪研究室
千葉大学大学院教授・倉阪秀史氏らの研究グループは、各項目を埋めるだけで全国の基礎自治体が脱炭素を達成するまでの「難易度・しやすさ」を可視化できる「カーボンニュートラルシミュレーター」を開発・公開した。作成には環境省の環境研究総合推進費が活用された。 -
再エネ地産地消推進する地域マイクログリッドを構築へ【鹿児島県阿久根市／トラストバンク】PPA方式採用で市側の初期負担ゼロ実現
鹿児島県阿久根市とトラストバンクは9月、地域における再エネ活用モデル構築事業実施に向けた包括連携協定を締結した。市内の公共施設などに太陽光発電設備と定置型蓄電池（合計4,500kWh）を導入。各所のリソースと施設＝需要家を自営線で結ぶマイクログリッドを形成する。PPAとして実施することで、阿久根市側の初期投資はゼロ。 -
≪インタビュー≫株式会社トラストバンク 代表取締役・川村憲一氏と執行役員・エネルギー事業部部長・前田功輔氏が語る「ふるさと納税から地域経済循環形成へ 再エネ地産地消モデル構築目指す」
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、2019年に地域エネルギー事業に参入した。エネルギーの地産地消を推進すると共に、2020年には卒FIT電力を地域へ寄付するプラットフォーム「えねちょ」を開始。また今年7月には群馬県神流町とエネルギーに関する包括協定を締結するなど、活発な動きを見せている。同社がエネルギーを通して目指すものを、代表取締役の川村憲一氏と執行役員・エネルギー事業部部長の前田功輔氏に伺った。 -
CO2フリー電気の利用開始、市施設排出CO2を24%削減へ【山形県南陽市】東北電力の地産電力「やまがた水力プレミアム」採用
山形県南陽市は、7月から市庁舎及び市水道庁舎で使用する電気の一部に、地元である山形県企業局の水力発電所で発電された電気を供給する東北電力の電気プラン「やまがた水力プレミアム」のCO2フリー電気の活用を開始した。 -
「ゼロカーボンシティ」実現に向けて官民協定締結【さいたま市／出光興産】再エネ導入・利活用推進
埼玉県さいたま市と出光興産は、2050年に市から排出されるCO2の実質ゼロ化を目指す「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、再エネなどの導入・利活用推進に取り組む官民の連携協定を締結した。 -
地域新電力「宇都宮ライトパワー」設立【栃木県宇都宮市／NTTアノードエナジー／東京ガスほか】CO2排出削減と地域経済活性化の両立目指す
宇都宮市の地域新電力「宇都宮ライトパワー」が、7月13日、宇都宮市、NTTアノードエナジー、東京ガス、足利銀行および栃木銀行による共同出資で設立された。 -
「地域共生型再エネ顕彰」第1回公募開始【資源エネ庁】2021年8月16日まで／モデルケースから「再エネの地域活用」普及目指す
資源エネルギー庁は、地域との共生を図りつつ再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業を顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の公募を開始した。すでに7月21日から募集が開始されており、8月16日正午までが申請期間となっている。 -
地域エネルギー事業展開の包括連携協定を締結【群馬県神流町／トラストバンク】第一弾として町営宿泊施設に太陽光＋蓄電池導入、エネ地産地消＆レジリエンス向上図る
神流町とふるさと納税サイトを運営するトラストバンク（東京都渋谷区）は7月14日、地域エネルギー事業における包括連携協定を締結した。第一弾の取り組みとして、町内の宿泊施設「古民家の宿 川の音」に太陽光発電設備とテスラ製蓄電池「Powerwall」をPPAで設置した。 -
「ヨコハマ温暖化対策賞」受賞式挙行【横浜市】今年度は12者が受賞
横浜市は6月、優良な温暖化対策を講じた市内の事業者を表彰する「ヨコハマ温暖化対策賞」の授賞式を挙行した。新型感染症蔓延の影響を考慮し授賞式はオンラインで行われた。 -
≪レポート：JSC-Aシンポ≫脱炭素に向けた再エネ導入の「主役」となるために地域の在るべき姿とは
日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は5月27日、Webシンポジウム「資源循環経済の実現に向けた取組事例～エネルギーインフラプロジェクトの先進事例と申請まで～」を開催した。 -
横浜環境デザインが「かながわ再エネ電力」小売電気事業者に認定 全体21者目
神奈川県は「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」において、県内で発電された再エネ電力の県内における利用拡大を目的に、小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを公表している。今般、横浜環境デザイン（横浜市港北区）の「ヨコハマのでんき」が新たに登録された。 -
小泉環境相に「2030年再エネ45%」提言【ゼロカーボン市町村協議会】2050年脱炭素目指す160市町村で設立
2050年にCO2排出実質ゼロを表明している全国160の市区町村からなる「ゼロカーボン市町村協議会」が2月5日に設立された。協議会会長は横浜市の林文子市長が務める。脱炭素社会の実現に向けた政策研究や関連する課題などの研究、脱炭素社会の実現に向けた政策に関する国への提言などに取り組む。 -
地元球団・ライオンズを応援する新電気メニュー開始【ところざわ未来電力】再エネ由来電気が主電源、価格も旧一電より低く設定
新電力のところざわ未来電力（埼玉県所沢市）は3月、埼玉西武ライオンズと提携した電気メニュー「ライオンズでんき」の受付を開始した。市内をはじめ埼玉県内のバイオマス、太陽光などの再エネ由来電気（FIT電気含む）を50%以上含んでいる。価格は東京電力エナジーパートナーの標準価格から1%を割引して設定。 -
水素をVPPに活用する実証事業実施へ【福井県敦賀市／東芝ES】簡易水素充填機を開発し場外の水素活用も
福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズ（ES）は、新たな水素サプライチェーンモデルの実証を開始する。本実証で用いられるのは、再エネ電力により水を電気分解して水素を製造するまでの一連の過程をパッケージした東芝ES製の「H2Oneマルチステーション」。 -
「地域交通グリーン化事業」で3事業を採択【国交省】「地域の移動手段」にFCV／EVバスを導入
地域の移動手段として活用されているモビリティの脱炭素化を目指す、国土交通省の「地域交通グリーン化事業」で3事業が新たに採択された。同事業の3次募集として公募されていた。採択されたのは関電L&A（京都府）など3件。各地で燃料電池タクシーや電気バスなどを導入する予定だ。
