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カテゴリー：地域
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「北国の省エネ・新エネ大賞」2021年度 受賞者決定【経産省北海道経産局】先進性・地域性両立する5件受賞
北海道における省エネルギー・新エネルギーに関する優良事例を表彰する、「北国の省エネ・新エネ大賞」。経済産業省の地方支分部局である北海道経済産業局が2009年から主催している。13回目となる2021年度の同賞受賞者としてこのたび、大賞1件・優秀賞4件が決定された。 -
「地域からの脱炭素」目指し官民連携へ【埼玉県日高市／東京ガス／日高都市ガス】エネ地産地消やレジリエンス強化など各種具体的取組みに落とし込みへ
シナネンホールディングスグループで埼玉県日高市を拠点に都市ガス事業を展開する日高都市ガスは、3月25日、日高市、東京ガスと「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結した。 -
自治体新電力向けの新保険開発【損保ジャパン】卸電力市場に連動し高騰した場合の電力調達価格の一部を補償
損害保険ジャパンは、自治体が出資・設立し小売電気事業を行う自治体新電力向けの新たな保険を開発した。 -
埼玉県内の自治体と地元ガス会社が脱炭素のまちづくりで協業へ 改正温対法契機に官民協業本格化の動き
このほど、埼玉県の自治体と都市ガス会社による、地域の脱炭素に向けた連携協定が相次いで締結された。政府による2050年カーボンニュートラルの目標設定に加えて、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正を契機として、自治体と企業による脱炭素へ向けた協業が各地ではじまっている。 -
ゼロカーボンシティ目指し民間企業5社と連携【静岡県袋井市】地元産の実質再エネ100%電力供給などを推進へ
静岡県袋井市は2月、「ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定」を民間企業らと締結した。今後、袋井市との協議を経て、電源開発（鈴与電力の共同出資会社でもある）が所有する静岡県内の水力発電所由来の非化石証書を活用した、実質再エネ100%電力の公共施設への供給、PPAモデルによる太陽光発電設備の導入、卒FIT電気をはじめとした市内産電力の有効活用などを行う。 -
県発行の環境債に投資決定【三重県／三菱化工機】GHG排出対策・気候変動対策に充当へ
三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、三重県が発行する「みえグリーンボンド（三重県令和3年度第2回公募公債）」に投資を決定した。同社のグリーンボンドへの投資は、神奈川県発行によるものに続き2件目となる。 -
「REIFふくしま2021」オンラインで開催中 「REIFふくしま2021WEB」2022年2月24日（木）～3月31日（木）／視聴無料
福島県と福島県産業振興センターが主催する「REIFふくしま2021WEB」が、2月24日（木）～3月31日（木）の間、オンラインで配信される。第10回目となる同展示会は、コロナウィルス感染拡大の状況により、リアルでの開催を中止した。オンラインでは、視聴無料となり、REIF公式ホームページで事前申込できる。 -
2021年度バイオマス産業都市選定【農水省ほか】北海道雄武町／長野県長野市／宮崎県川南町
原料生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かすバイオマス産業を軸とした街づくりを目指す地域、バイオマス産業都市。2021年12月、2021年度のバイオマス産業都市として3市町が農林水産省ほかの関係各省庁により選定された。 -
≪矢野経済調べ≫自治体の「脱炭素」への取り組み、再エネのコストと設置場所の課題克服がカギか
民間の市場調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は共同通信社と共同で、カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）に向けた自治体の施策を調査。その結果を公表した。 -
ゴミ焼却工場由来の再エネ電力供給プラン開始【横浜市／東電EP】卒FIT電気も活用して環境価値を地産地消
神奈川県横浜市と、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、市内の廃棄物焼却施設で稼働する焼却施設（ゴミ焼却工場）において廃熱を活用して実施されているバイオマス発電の再エネ電力と、市民の家庭用卒FIT太陽光発電に由来する電力を活用した電気料金プラン「はまっこ電気」を11月より開始した。 -
脱炭素に向けた自治体の政策を検討するシミュレーターを開発・公開＝千葉大学・倉阪研究室
千葉大学大学院教授・倉阪秀史氏らの研究グループは、各項目を埋めるだけで全国の基礎自治体が脱炭素を達成するまでの「難易度・しやすさ」を可視化できる「カーボンニュートラルシミュレーター」を開発・公開した。作成には環境省の環境研究総合推進費が活用された。 -
再エネ地産地消推進する地域マイクログリッドを構築へ【鹿児島県阿久根市／トラストバンク】PPA方式採用で市側の初期負担ゼロ実現
鹿児島県阿久根市とトラストバンクは9月、地域における再エネ活用モデル構築事業実施に向けた包括連携協定を締結した。市内の公共施設などに太陽光発電設備と定置型蓄電池（合計4,500kWh）を導入。各所のリソースと施設＝需要家を自営線で結ぶマイクログリッドを形成する。PPAとして実施することで、阿久根市側の初期投資はゼロ。 -
≪インタビュー≫株式会社トラストバンク 代表取締役・川村憲一氏と執行役員・エネルギー事業部部長・前田功輔氏が語る「ふるさと納税から地域経済循環形成へ 再エネ地産地消モデル構築目指す」
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、2019年に地域エネルギー事業に参入した。エネルギーの地産地消を推進すると共に、2020年には卒FIT電力を地域へ寄付するプラットフォーム「えねちょ」を開始。また今年7月には群馬県神流町とエネルギーに関する包括協定を締結するなど、活発な動きを見せている。同社がエネルギーを通して目指すものを、代表取締役の川村憲一氏と執行役員・エネルギー事業部部長の前田功輔氏に伺った。 -
CO2フリー電気の利用開始、市施設排出CO2を24%削減へ【山形県南陽市】東北電力の地産電力「やまがた水力プレミアム」採用
山形県南陽市は、7月から市庁舎及び市水道庁舎で使用する電気の一部に、地元である山形県企業局の水力発電所で発電された電気を供給する東北電力の電気プラン「やまがた水力プレミアム」のCO2フリー電気の活用を開始した。 -
「ゼロカーボンシティ」実現に向けて官民協定締結【さいたま市／出光興産】再エネ導入・利活用推進
埼玉県さいたま市と出光興産は、2050年に市から排出されるCO2の実質ゼロ化を目指す「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、再エネなどの導入・利活用推進に取り組む官民の連携協定を締結した。
